2014年 01月 23日 21:24 JST 国営ラジオ
中国の李克強首相は、経済は今年厳しい状況に直面しており、政府は安定的な成長を確実にするため動向を注視するとの見解を示した。国営ラジオが２３日、伝えた。
首相は「われわれが今年直面している状況は依然として厳しい」と述べた。それ以上の詳細には言及していない。
また政府のウェブサイトによると、首相は消費者物価の安定維持に努める方針を示した。
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPL3N0KX3S820140123
中国が自らの弱みを公表するとは、大変なことである。中国経済の粉飾が暴かれたと言うことでもある。日本のマスコミは報じないであろうが。失政を認めない共産党政権が弱音を吐くところまで追い詰められたと言う事か？これは外に向かい暴発する可能性が出てきたということである。周辺国に戦争を吹っかけ収集がつかなくなり、内乱。中国の歴史にある崩壊パターンである。
バブルを押さえ込む政策はどうなったのか？北京や大都市の地価は未だに高騰している。バブル対策は諦めたのか？破裂しないバブルはない。
ＡＳＥＡＮ諸国との経済・金融協力を強化して「中国ショック」に備えなければならない。
中国の経済危機による悪影響は、かつての「アジア通貨危機」の比ではないのは確実である。
国民の生命・財産を守るのが国家の存在意義、放送料を徴収しているＮＨＫはどうなのか？ＮＨＫラジオのニュース番組で「中国のＧＤＰは日本の二倍、なのに何故日本からの投資が減っているのか、不思議でならない」と解説員が言っていた。これだけネット上に「中国経済危機」の情報が溢れているのに、何を言っているのだ。日中記者交換協定は有効に機能しているようだ。
年金機構は中国国債や中国株での運用から手を引かなければ、また大変な事になる。その他の生損保を含めた金融機関も同様である。
ロイズは最早韓国から手を引いている。韓国自身の経済も崩壊寸前であるが、中国が崩壊すると韓国はその煽りを諸に受ける。中韓共倒れの構図が現実味をおびて来た。
日本はその経済的影響の回避は勿論の事、難民等の対策も準備する必要がある。最早「想定外」は許されないのであるから。
これ以上日本は、中韓に「貸さない」「教えない」「関わらない」の原則を貫き、再び福沢諭吉の「脱亜入欧」を国策とすべきである。。
