自治で生き残る

『日本はなぜ基地と原発を止められないのか』というタイトルの本が24日に発売される。
全体の三分の一がウェブ上で無料で読める。ざっと読んでみた。
著者の矢部宏冶氏は沖縄の米軍基地ガイド（観光向け）を作っているうちにその深層に行き着いたのである。
その深層とは表向きはどうあれ、日本の政策はすべてアメリカの意向で決まるということ。
日米というより米日安保体制が日本国の憲法、それに基づく法律すべての上にある。
日本の政府は国民の願いとそれが真っ向から対立することでもアメリカが望めばそちらに従うのだ。
70年前、日本がアメリカに徹底的にやっつけられ、戦争に負けたことによってそれは運命づけられた。
米軍の日本占領はサンフランシスコ講和条約の批准により日本が独立した後も裏では変わりなく続いた。
自民党という政党はアメリカCIAがアメリカの傀儡として作り出した党であり、今日ノーベル平和賞の候補として浮上した戦争放棄を明文化した日本の誇るべき「平和憲法」でさえ、アメリカにとっては日本を都合よく使う道具の意味があった。
米ソを中心とする東西対立の時代にはこのアメリカによる日本政策がうまく作用した時代があった。しかしそれは常に島を基地として占領された沖縄県民を犠牲にしたものではあったが。
しかし一方の盟主であったソ連邦が崩壊した今、アメリカが「自由主義社会（資本の自由）」を守る盟主であるという大義名分は崩れ、にもかかわらず、いったん手にした覇者の地位を自ら手放すはずもなく、東西対立の時代に肥大化したアメリカの軍需産業はその消費先を求めて、自ら紛争・戦争の種を蒔いて歩く事態になって（アフガン・イラクなど）、その矛盾と混迷は「地球破滅」のシナリオさえ予測させる。
自民党を中心とする政権は戦争後ずっとアメリカの言いなりになることで政権を維持し、少しでも逆らえば、そのリーダーはスキャンダルで失脚するか、自死に追い込まれるか、事故や病気を装って命を奪われる。中南米でアメリカが気に入らない政権や政治家を追い落とす手法を日本だけではやらなかったというはずもない。
国民を裏切ってアメリカに忠誠を誓うのは政治家だけではない。行政・司法の官僚達は継続性があるだけに政治家の上を行く「忠誠心」を発揮するのだ。
民主党が政権を握った時、国民は「自民党よりいくらかはましな政権になるだろう」と期待し、それはあまりに無残に裏切られ、政治不信に陥ったとマスコミは解説した。
しかし政権が交代しても官僚達の目はアメリカの意向に向いていたのだ。鳩山首相の無能をののしるのは簡単だが、政権内でも誰も知恵を出し助ける者はいなかった。その後の菅・野田の政権運営のひどさは「わざとじゃないか」と疑わせるほどだった。
民主党内にも当然CIAの手の者がいるはずで、多分あの塾出身の者などは政党内をかく乱させる目的で政党を渡り歩いているのだろう。
ざっと読んだだけでも政治の理不尽がこうもまかり通るのはおそらく矢部氏の推察する通りなのだろうと思う。では私たちにには何も打つ手はないのかということだが、
以前に触れたことがあるが、隣国韓国で庶民出身で、まさに庶民に押し上げられた大統領だったノ・ムヒョン氏が身内に関わる不祥事を追及され、自尊の意味をこめた自殺をしたとき、元大統領を支持した人たちは「大統領ごめんなさい。あなたを支えられずに。私たち自身がもっと行動するべきだった」と嘆いたという。
これしかないと思う。声をあげること。抗議すること。
子供の貧困を取り上げたNHKの番組があったが、栃木県の大田原市では全市で小・中学校の「給食費全額無料化」に踏み切ったことを取り上げていた。
貧困家庭の子供たちにとっては唯一給食だけが栄養のバランスの取れた食事になっている場合が多い。
それが給食費の滞納で、肩身の狭い思いをしたり、級友に滞納を知られていじめられたりすることがないよう、配慮した政策だ。
一地方都市でもできることはある。中央官庁から税金の配分を奪い取らなくてはいけない。
私たちの税金の使い道は私たちが決める。
身近な知恵、地方の知恵で生きていく道を考える時代ではないか。