軽減税率をめぐる迷走
軽減税率に外食を含めるかどうかで、この間のマスコミ報道はこれ一色の感があった。
結局、テーブルやいす席があって、そこで返却を要する容器などで食べる場合は軽減税率を適用しないということになったようだ。
しかし非正規雇用が４０パーセントに達している国民生活で、消費税が１０パーセントになれば、外食に相当する食事を今よりさらに控えるというのが庶民の取れる唯一の防御手段だ。
町のラーメン屋や大衆食堂程度の飲食業は壊滅してしまうだろう。残るのは大手の外食チェーン店のみ。
今議論しなければならないのは軽減税率をどこまで適用するのかという線引きの問題ではなく、ほんとにこんな税制の在り方でいいのかということだろう。
法人税の税率を下げることにマスコミは全く異議を唱えない。大事な命綱のスポンサーである大手企業に逆らえないからだろうが、だからこそ政治が税の公正を進めなければならないのに、大企業の代弁者ばかりが当選する今の選挙制度では、それは全く期待できない。
しかし今必要なのは法人税と所得税の税率を９０年代以前に戻すことだ。
８パーセントに消費税の税率を上げるときに「社会保障のため」と言っていた政府の言い訳はなぜか今回はほとんど聞こえてこないように思うのだが。もう今や安倍自民党政権のやりたい放題で、そんな言い訳すら面倒くさいというわけか。
この間の政権運営を見れば、日米安全保障のためとして、米軍基地への思いやり予算、アメリカからの兵器購入、新興国を回っての資金援助、そんなものに無駄遣いをし続けているとしか思えない。
亡国の道をひた走る日本だが、たぶん安倍晋三はその責任も取らずに身体が先に参って、放り出すのではないか。前回同様。しかし今度はとんでもない負の遺産を国民に押し付けて・・・。
政権支持して、政策支持せず。奇妙な世論調査。
NHKの世論調査、このような戦後最悪ともいうべきでたらめな安倍内閣の支持率が下がらないどころが上がっている。
いったいどういう人が何をもってして「支持する」と答えてしまうのか。
野党が弱いからとか言われるが、何度でも書くが、別に支持するか、支持しないかどちらか選ぶ必要はないはずだ。
しかし奇妙なことに気が付いた。一つ一つ政策の賛否を問うと、例えば安保法制は？、集団低自衛権行使は？沖縄の辺野古移設は？消費税率１０パーセント上げは？というと、安倍内閣の進める政策を支持するという人は４０パーセントはいないのだ、どころがせいぜい２割台だ。どういう誘導尋問、ないしは集計をすれば支持率４割台になるのか。
いつの世も詐欺に騙される人はいる。しかしその被害が個人的なものにとどまっている場合は「馬鹿だね」で済ませられるが、政府の詐欺に騙される人が多いと、その被害は騙された人だけにとどまらない。
