のうのうとしている時代は、日本の2,600年で史上初めての大惨事であると言っても過言ではないのである。

「泊原発の廃炉をめざす会」などという、いわゆる市民団体…朝日新聞や赤旗の購読者たち、或いは、共産党の息のかかった人間達の集まりである事は言うまでもないだろうが。

彼らは北電を経営危機に陥れ、自分たちの故郷である北海道を危機に陥れ、日本国を危機に陥れているのである。

彼らの悪質さが、さらに極まっているのが、彼らは中国が邪な意図を持って北海道を買い占めている事に対して反対の声を上げない。

原発絶対反対が本当に正しいと思っているのなら、世界の原発をリードする原発大国NO１になろうと原発新設を大規模に速やかに進めている中国に対して、何一つ反対の声を上げない。

彼らの偽善が極まっている事、その日本を滅ぼそうとしていると言っても過言ではない魂胆に対して、日本の山の神、大地の神が、

この悪党どもに鉄槌を食らわせるために、大地震を起こした。そう考えた方が正しいほどに、彼らの悪は極まっているのである。

自分たちの電力会社を潰し、自分たちの郷里を潰し、国を潰し、中国や朝鮮半島に日本を売り渡す…これほどの悪党たちが大きな顔をして、のうのうとしている時代は、日本の2,600年で史上初めての大惨事であると言っても過言ではないのである。

このような人間達を作って来た朝日新聞などや、大江健三郎、坂本龍一、瀬戸内寂聴…皆、本当は頭の悪い偽善者たち…彼らこそが日本の大惨事であると言っても全く過言ではない。

自分たちの電力会社を潰し、自分たちの郷里を潰し、国を潰し、中国や朝鮮半島に日本を売り渡す…これほどの悪党たちが大きな顔をして

「泊原発の廃炉をめざす会」などという、いわゆる市民団体…朝日新聞や赤旗の購読者たち、或いは、共産党の息のかかった人間達の集まりである事は言うまでもないだろうが。

彼らは北電を経営危機に陥れ、自分たちの故郷である北海道を危機に陥れ、日本国を危機に陥れているのである。

彼らの悪質さが、さらに極まっているのが、彼らは中国が邪な意図を持って北海道を買い占めている事に対して反対の声を上げない。

原発絶対反対が本当に正しいと思っているのなら、世界の原発をリードする原発大国NO１になろうと原発新設を大規模に速やかに進めている中国に対して、何一つ反対の声を上げない。

彼らの偽善が極まっている事、その日本を滅ぼそうとしていると言っても過言ではない魂胆に対して、日本の山の神、大地の神が、

この悪党どもに鉄槌を食らわせるために、大地震を起こした。そう考えた方が正しいほどに、彼らの悪は極まっているのである。

自分たちの電力会社を潰し、自分たちの郷里を潰し、国を潰し、中国や朝鮮半島に日本を売り渡す…これほどの悪党たちが大きな顔をして、のうのうとしている時代は、日本の2,600年で史上初めての大惨事であると言っても過言ではないのである。

このような人間達を作って来た朝日新聞などや、大江健三郎、坂本龍一、瀬戸内寂聴…皆、本当は頭の悪い偽善者たち…彼らこそが日本の大惨事であると言っても全く過言ではない。

この悪党どもに鉄槌を食らわせるために、大地震を起こした。そう考えた方が正しいほどに、彼らの悪は極まっているのである。

「泊原発の廃炉をめざす会」などという、いわゆる市民団体…朝日新聞や赤旗の購読者たち、或いは、共産党の息のかかった人間達の集まりである事は言うまでもないだろうが。

彼らは北電を経営危機に陥れ、自分たちの故郷である北海道を危機に陥れ、日本国を危機に陥れているのである。

彼らの悪質さが、さらに極まっているのが、彼らは中国が邪な意図を持って北海道を買い占めている事に対して反対の声を上げない。

原発絶対反対が本当に正しいと思っているのなら、世界の原発をリードする原発大国NO１になろうと原発新設を大規模に速やかに進めている中国に対して、何一つ反対の声を上げない。

彼らの偽善が極まっている事、その日本を滅ぼそうとしていると言っても過言ではない魂胆に対して、日本の山の神、大地の神が、

この悪党どもに鉄槌を食らわせるために、大地震を起こした。そう考えた方が正しいほどに、彼らの悪は極まっているのである。

自分たちの電力会社を潰し、自分たちの郷里を潰し、国を潰し、中国や朝鮮半島に日本を売り渡す…これほどの悪党たちが大きな顔をして、のうのうとしている時代は、日本の2,600年で史上初めての大惨事であると言っても過言ではないのである。

