傭兵の死にどんな責任が政府にあるのか？

　湯川氏がISISに殺害されたようだ。彼は傭兵として彼の地に渡った方だ。傭兵になる前に拉致され殺害された。戦死の可能性が高い傭兵希望者と言う事が報道されないのは何故か？
お花畑の連中や左翼の連中が安倍政権の責任を問うているが、これは明らかにインネンを付けているとしか思えない。
　渡航自粛地区への渡航まで政府に責任を持てとは甘たれ過ぎである。
安倍政権を批判する連中、政府の行うことは理屈抜きに反対である。
しかし政府の批判より自らの地位を心配したら如何か？徴兵で韓国に帰国しなければならない方も多いのではないか？
　

　日本のマスコミはテロ組織と近い所もある。テロ組織加担組織に指定されたら終わるぞ。米国が指定しても同じだ。
　

　傭兵が拉致され殺害された、この何処に日本政府の責任があるのか？TV朝日やTBSは、情報を扱う者として日本国民に明確に応える義務がある。

　海外では日本の自己責任論に異を唱えるところも多い。しかし日本は如何なる理由があっても人質救出等の軍事作戦を行う事は、憲法で禁じられている。故に外務省の渡航自粛が日本国民に付与される海外での安全を促す情報であり保障でもある。紛争地区に渡航する場合、日本国は何もできない。自己責任で護る他はないのが現状である。

　しかもその憲法の改正には国会での2/3以上の賛成と国民投票で過半数の賛同を得なければならない。この憲法草案はＧＨＱ（占領軍）により提出され、反対する議員を首都より追放した国会で成立したモノである。国際法上占領国が被占領国の憲法を制定することを禁じているにも関わらずＧＨＱは押し付けた。日本人は律儀に決まってしまった憲法を護っている。

　その状況下では、軍事行動での邦人救出はできない。