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1952年5月、食料増産にむけて主要農産物種子法(種子法)廃止が昨年の2月に閣議決定され、今年の4月に施行されます。
そもそも種子法は稲、大麦,はだか麦、小麦、大豆を安定的に供給するためにうまれました。それが米国などの圧力に負けて廃止されるのです。
政府はこの種子法があるために。民間企業が参入しにくいから廃止するのだと申しております。決して米国からに圧力ではないと申しこております。
危機感を感じた愛知県の自民、公明、新政あいちは、種子法に代わる種子条例2月の定例議会に提出、4月施行を目指します。県が主要農産物の品種開発と種子の生産供給について民間業者と協力して優良品種を開発していくとしている。
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