このような人間達を作って来た朝日新聞などや、大江健三郎、坂本龍一、瀬戸内寂聴…皆、本当は頭の悪い偽善者たち…彼らこそが日本の大惨事であると言っても全く過言ではない。

彼らの偽善が極まっている事、その日本を滅ぼそうとしていると言っても過言ではない魂胆に対して、日本の山の神、大地の神が、

「泊原発の廃炉をめざす会」などという、いわゆる市民団体…朝日新聞や赤旗の購読者たち、或いは、共産党の息のかかった人間達の集まりである事は言うまでもないだろうが。

彼らは北電を経営危機に陥れ、自分たちの故郷である北海道を危機に陥れ、日本国を危機に陥れているのである。

彼らの悪質さが、さらに極まっているのが、彼らは中国が邪な意図を持って北海道を買い占めている事に対して反対の声を上げない。

原発絶対反対が本当に正しいと思っているのなら、世界の原発をリードする原発大国NO１になろうと原発新設を大規模に速やかに進めている中国に対して、何一つ反対の声を上げない。

彼らの偽善が極まっている事、その日本を滅ぼそうとしていると言っても過言ではない魂胆に対して、日本の山の神、大地の神が、

この悪党どもに鉄槌を食らわせるために、大地震を起こした。

そう考えた方が正しいほどに、彼らの悪は極まっているのである。

自分たちの電力会社を潰し、自分たちの郷里を潰し、国を潰し、中国や朝鮮半島に日本を売り渡す…これほどの悪党たちが大きな顔をして、のうのうとしている時代は、日本の2,600年で史上初めての大惨事であると言っても過言ではないのである。

このような人間達を作って来た朝日新聞などや、大江健三郎、坂本龍一、瀬戸内寂聴…皆、本当は頭の悪い偽善者たち…彼らこそが日本の大惨事であると言っても全く過言ではない。

世界の原発をリードする原発大国NO１になろうと原発新設を大規模に速やかに進めている中国に対して、何一つ反対の声を上げない。

「泊原発の廃炉をめざす会」などという、いわゆる市民団体…朝日新聞や赤旗の購読者たち、或いは、共産党の息のかかった人間達の集まりである事は言うまでもないだろうが。

彼らは北電を経営危機に陥れ、自分たちの故郷である北海道を危機に陥れ、日本国を危機に陥れているのである。

彼らの悪質さが、さらに極まっているのが、彼らは中国が邪な意図を持って北海道を買い占めている事に対して反対の声を上げない。

原発絶対反対が本当に正しいと思っているのなら、世界の原発をリードする原発大国NO１になろうと原発新設を大規模に速やかに進めている中国に対して、何一つ反対の声を上げない。

彼らの偽善が極まっている事、その日本を滅ぼそうとしていると言っても過言ではない魂胆に対して、日本の山の神、大地の神が、

この悪党どもに鉄槌を食らわせるために、大地震を起こした。

そう考えた方が正しいほどに、彼らの悪は極まっているのである。

自分たちの電力会社を潰し、自分たちの郷里を潰し、国を潰し、中国や朝鮮半島に日本を売り渡す…これほどの悪党たちが大きな顔をして、のうのうとしている時代は、日本の2,600年で史上初めての大惨事であると言っても過言ではないのである。

このような人間達を作って来た朝日新聞などや、大江健三郎、坂本龍一、瀬戸内寂聴…皆、本当は頭の悪い偽善者たち…彼らこそが日本の大惨事であると言っても全く過言ではない。

彼らの悪質さが、さらに極まっているのが、彼らは中国が邪な意図を持って北海道を買い占めている事に対して反対の声を上げない

「泊原発の廃炉をめざす会」などという、いわゆる市民団体…朝日新聞や赤旗の購読者たち、或いは、共産党の息のかかった人間達の集まりである事は言うまでもないだろうが。

彼らは北電を経営危機に陥れ、自分たちの故郷である北海道を危機に陥れ、日本国を危機に陥れているのである。

彼らの悪質さが、さらに極まっているのが、彼らは中国が邪な意図を持って北海道を買い占めている事に対して反対の声を上げない。

原発絶対反対が本当に正しいと思っているのなら、世界の原発をリードする原発大国NO１になろうと原発新設を大規模に速やかに進めている中国に対して、何一つ反対の声を上げない。

