今さらですけども。
甘利君の件は賄賂を贈った側からの告発ですけど、日本の場合、告発者がさっぱり保護されない社会なんですよね。
日本の場合、健全性を担保することで組織を維持して行く、という形ではなくて、膿を外に出さないことで組織のメンツを保っていく方式ですね。
基本的に自浄作用がないのですが。
「公益通報者保護法」という法律はあるのですね。一応。
こちら↓のブログがわかりやすいかと思いますので、リンクします。
不備だらけの「公益通報者保護法」
消費者庁で公益通報制度を担当していた日野勝吾さん(淑徳大学助教)は、この法律の問題点を次のように挙げた。
「保護の条件が限定的(労働者のみ)」
「報復行為への罰則がない」
「専門の行政機関がない」
完全にザルですね。
そもそも自分が所属しているあるいはしていた組織を告発するのはそれが正しくても非常に後ろめたい気持ちになるものですよ。
さらには「恨まれるだろうなあ」とかね。
相当な覚悟がいるものですけど、この法律だとどうしようもないですよね。
保護の対象が「労働者のみ」というのは、「元労働者」つまりやめた人は対象にならないと言うことなのですね。
それに、報復に対する罰則がないというのはまったく保護になってないじゃない。
そもそもこうなのに、あんなはっきりした証拠もある甘利君の賄賂がセーフ。
ドラマや映画だと、証拠がすべてなんですよね。
よく、政治家の不正を暴こうとした人が殺されて、その被害者の部屋が荒らされていると。
でも、どうやら犯人は目当てのものを見つけられなかった、という展開でだいたいドラマは始まるわけですね。
不正の証拠がUSBメモリか何かの記憶媒体に収められている。
主人公が最後にその証拠を見つけて不正が暴かれれ悪徳政治家はついに悪運尽きる、というスジが基本なわけですが、その証拠があるのにセーフなんですよ、リアル日本は。
もう誰も不正を告発しませんよ。こんな国では。
安倍君の一味は何をやってもオッケーということはまあ、予想通りだったけれども、それ以上に、不正を告発してもなないもいいことはない社会認識を深く浸透させたのではないかと。
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