就労継続支援A型の経営との矛盾

利用者の方々は、就労継続支援A型を利用する際に、まず自身が現在一般で勤務・就労出来ない状態であることを自覚されており、一般就労に戻られる前に、こういった福祉就労施設・事業所を利用する方法を考えられたり、役所から紹介されたり・・・という経過があると思います。


ただ、最近思うのは、その利用方法について、案外、役所側やハローワークさんは、その利用意図を十分に把握されずに、「紹介」というパターンに移行されていることも見られます（すべてがそうではありません）。

特に福祉支援センターを利用せずに、セルフでされる方等は、自身の病気について十分に把握されずに、その行動に移られるので、実際に事業所側では、書類が揃っていない場合や、現状を証明する（病気等）ものがない・・・本人の証言のみ・・・ことになってしまいます。

事業所を運営されている方ならば、おそらくはそういう場合、基本的に書類を揃えてから契約をされる（見学や面接まではOKですが）ことが普通だと思います。


今回も、実はそういう方が来られ、私は強く反対したのですが、施設長が無理矢理に「契約をして下さい」ということになり、嫌々契約になりました。

その後は、結局、その方の住まわれる市役所や区役所の福祉課に問い合わせる、また元在籍されていた事業所・施設に問い合わせる・・・といった面倒な仕事が待っています。（今回も大変でした）


契約されると、雇用保険もありますし、様々な登録が必要になります。
そのため、受給者証や雇用保険証やマイナンバー、銀行の口座作成（これは後でも結構ですが）、その他障害者手帳を持たれている場合は提示を・・・等、多くの手続きが必要です。

「契約」と言っても、そんな簡単に出来るものではありません。


いくら、本人さんが金銭的に困っている・・・とか、今働かないと食べていけない・・・等の理由もあると思いますが、実際　今勤務されても、銀行に振り込まれるのは翌月の月末です。
役所は、そういう場合に、貸し付けてくれる制度もあると思います（返却の必要も出てきますが）。


本当に、今回は苦労しています。


今度、新たに事業所が出来る予定ですが、その施設長になられる予定の方々（今は一緒に勤務しています）には、こういう方々については、後々問題が生じるので、絶対に書類を揃えて（中には後付けでもいい場合もあります）おられる方と契約を・・・と伝えています。


今回は、特に受給者証も紛失されており、まずはそこから（再申請）・・・でした。契約なんて本来出来ない。施設長はバカです。


必要ならば、サビ管が一緒に付いて行って、医院・病院にて申請を・・・と言われました。（施設長、自分で行けよ）

世間では、そういった方法が分からない場合や、様々な申請が大変なので、そのために支援センターというものが存在していますね。

役所も、そういうところも紹介されています。


ただ、今回の方は、セルフにも関わらず、なかなかそういったものを理解されておらず、何もかも書類は紛失されており、まず基本的に「契約」する前段階でのパターンです。


こういう方をすべて対応していたら、結局本来の事業所で勤務されている方々（利用者）の対応が出来ません。

その辺の理解が施設長にはないので、困ります。（おそらく、しばらくして、これに気が付き、また何か言ってこられるとおもいますが・・・絶対に自分が悪かった・・・とは言いません）


また、施設長へのグチになってしまいましたが、最初に書いた通り、事業所等を利用される場合の方法はしっかりと手順を歩んでほしいですね（尋ねてこられれば、説明はいたします）。


タイトルとは違う内容でしたが、タイトルの内容は次回の投稿で・・・