彼らの偽善が極まっている事、その日本を滅ぼそうとしていると言っても過言ではない魂胆に対して、日本の山の神、大地の神が、

この悪党どもに鉄槌を食らわせるために、大地震を起こした。

そう考えた方が正しいほどに、彼らの悪は極まっているのである。

自分たちの電力会社を潰し、自分たちの郷里を潰し、国を潰し、中国や朝鮮半島に日本を売り渡す…これほどの悪党たちが大きな顔をして、のうのうとしている時代は、日本の2,600年で史上初めての大惨事であると言っても過言ではないのである。

このような人間達を作って来た朝日新聞などや、大江健三郎、坂本龍一、瀬戸内寂聴…皆、本当は頭の悪い偽善者たち…彼らこそが日本の大惨事であると言っても全く過言ではない。

彼らは北電を経営危機に陥れ、自分たちの故郷である北海道を危機に陥れ、日本国を危機に陥れているのである。

「泊原発の廃炉をめざす会」などという、いわゆる市民団体…朝日新聞や赤旗の購読者たち、或いは、共産党の息のかかった人間達の集まりである事は言うまでもないだろうが。

彼らは北電を経営危機に陥れ、自分たちの故郷である北海道を危機に陥れ、日本国を危機に陥れているのである。

彼らの悪質さが、さらに極まっているのが、彼らは中国が邪な意図を持って北海道を買い占めている事に対して反対の声を上げない。

原発絶対反対が本当に正しいと思っているのなら、世界の原発をリードする原発大国NO１になろうと原発新設を大規模に速やかに進めている中国に対して、何一つ反対の声を上げない。

彼らの偽善が極まっている事、その日本を滅ぼそうとしていると言っても過言ではない魂胆に対して、日本の山の神、大地の神が、

この悪党どもに鉄槌を食らわせるために、大地震を起こした。

そう考えた方が正しいほどに、彼らの悪は極まっているのである。

自分たちの電力会社を潰し、自分たちの郷里を潰し、国を潰し、中国や朝鮮半島に日本を売り渡す…これほどの悪党たちが大きな顔をして、のうのうとしている時代は、日本の2,600年で史上初めての大惨事であると言っても過言ではないのである。

このような人間達を作って来た朝日新聞などや、大江健三郎、坂本龍一、瀬戸内寂聴…皆、本当は頭の悪い偽善者たち…彼らこそが日本の大惨事であると言っても全く過言ではない。

安全を大前提としつつ、いかに規制委と密接な意思疎通を図れるかが北電に問われている。

以下は、2018/6/22、日本経済新聞電子版からである。

北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が長期化している。課題だった防潮堤の方向性については一定のメドが立ち、北電にとって「難関」となっている陸・海の断層に議論の焦点は移った。
約５年に及ぶ審査長期化には規制委も懸念を持っており、北電は正念場を迎えている。

これまで審査会合の場で議論されてきた泊原発を巡る主な課題は(1)地震が発生した場合に防潮堤が強度を保てるか(2)津波で防波堤が破損した場合の影響(3)積丹半島北西沖に海底断層があると仮定した場合の地震の大きさ(4)原発敷地内に存在する断層が活断層であるかどうか――の４点だった。

防潮堤は津波から原発を守る役割を持つ陸側の堤防。北電は昨年９月、規制委の行政窓口である原子力規制庁に対し、新たな防潮堤を建設する方針を示した。地震による地盤沈下の可能性が否定できないとする規制委の意見を踏まえ、地下深くの固い岩盤にくいを打ち込むことで、仮に地盤沈下が起こっても破損しない防潮堤を造る計画だ。

工費や工期は示されていないが、昨秋に同様の防潮堤へと設計変更した日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）は安全対策費で１千億円増額、工期は2021年３月までとなった。対応が奏功し、東海第２は近く合格を得られる見通し。北電の負担も小さくないものの、北電は規制委側の意向に沿った対応をとることで防潮堤については一定の理解を得られるとみる。

海側の堤防である２本の防波堤は、原発敷地に接岸する船が風による波で揺れないようにするためのものだ。津波で破損した際に発電所の取水口に詰まらないかどうかが焦点だった。対策が比較的容易であることから北電関係者は「審査の大きなハードルにはならない」との見方を示す。

安全審査の議論は現在、陸と海の断層に集中している。海底断層については17年７月の審査会合で規制委から「地形・地質・地質構造についてはおおむね妥当な検討がなされた」と評価されて以来議論がストップしている。17年11月から18年５月にかけ審査会合は４度開かれ、ほぼ全ての時間が敷地内断層の議論に費やされた。原発敷地の直下にある断層が地震発生源になりうるかどうかを巡り、断層上部にある地層についての見解が北電と規制委で異なっているためだ。

