スパイ防止法の制定が急務。

毎日放送（ＭＢＳ）ラジオは１７日、大阪市内の同局で春の番組改編発表を開催。経済評論家の上念司氏が２月２１日放送の「上泉雄一のええなぁ！」に出演した際、朝鮮学校を「スパイ養成的なところ」と発言したのはヘイトスピーチだとして、在日本朝○人人権協会の関西地方の支部が抗議し、同局が「配慮に欠けた」として削除していた件について言及した。
(略)

有貞氏は、削除した部分以外の上念氏の発言については「事実に即した話をしていると認識している」と話し、「ヘイトスピーチには当たらないと考えている」と指摘。上念氏の今後の番組出演等に影響がない考えを示した。
以下略全文はソースへ
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/257239

上念氏の発言が本当だったら、このクレームを付けた連中は刑法83条の外患誘致支援罪で逮捕されるのかな？

「朝鮮大学出身者は放送業界に多いってのは聞いたことある」との書込みに座布団3枚。マスゴミ特にTV業界が在日韓国人(北朝鮮も含む)に乗っ取られていると言うのは本当なのかな？

「事実と言っちゃったよ　画期的だな」との書込みが秀逸。

「偏向報道ではないな 

疑問提起されただけ 
日本人拉致に職員関わったと警察から疑われてるのは事実なんだから捏造でも無い」との書込みに座布団3枚。

基本的な事だが北朝鮮と国交は無い日本でなぜ朝鮮総連なる組織が有るのか？

他国ならば普通に潰されているぞ！

「上念を庇うつもりはないけど自分たちの都合のいいときだけ過去と現在を切り離す奴らの主張がいかにも半島らしいね 」との書込みに座布団1枚。

「朝鮮学校は北朝鮮の拉致に協力していたはず…国防動員法と海外警察により祖国に協力する中国の便衣兵と同じ様な存在だと思う」との書込みに座布団1枚、スパイは手足となる要員を使う。キーとなるスパイは少数でも手足は多数いる。

スパイ防止法の制定が急がれる。

これが左翼の正体！

沖縄・石垣島で陸上自衛隊駐屯地が初開設　地対艦ミサイル配備で“空白地域”解消へ　住民からは抗議の声 

石垣駐屯地にはミサイル部隊などおよそ570人が配置され、「12式地対艦誘導弾」などが配備されますが、駐屯地の周辺では配備に反対する住民がプラカードなどを掲げて抗議の声を上げました。 

デモ参加者「吐き気を催す。私達にとってはそういう光景です。今までのように静かに暮らしていける環境を取り戻したい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/80380cbd93bdade37206bd79865a00b9e889e40a

何度もこのvlogeで書いているが、外国人の政治活動を日本は制限している。マスゴミや左翼に法の解釈権は無い。日本(先進国)では法の解釈権があるのは裁判所だけだぞ！

マクリーン事件 

最高裁判決 1978年（昭和53年）10月4日

判例集 民集32巻7号1223頁

「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に 影響を及ぼす活動等を除き保障される」 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

違反している外国人は、強制送還で二度と入国させてはいけない。これは永住許可を取得している外国人も例外では無い。「許可」なので取消できる。

「俺もテレビ見て思った。なのにテレビでは市民が猛抗議とかやっててこの局はクソだなと思った 」との書込みに座布団1枚。TV業界が在日韓国人の業界と言う事を隠さなくなってきたな。

「これが左翼の正体」との書込みが秀逸。

「元々入国理由偽って入ってきてるんだから、公安と入管が仕事してないだけ 

特に公安」との書込みに座布団1枚。

「NHKが数日前言ってた反対の声ってやつの正体かｗ」との書込みに座布団3枚、やはりNHKは国営化すべきだな。公務員となれば年収は人事院が管理する事となる。

こんな金額は貰え無くなる。

また、外国籍の人間は辞めざるを得なくなる。

「公共放送」とか中途半端な立場で国家公務員法や人事院の管理を歪めている脱法行為ではないのか？

習近平の資産を中国国民に晒してやれ

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見

「台湾紛争抑制法案」米下院で可決 
法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。 
詳細はソース 現代ビジネス 2023/3/15 
https://news.yahoo.co.jp/articles/058d4e9c0dc76fdbd7338ee0ebde73dba36ab29f

当然の事ではないのか？中国共産党。ご都合主義は通用しないのだよ米国には。

「志位が慌ててATMで金おろしてそう」との書込みに座布団1枚、公安委員会が共産党を批判していたのはその為か？

「せっせとアメリカに蓄財したのに 

そりゃ激怒するわなキンペー一味」の書込みに座布団3枚。またご息女の警備に幾ら米国がかけているのかな？警備費ぐらい自分で出せよ。

「ロシアでもやってんだからそりゃ普通やると見て間違いないだろ。」との書込みに座布団1枚。中国だけ特別扱いにはならないぞ！

「そもそもアメリカには台湾関係法ってのがあるんだけどな 
条約ではなく、アメリカ国内法として台湾防衛をする根拠法がある 」との書込みが秀逸。クレアディ・スイスのCDSが暴騰している。

中国は堪えられるかこの経済危機に。唯一の経済通の李克強氏も政権から追出して大丈夫とは思えないが。　

「それを知ってて財産や家族をアメリカに逃してる共産党員たちがマヌケなだけ」との書込みに座布団3枚。

それ程中国国内の金融機関は共産党高官には信用されていないのかよ？