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そこで厚生労働省では予防事業に力をいれることになりました。その一環として、医師の指導に従って運動したら医療費を控除できるジムを増やしたり、健診などで地方自治体を支援します。自治体が手掛けるメタボ健診や糖尿病の重症化予防に取り組む自治体に対して、交付金を増やしたり、医師の指導によって運動プログラムを処方する医師には診療報酬の引き上げを検討している。
これらの取り組みで健康寿命が延びれば、医療費の伸びを抑制できるし、人手不足の解消にもなります。なお16年時点の健康寿命は男性が72.14歳。女性が74.79歳です。
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