５月の審査会合で規制委側は敷地内断層について「新たな調査が必要というわけでなく、データの整理の問題だ」「（規制委側の見解に沿って）地層を仮定した場合にもデータと矛盾しないかどうかの説明が必要」とコメントした。北電の主張を頭から否定するのではなく、一定程度の配慮をにじませた。

新規制基準が導入された13年７月から泊原発の審査会合は90回を数える。５月に泊を訪れた規制委の更田豊志委員長は「敷地内断層の活動性、地震と津波の想定、火山対策の３つのポイントが明確にならなければ先は見えない」と年内合格には厳しい見方を示した。

一方で加圧水型軽水炉を採用する北電、四国電、関西電、九州電のうち、新規制基準のもとでの原発再稼働を一度も果たしていないのは北電だけ。更田氏は「（審査の長期化に）人手もとられ、一定の懸念を持っている」とも話す。安全を大前提としつつ、いかに規制委と密接な意思疎通を図れるかが北電に問われている。（安藤健太）

更田氏は「（審査の長期化に）人手もとられ、一定の懸念を持っている」とも話す。安全を大前提としつつ、

以下は、2018/6/22、日本経済新聞電子版からである。

北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が長期化している。課題だった防潮堤の方向性については一定のメドが立ち、北電にとって「難関」となっている陸・海の断層に議論の焦点は移った。
約５年に及ぶ審査長期化には規制委も懸念を持っており、北電は正念場を迎えている。

これまで審査会合の場で議論されてきた泊原発を巡る主な課題は(1)地震が発生した場合に防潮堤が強度を保てるか(2)津波で防波堤が破損した場合の影響(3)積丹半島北西沖に海底断層があると仮定した場合の地震の大きさ(4)原発敷地内に存在する断層が活断層であるかどうか――の４点だった。

防潮堤は津波から原発を守る役割を持つ陸側の堤防。北電は昨年９月、規制委の行政窓口である原子力規制庁に対し、新たな防潮堤を建設する方針を示した。地震による地盤沈下の可能性が否定できないとする規制委の意見を踏まえ、地下深くの固い岩盤にくいを打ち込むことで、仮に地盤沈下が起こっても破損しない防潮堤を造る計画だ。

工費や工期は示されていないが、昨秋に同様の防潮堤へと設計変更した日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）は安全対策費で１千億円増額、工期は2021年３月までとなった。対応が奏功し、東海第２は近く合格を得られる見通し。北電の負担も小さくないものの、北電は規制委側の意向に沿った対応をとることで防潮堤については一定の理解を得られるとみる。

海側の堤防である２本の防波堤は、原発敷地に接岸する船が風による波で揺れないようにするためのものだ。津波で破損した際に発電所の取水口に詰まらないかどうかが焦点だった。対策が比較的容易であることから北電関係者は「審査の大きなハードルにはならない」との見方を示す。

安全審査の議論は現在、陸と海の断層に集中している。海底断層については17年７月の審査会合で規制委から「地形・地質・地質構造についてはおおむね妥当な検討がなされた」と評価されて以来議論がストップしている。17年11月から18年５月にかけ審査会合は４度開かれ、ほぼ全ての時間が敷地内断層の議論に費やされた。原発敷地の直下にある断層が地震発生源になりうるかどうかを巡り、断層上部にある地層についての見解が北電と規制委で異なっているためだ。

５月の審査会合で規制委側は敷地内断層について「新たな調査が必要というわけでなく、データの整理の問題だ」「（規制委側の見解に沿って）地層を仮定した場合にもデータと矛盾しないかどうかの説明が必要」とコメントした。北電の主張を頭から否定するのではなく、一定程度の配慮をにじませた。

新規制基準が導入された13年７月から泊原発の審査会合は90回を数える。５月に泊を訪れた規制委の更田豊志委員長は「敷地内断層の活動性、地震と津波の想定、火山対策の３つのポイントが明確にならなければ先は見えない」と年内合格には厳しい見方を示した。

一方で加圧水型軽水炉を採用する北電、四国電、関西電、九州電のうち、新規制基準のもとでの原発再稼働を一度も果たしていないのは北電だけ。更田氏は「（審査の長期化に）人手もとられ、一定の懸念を持っている」とも話す。安全を大前提としつつ、いかに規制委と密接な意思疎通を図れるかが北電に問われている。（安藤健太）

