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浜岡原発停止に伴う初めての具体的な、政府支援策がきまりました。日本政策投資銀行を通じての1000億円の融資です。政府としては、最大限の支援でしょう。
しかし、浜岡停止で、2500億円もの燃料費の加算が予想されるなか、中部電力としては、LPGや石炭輸入時に課税される石油石炭税の軽減など、更なる追加支援を望んでいます。
中部電力としては、不足の燃料調達コストアップ分は3大メガ銀行から2500億円の追加融資で、乗り切ろうとしています。福島第一原発の事故をうけ、社債発行のめどが立たない中の措置です。
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