「遠交近攻」が、中国が３０００年前から言ってきた外交の原則。「隣国と仲良く」とは、基本困難な場合が多い。まして中韓朝の特亜三国では無理。
１０年ほど前、中国にダム建設に家族で行っていた大手ゼネコンの方から直接聞いた事がある。ご子息が小学校低学年だったころ、赴任地が奥地なのでナショナルスクールなどないため、現地の学校に通わせていたそうだ。当時中国の小学校では、「日本は滅び中国が占領し日本人は奴隷となった」と教えていたそうだ。当然件の彼は「嘘を子供に教えるな」と学校に怒鳴り込んだら、「嘘ではない、この子達が大人になったらそうなっている」と校長が反論したそうだ。件の彼は即刻家族を帰国させたそうだ。共産党支配が未だ現在より強い中国の教育会で、校長の任意でこのような事が出来るとは思えない。中国共産党の方針だったことが推測できる。当時の総書記は江沢民であった。
しかし日本国内では中国賛歌がマスコミにより作られとてもこのような記事を報道できる空気ではなかった。もっとも日中記者交換協定により、どの道サンケイ新聞以外報道できなかったであろうが。
その反日教育で育ってきた中国人が、北朝鮮・韓国人と異なる点は、共産党の反日教育に疑問を持ち、つまり共産党に疑問を持つ国民（人民）の比率が高いところにある。中国国民の理性が勝れば中国は分裂し、其の過程で内乱が起こるであろう。しかも民族問題がそれに絡むため、内乱が始まれば相当酷いモノになる。
共産党政権の国家で環境問題に気を配った国家はない。これは歴史的事実である。生存圏さへ壊されて、中国国民がこのまま大人しくしているとは思えない。北京のスモッグや水質汚染を見よ。ましてネット時代、幾ら統制しても漏れてくる情報。中国共産党の崩壊は近い。
日本は如何に巻き込まれないか、重要なことである。それに比べれば半島の驚異など中国崩壊の予行演習に丁度よいのではないか。