加圧水型軽水炉を採用する北電、四国電、関西電、九州電のうち、新規制基準のもとでの原発再稼働を一度も果たしていないのは北電だけ

以下は、2018/6/22、日本経済新聞電子版からである。

北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が長期化している。課題だった防潮堤の方向性については一定のメドが立ち、北電にとって「難関」となっている陸・海の断層に議論の焦点は移った。
約５年に及ぶ審査長期化には規制委も懸念を持っており、北電は正念場を迎えている。

これまで審査会合の場で議論されてきた泊原発を巡る主な課題は(1)地震が発生した場合に防潮堤が強度を保てるか(2)津波で防波堤が破損した場合の影響(3)積丹半島北西沖に海底断層があると仮定した場合の地震の大きさ(4)原発敷地内に存在する断層が活断層であるかどうか――の４点だった。

防潮堤は津波から原発を守る役割を持つ陸側の堤防。北電は昨年９月、規制委の行政窓口である原子力規制庁に対し、新たな防潮堤を建設する方針を示した。地震による地盤沈下の可能性が否定できないとする規制委の意見を踏まえ、地下深くの固い岩盤にくいを打ち込むことで、仮に地盤沈下が起こっても破損しない防潮堤を造る計画だ。

工費や工期は示されていないが、昨秋に同様の防潮堤へと設計変更した日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）は安全対策費で１千億円増額、工期は2021年３月までとなった。対応が奏功し、東海第２は近く合格を得られる見通し。北電の負担も小さくないものの、北電は規制委側の意向に沿った対応をとることで防潮堤については一定の理解を得られるとみる。

海側の堤防である２本の防波堤は、原発敷地に接岸する船が風による波で揺れないようにするためのものだ。津波で破損した際に発電所の取水口に詰まらないかどうかが焦点だった。対策が比較的容易であることから北電関係者は「審査の大きなハードルにはならない」との見方を示す。

安全審査の議論は現在、陸と海の断層に集中している。海底断層については17年７月の審査会合で規制委から「地形・地質・地質構造についてはおおむね妥当な検討がなされた」と評価されて以来議論がストップしている。17年11月から18年５月にかけ審査会合は４度開かれ、ほぼ全ての時間が敷地内断層の議論に費やされた。原発敷地の直下にある断層が地震発生源になりうるかどうかを巡り、断層上部にある地層についての見解が北電と規制委で異なっているためだ。

５月の審査会合で規制委側は敷地内断層について「新たな調査が必要というわけでなく、データの整理の問題だ」「（規制委側の見解に沿って）地層を仮定した場合にもデータと矛盾しないかどうかの説明が必要」とコメントした。北電の主張を頭から否定するのではなく、一定程度の配慮をにじませた。

新規制基準が導入された13年７月から泊原発の審査会合は90回を数える。５月に泊を訪れた規制委の更田豊志委員長は「敷地内断層の活動性、地震と津波の想定、火山対策の３つのポイントが明確にならなければ先は見えない」と年内合格には厳しい見方を示した。

一方で加圧水型軽水炉を採用する北電、四国電、関西電、九州電のうち、新規制基準のもとでの原発再稼働を一度も果たしていないのは北電だけ。更田氏は「（審査の長期化に）人手もとられ、一定の懸念を持っている」とも話す。安全を大前提としつつ、いかに規制委と密接な意思疎通を図れるかが北電に問われている。（安藤健太）

約５年に及ぶ審査長期化には規制委も懸念を持っており、北電は正念場を迎えている。

以下は、2018/6/22、日本経済新聞電子版からである。

北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が長期化している。課題だった防潮堤の方向性については一定のメドが立ち、北電にとって「難関」となっている陸・海の断層に議論の焦点は移った。
約５年に及ぶ審査長期化には規制委も懸念を持っており、北電は正念場を迎えている。

これまで審査会合の場で議論されてきた泊原発を巡る主な課題は(1)地震が発生した場合に防潮堤が強度を保てるか(2)津波で防波堤が破損した場合の影響(3)積丹半島北西沖に海底断層があると仮定した場合の地震の大きさ(4)原発敷地内に存在する断層が活断層であるかどうか――の４点だった。

防潮堤は津波から原発を守る役割を持つ陸側の堤防。北電は昨年９月、規制委の行政窓口である原子力規制庁に対し、新たな防潮堤を建設する方針を示した。地震による地盤沈下の可能性が否定できないとする規制委の意見を踏まえ、地下深くの固い岩盤にくいを打ち込むことで、仮に地盤沈下が起こっても破損しない防潮堤を造る計画だ。

