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河村市長の目玉政策の市民税10パーセント削減も議会の反対にあい、1年限りとする条例改正案も可決され、4月にも、臨時会を招集して減税継続を、あらたに、提案するようですが、可決されそうにもありません。
こうなると、市長の打てる手は議会を解散するしかありません。でも市長には議会を解散する、解散権はありません。議会を解散するには、市民に働きかけて、リコールにもっていくしかありません。名古屋市の場合、リコール成立するには、365000人の署名をあつめなければなりません。このほど河村さんは、署名集めに必要な、5000人の署名集人を募集して、リコールに望むと、発表しました。一口に365000人といいますけど、大変な数です。署名収集人一人当たり700人ですから、たいへんです。
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