徴用工問題、中国とは和解しています

中国と日本は１９７２年の日中共同声明によって、国家としての賠償責任は放棄したが、２０００年に中国人被害者が訴えたことで鹿島建設との間で基金を作り、個人を賠償する形で和解が成立、２００９年には西松建設、２０１６年には三菱マテリアルとの間で和解が成立している。

日本政府も日韓請求権は消滅していると一方的に突き放すのではなく、人道的な立場で中国方式を参考にして、救済するのもやむ得ないでしよう。