日本の国債が問題になっているようだ。借金１０００兆円、これは凄い。では、その凄い金額の国債を有しているのはどこであろうか？
このグラフによると金融機関がその大半を有していることが解る。
現時点で時系列的に捕捉しているのは6四半期分のみだが、確実に「その他金融機関」のシェアが増加している。この内情は、ほとんどが中央銀行、つまり日本銀行によるもの。昨年4月4日の金融政策決定会合で決定された量的・質的金融緩和政策(異次元緩和)で、国債購入を積極的に行った結果、シェアが増加している次第である(第二次金融緩和は10月末実施発表なので、今回分ではまだ反映されていない。【日銀の追加金融緩和政策に関する覚え書き】参照)。
もっとも一般の銀行も実質的に日本銀行の傘下ある、日本銀行の子会社みたいなものである。保険・年金基金も政府の傘下にある。
次に日本銀行は株式会社である、東証一部上場している。筆頭株主は日本政府である。国際会計基準では関連子会社の決算は親会社の決算に連結される。一般的に言うところの連結決算である。
ここまで言ってピンと来ない方が、日本国の借金問題をメディアで口にされるのは非常に不適当と考える。「出演料を返却しろ」と言いたくなる。
連結決算の対象となる関連会社間の債権・債務は相殺される。基本的な事である。
つまり株式会社日本銀行が有する日本国の債権・債務は相殺される。このことは確かＩＭＦも認めている。と言うことは独立行政法人が有する日本国の債権・債務も相殺される。と言うことになる。
そうすると日本国の実質的借金の額は約１９％になる。ざっくり１０００兆円の借金ならば１９０兆円が実質的な日本国の借金と言うことになる。
この他にも外国にある日本国の資産約３０３兆円を鑑みると約１１３兆円の黒字となるのだが。そして日本国民の預金約１５００兆円がある。
最初から相殺すれば、一時的にもこのような借金が表に出てくることは無いのであるが、いちいち毎年の返金分を返金し相殺している。丁寧ではあるがそこに発生する手数料辺りにカラクリがあるのではと疑いたくなる。
経済評論家の三橋貴明氏も言っているが、なぜ最初から相殺しないのか？不思議である。マスコミに出演している多くの経済評論家の先生たち、なぜ気付かないのであろうか？経営の経験がないため連結決算がどのようなものか肌で知らないためか？俗に言う机上の空論ではないのか？
財務省も良いように考えれば経営の経験が無いためにこのような面倒なことを丁寧に行っているのであろう。そうしときましょう。