工費や工期は示されていないが、昨秋に同様の防潮堤へと設計変更した日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）は安全対策費で１千億円増額、工期は2021年３月までとなった。対応が奏功し、東海第２は近く合格を得られる見通し。北電の負担も小さくないものの、北電は規制委側の意向に沿った対応をとることで防潮堤については一定の理解を得られるとみる。

海側の堤防である２本の防波堤は、原発敷地に接岸する船が風による波で揺れないようにするためのものだ。津波で破損した際に発電所の取水口に詰まらないかどうかが焦点だった。対策が比較的容易であることから北電関係者は「審査の大きなハードルにはならない」との見方を示す。

安全審査の議論は現在、陸と海の断層に集中している。海底断層については17年７月の審査会合で規制委から「地形・地質・地質構造についてはおおむね妥当な検討がなされた」と評価されて以来議論がストップしている。17年11月から18年５月にかけ審査会合は４度開かれ、ほぼ全ての時間が敷地内断層の議論に費やされた。原発敷地の直下にある断層が地震発生源になりうるかどうかを巡り、断層上部にある地層についての見解が北電と規制委で異なっているためだ。

５月の審査会合で規制委側は敷地内断層について「新たな調査が必要というわけでなく、データの整理の問題だ」「（規制委側の見解に沿って）地層を仮定した場合にもデータと矛盾しないかどうかの説明が必要」とコメントした。北電の主張を頭から否定するのではなく、一定程度の配慮をにじませた。

新規制基準が導入された13年７月から泊原発の審査会合は90回を数える。５月に泊を訪れた規制委の更田豊志委員長は「敷地内断層の活動性、地震と津波の想定、火山対策の３つのポイントが明確にならなければ先は見えない」と年内合格には厳しい見方を示した。

一方で加圧水型軽水炉を採用する北電、四国電、関西電、九州電のうち、新規制基準のもとでの原発再稼働を一度も果たしていないのは北電だけ。更田氏は「（審査の長期化に）人手もとられ、一定の懸念を持っている」とも話す。安全を大前提としつつ、いかに規制委と密接な意思疎通を図れるかが北電に問われている。（安藤健太）

以下は、2018/6/22、日本経済新聞電子版からである。

以下は、2018/6/22、日本経済新聞電子版からである。

北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が長期化している。課題だった防潮堤の方向性については一定のメドが立ち、北電にとって「難関」となっている陸・海の断層に議論の焦点は移った。
約５年に及ぶ審査長期化には規制委も懸念を持っており、北電は正念場を迎えている。

これまで審査会合の場で議論されてきた泊原発を巡る主な課題は(1)地震が発生した場合に防潮堤が強度を保てるか(2)津波で防波堤が破損した場合の影響(3)積丹半島北西沖に海底断層があると仮定した場合の地震の大きさ(4)原発敷地内に存在する断層が活断層であるかどうか――の４点だった。

防潮堤は津波から原発を守る役割を持つ陸側の堤防。北電は昨年９月、規制委の行政窓口である原子力規制庁に対し、新たな防潮堤を建設する方針を示した。地震による地盤沈下の可能性が否定できないとする規制委の意見を踏まえ、地下深くの固い岩盤にくいを打ち込むことで、仮に地盤沈下が起こっても破損しない防潮堤を造る計画だ。

工費や工期は示されていないが、昨秋に同様の防潮堤へと設計変更した日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）は安全対策費で１千億円増額、工期は2021年３月までとなった。対応が奏功し、東海第２は近く合格を得られる見通し。北電の負担も小さくないものの、北電は規制委側の意向に沿った対応をとることで防潮堤については一定の理解を得られるとみる。

海側の堤防である２本の防波堤は、原発敷地に接岸する船が風による波で揺れないようにするためのものだ。津波で破損した際に発電所の取水口に詰まらないかどうかが焦点だった。対策が比較的容易であることから北電関係者は「審査の大きなハードルにはならない」との見方を示す。

安全審査の議論は現在、陸と海の断層に集中している。海底断層については17年７月の審査会合で規制委から「地形・地質・地質構造についてはおおむね妥当な検討がなされた」と評価されて以来議論がストップしている。17年11月から18年５月にかけ審査会合は４度開かれ、ほぼ全ての時間が敷地内断層の議論に費やされた。原発敷地の直下にある断層が地震発生源になりうるかどうかを巡り、断層上部にある地層についての見解が北電と規制委で異なっているためだ。

５月の審査会合で規制委側は敷地内断層について「新たな調査が必要というわけでなく、データの整理の問題だ」「（規制委側の見解に沿って）地層を仮定した場合にもデータと矛盾しないかどうかの説明が必要」とコメントした。北電の主張を頭から否定するのではなく、一定程度の配慮をにじませた。

