おめでとう！これで韓国人である

  韓国の在外同胞法と住民登録法の改正により、来年１月２２日から在外国民の国内居所申告制度が廃止され、在外国民住民登録制度が施行される。
　主務官庁の法務部が２９日、電子政府ホームページ「ハイコリア」を通じ告知した。
　現在、在外国民国内居所申告証という身分証を持つ韓国在住の在外国民は１月２２日～６月３０日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、居所申告証を住民登録証に変更しなければならない。同期間に届け出を出さなければ、２０１６年７月１日から居所申告証の効力がなくなる。
　在日韓国人ら在外国民は住民登録証がなく、社会福祉制度から漏れたり、生活する上で
不便を強いられたりしてきたが、同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/29/2014122901404.html

 

　おめでとう、これ棄民扱いでなく立派な韓国人と言うことになる。一昨年明治大学の女子留学生が発表した「卑怯な在日韓国人」のそしりを受けずに済む。韓国と言う祖国に義務を果たさなければならない。徴兵が待っている。

　２４５人１９５９年朝日新聞（この当時ソ連が健在の朝日新聞は朝鮮半島の正式な国家は朝鮮民主主義共和国《北朝鮮》のみと言う立場）の記事によると日本に強制徴用された在日の数である。帰化が認められなければ約１２０万人（帰化人６０万人＋在日６０万人）もの在日韓国人が強制送還の対象となる。１８～３５際までの男子は徴兵の義務がある。

　兵役についた韓国人の帰化は認めないとの日韓の協定があり、更に犯罪者＝強制送還された者は帰化できないどころか再入国できない。

　また「遡って国籍離脱を認めない」そうだから殆どの在日韓国人がそのままだと無国籍となる。緑色のパスポートが無くなるということである。芸能人やプロ野球選手に多いパスポートの色である。

　二重国籍を認めないのは世界の常識、しかもこの手続きを行わなければ無国籍となり強制送還の対象となる。韓国が欲しているのは在日の財産と米軍撤退（縮小）後の兵力としての在日韓国人である。

　「徴兵しても韓国語の教育に時間と金がかかる」との気休めを言われる方がいるが、地雷原を歩かせるのに会話は不要である。旧ソ連のチェキスト（ＫＧＢ）が大戦中行ったように後ろから銃で脅せばよい。韓国軍が期待しているのは「肉の壁」である。会話はそれほど重要ではない。

　暮れに多くの学校で大量の転校生が発生し教諭が対応に驚いているそうだ。クラス数が減れば教諭の定員も減るのだから。解っている親は転向する生徒の苗字等から「ハハーンやっぱり」と思っているそうだ。

　中韓のために戦ってきた日教組が教諭の１/３近くもいるのに学校はこの大量の転校の理由が解っていないようだ。

　着実に在日韓国人が居なくなる方向に走り出したようだ。