全ての元凶は円安だ

岸田総理の肝いりで、１７兆円前半の経済政策が発表されましたが、これ以上の円安が続けば、、経済効果は帳消しです。

政策の目玉が扶養家族を含め一人当たり所得税３万円、住民税１万円の定額減税です。それも来年の６月というではありませんか。

物価高の元凶は円安です。

政府日銀の一つ覚えは、過度な円安は容認できないと記者会見するだけです。足元は１ドル１５０円の円安水準です。円買い介入の警戒感から、膠着状態が続いていますが、仮に介入しても効果はほとんどない。

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物価高の背景には世界的なエネルギー不足で原油が高騰しているのが原因です。

我が国は円安の影響をもろに受け、電機、ガス、ガソリン価格の高騰が主因で物価が高騰しているのです。１回限りの定額減税では庶民の生活はよくなりません。