新規制基準が導入された13年７月から泊原発の審査会合は90回を数える。５月に泊を訪れた規制委の更田豊志委員長は「敷地内断層の活動性、地震と津波の想定、火山対策の３つのポイントが明確にならなければ先は見えない」と年内合格には厳しい見方を示した。

一方で加圧水型軽水炉を採用する北電、四国電、関西電、九州電のうち、新規制基準のもとでの原発再稼働を一度も果たしていないのは北電だけ。更田氏は「（審査の長期化に）人手もとられ、一定の懸念を持っている」とも話す。安全を大前提としつつ、いかに規制委と密接な意思疎通を図れるかが北電に問われている。（安藤健太）

北海道民はこれを機によくよく考えてみる必要があるように思う。そしてその上で、泊原発とどう付き合うのか、北海道民は選択するべき時期が

以下はネットで発見した労作からである。

現在マスコミでは「北電は経営のみを考えて、危機対策が不十分だった」との指摘がなされているが、2020年には北電の発電部門は実際経営だけを考えればいい状況が生まれることになるし、またそのような状況を作った主因は他ならぬ東日本大震災後のマスコミの報道姿勢だということもまた忘れてはならない。
ここでようやく泊原発の議論になるわけだが、石狩湾新港発電所1号機さえ稼働すれば、短期的には泊原発が稼働しなかったところで電力供給の面で大きな問題が起きることはないだろう。ただ問題は、今後、長期的には苫東厚真の採算性が落ちていくことが確実なことである。石炭火力は稼働率が低いと採算性が大きく落ちるという特性がある。

他方、石狩ではLNG火力発電群（1号機と北ガス発電所）が稼働し始め、北海道管内での風力、太陽光発電の導入はまだまだ進むことになる。加えて小売事業者に非化石電源比率44％以上を義務付けるパリ協定に基づくCO2規制もあり、苫東厚真火力発電所の稼働率は落ちざるを得ず、また老朽化による影響で苫東厚真発電所の1、2号機の維持コストが上昇していくことは確実だ。これらを考えると徐々に同発電所の採算性は落ちていくことになるだろう。

ここで考えられる現実的なストーリーの一つが「泊原発の稼働が進まないまま再エネの導入が進み、苫東厚真発電所の稼働率が徐々に落ち、また、老朽化して維持コストが上がり、他方新電力との競争の中で値段も上げられず、北電の経営が悪化していく。その結果、北電が経営体制を縮小して、泊原発および苫東厚真1、2号機を廃止し、石狩湾新港のLNG発電所群の運営に専念する」というものである。

この場合でもおそらく平時の電力供給は充たせることになるだろうが、今度は北海道の西部の狭い地域に発電所が集中することになり、なおかつ、供給予備力が大幅に落ちることになる。こうなると北海道は常時綱渡りの電力需給の調整を迫られることになり、災害に極めて脆弱になってしまうだろう。そしてこれは現実に起きる可能性が高いストーリーでもある。

私は、短期的には泊原発の稼働は北電の経営問題に帰結する、との立場であるが、泊原発の停止が長引き北電の経営を圧迫した時に、供給責任を持たない発電事業者がどのような経営判断をするのか、またその時に、北海道の電力供給体制に何が起きるのか、ということについては、北海道民はこれを機によくよく考えてみる必要があるように思う。そしてその上で、泊原発とどう付き合うのか、北海道民は選択するべき時期がそろそろ来ているのではないかと思う。

宇佐美 典也

こうなると北海道は常時綱渡りの電力需給の調整を迫られることになり、災害に極めて脆弱になってしまうだろう。

以下はネットで発見した労作からである。

現在マスコミでは「北電は経営のみを考えて、危機対策が不十分だった」との指摘がなされているが、2020年には北電の発電部門は実際経営だけを考えればいい状況が生まれることになるし、またそのような状況を作った主因は他ならぬ東日本大震災後のマスコミの報道姿勢だということもまた忘れてはならない。
ここでようやく泊原発の議論になるわけだが、石狩湾新港発電所1号機さえ稼働すれば、短期的には泊原発が稼働しなかったところで電力供給の面で大きな問題が起きることはないだろう。ただ問題は、今後、長期的には苫東厚真の採算性が落ちていくことが確実なことである。石炭火力は稼働率が低いと採算性が大きく落ちるという特性がある。

他方、石狩ではLNG火力発電群（1号機と北ガス発電所）が稼働し始め、北海道管内での風力、太陽光発電の導入はまだまだ進むことになる。加えて小売事業者に非化石電源比率44％以上を義務付けるパリ協定に基づくCO2規制もあり、苫東厚真火力発電所の稼働率は落ちざるを得ず、また老朽化による影響で苫東厚真発電所の1、2号機の維持コストが上昇していくことは確実だ。これらを考えると徐々に同発電所の採算性は落ちていくことになるだろう。

ここで考えられる現実的なストーリーの一つが「泊原発の稼働が進まないまま再エネの導入が進み、苫東厚真発電所の稼働率が徐々に落ち、また、老朽化して維持コストが上がり、他方新電力との競争の中で値段も上げられず、北電の経営が悪化していく。その結果、北電が経営体制を縮小して、泊原発および苫東厚真1、2号機を廃止し、石狩湾新港のLNG発電所群の運営に専念する」というものである。

この場合でもおそらく平時の電力供給は充たせることになるだろうが、今度は北海道の西部の狭い地域に発電所が集中することになり、なおかつ、供給予備力が大幅に落ちることになる。こうなると北海道は常時綱渡りの電力需給の調整を迫られることになり、災害に極めて脆弱になってしまうだろう。そしてこれは現実に起きる可能性が高いストーリーでもある。

私は、短期的には泊原発の稼働は北電の経営問題に帰結する、との立場であるが、泊原発の停止が長引き北電の経営を圧迫した時に、供給責任を持たない発電事業者がどのような経営判断をするのか、またその時に、北海道の電力供給体制に何が起きるのか、ということについては、北海道民はこれを機によくよく考えてみる必要があるように思う。そしてその上で、泊原発とどう付き合うのか、北海道民は選択するべき時期がそろそろ来ているのではないかと思う。

宇佐美 典也

今度は北海道の西部の狭い地域に発電所が集中することになり、なおかつ、供給予備力が大幅に落ちることになる。

以下はネットで発見した労作からである。

現在マスコミでは「北電は経営のみを考えて、危機対策が不十分だった」との指摘がなされているが、2020年には北電の発電部門は実際経営だけを考えればいい状況が生まれることになるし、またそのような状況を作った主因は他ならぬ東日本大震災後のマスコミの報道姿勢だということもまた忘れてはならない。
ここでようやく泊原発の議論になるわけだが、石狩湾新港発電所1号機さえ稼働すれば、短期的には泊原発が稼働しなかったところで電力供給の面で大きな問題が起きることはないだろう。ただ問題は、今後、長期的には苫東厚真の採算性が落ちていくことが確実なことである。石炭火力は稼働率が低いと採算性が大きく落ちるという特性がある。

他方、石狩ではLNG火力発電群（1号機と北ガス発電所）が稼働し始め、北海道管内での風力、太陽光発電の導入はまだまだ進むことになる。加えて小売事業者に非化石電源比率44％以上を義務付けるパリ協定に基づくCO2規制もあり、苫東厚真火力発電所の稼働率は落ちざるを得ず、また老朽化による影響で苫東厚真発電所の1、2号機の維持コストが上昇していくことは確実だ。これらを考えると徐々に同発電所の採算性は落ちていくことになるだろう。

ここで考えられる現実的なストーリーの一つが「泊原発の稼働が進まないまま再エネの導入が進み、苫東厚真発電所の稼働率が徐々に落ち、また、老朽化して維持コストが上がり、他方新電力との競争の中で値段も上げられず、北電の経営が悪化していく。その結果、北電が経営体制を縮小して、泊原発および苫東厚真1、2号機を廃止し、石狩湾新港のLNG発電所群の運営に専念する」というものである。

この場合でもおそらく平時の電力供給は充たせることになるだろうが、今度は北海道の西部の狭い地域に発電所が集中することになり、なおかつ、供給予備力が大幅に落ちることになる。こうなると北海道は常時綱渡りの電力需給の調整を迫られることになり、災害に極めて脆弱になってしまうだろう。そしてこれは現実に起きる可能性が高いストーリーでもある。

私は、短期的には泊原発の稼働は北電の経営問題に帰結する、との立場であるが、泊原発の停止が長引き北電の経営を圧迫した時に、供給責任を持たない発電事業者がどのような経営判断をするのか、またその時に、北海道の電力供給体制に何が起きるのか、ということについては、北海道民はこれを機によくよく考えてみる必要があるように思う。そしてその上で、泊原発とどう付き合うのか、北海道民は選択するべき時期がそろそろ来ているのではないかと思う。

宇佐美 典也