2021年5月23日のブログ記事一覧-文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

その戦略に乗せられたかのごとく、イスラエルを一方的に非難し続ける毎日や朝日はハマスのテロの共犯者に等しい。　

2021年05月23日 18時49分38秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に掲載されたイスラム思想研究者飯山陽の論文からである。
彼女は忽然として現れた本物の大スターであると言っても過言ではない。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
ハマスのテロ戦略に乗せられるな
５月に入り激化したイスラエル・パレスチナ紛争について12日、中山泰秀防衛副大臣が「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります」とツイートした。
これに対して毎日新聞は「イスラエル側に肩入れ」、朝日新聞デジタル版は「イスラエル側を擁護」と批判した。
しかし、同日にバイデン米大統領がイスラエルの自衛権を支持すると表明したように、これは主権国家として当然の権利である。　
パレスチナは被害者でイスラエルは加害者だと過度に強調する毎日や朝日の記事には偏向を容易に確認できる。
第１に、パレスチナ問題は双方に言い分のある領土問題である事実を隠蔽し、イスラエルが悪いと一方的に決めつける。
第２に、イスラエルを攻撃しているのはハマスというイスラム過激派テロ組織であるのにイスラム組織と描写してごまかす。
第３に、イスラエルの占領は国際法違反だと強調しつつ、明確に国際法違反であるハマスのロケット弾攻撃は非難しないどころか暗に擁護するといった具合だ。　
12日の朝日新聞デジタル版は「ロケット弾はハマスが発射しているとされる」とハマスではない可能性を示唆する記事を掲載したが、ハマスがロケット弾攻撃の詳細を誇るべき戦果として分刻みで公開している事実と矛盾する。　
また、ハマスがこのタイミングで無差別テロに踏み切った要因には、パレスチナ自治政府との政争やハマスに資金と武器を供給するイランの核合意問題の難航などが考えられるにもかかわらず、13日の朝日新聞社説は「衝突の背景には、世界から見捨てられているというパレスチナ人の絶望感がある」と「世界」のせいにした。
明らかな論点のすり替えである。
悪いのは世界ではないハマスだ。　
ハマスは「悪の帝国主義占領国家イスラエルに対する抵抗運動」を掲げてロケット弾攻撃をすれば、世界のリベラルメディアが自らを支持し、イスラエルを非難すると熟知しているからこそテロを続ける。
その戦略に乗せられたかのごとく、イスラエルを一方的に非難し続ける毎日や朝日はハマスのテロの共犯者に等しい。　
イスラエルとハマスは停戦で合意したが、ハマスに人間の盾として利用され、国際的な支援金や支援物資を収奪されているパレスチナの人々のためにも、まずはハマスにテロという戦術を捨てさせねばならない。
そのためには毎日や朝日の偏向報道を暴き、批判することが肝要だ。

以上は簡単な経済常識のはずだが、過去30年以上もの間、政治と政策は間違った見通ししか示さなかったのだ。

2021年05月23日 17時05分24秒 | 全般

以下は、今日の産経新聞に掲載された田村秀男の論文からである。
1990年の総量規制以降の日本経済を齎して来た政治とマスメディアの態様について言論で生計を立てている人間が初めて事実を書いたと言っても過言ではない。
読者は、彼の論文は私が言及して来た事に通暁していると気づくはずである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
かつてはBCG接種、天然痘接種等、日本は世界有数のワクチン接種国だった。
現在の様な、まるでワクチン後進国の様な態様に至った原因が朝日新聞にある事を戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之は明らかにしてくれている。
見出し以外の文中強調は私
ワクチン接種完了期日を明示せよ
日本の新型コロナウイルスワクチン接種率が極度に低い。
政府の不手際に批判が集中するのも無理はないが、待てよ。
今回に限らず過去30年以上もの間、政治・政策は弛緩してきたではないか。
コロナ不況は政策の貧困を正すための解を得る奇貨とすべきだ。　　　　　　　　
政府は平成バブル崩壊以降、国家の大局を見失い、足元に気を取られては政策の失敗を繰り返し、経済のパイを縮小させ続けてきた。　
平成２年、株価が下落局面に入っても日本銀行は金利を執拗なまでに引き上げ、株式市場を崩壊させた。
大蔵省（現財務省）は地価が下かっている中で４年に地価税を導入し、不動産価格を暴落させた。
大蔵省は不動産バブル潰しを社会正義だとする自民党有力者たちの声に便乗した。
資産価値崩落がもたらす大災厄への熟慮なしだ。　
バブル崩壊後、歴代の政権は　エリート官僚が勧める米国で支配的な新自由主義と財政均衡主義にずるずると引きずられてきた。
９年、橋本龍太郎政権（当時）は消費税増税と財政支出削減、社会保険料引き上げという苛烈な緊縮財政に踏み切り、現在にまで続く慢性デフレ圧力を招き寄せた。
13年発足の小泉純一郎政権は緊縮財政と金融緩和を組み合わせた。
景気は円安と輸出頼みだ。
この成果は20年９月のリーマン・ショツクで根こそぎ吹き飛んだ。　
21年９月発足の民主党政権は財務官僚の言いなりだった。
デフレなのに消費税増税を主導し、自民、公明両党との３党合意により、消費税率を３％、２％の幅で、２段階を踏んで引き上げる法案を成立させた。
当時の野田佳彦首相は財務官僚の振り付け通り、「景気がよくなる」と言明。
橋本増税後のデフレ蔓延、財政赤字膨張などお構いなしだった。　
24年12月発足の第２次安倍晋三政権は脱デフレを掲げ、アべノミクスを打ち出した。
当初は金融緩和と機動的な財政出動を組み合わせて、景気を浮揚させたが、26年度には消費税増税と財政支出削減の緊縮策に転じた結果、景気は失速、デフレが再発した。　
さらなる消費税増税は２度延期したが、基本は小泉路線の踏襲だ。
財政は均衡主義、景気は日銀の異次元金融緩和による円安と輸出に頼った。
令和元年10月の消費税率10％への引き上げと、２年３月の新型コロナウイルス流行の二重のショックでデフレを再発させた。
２年度の国内総生産（ＧＤＰ）は名目で平成８年度以下に縮んだ。
令和２年９月には菅義偉政権に移行したが、緊急事態宣言で感染速度が鈍ると宿泊や飲食を補助する「ＧＯＴＯ」政策を繰り出し、一部業界の要請に応じた。
感染が再拡大すると緊急事態宣言を繰り返す。　
コロナワクチン国産化、医療体制や自治体の対応の不備など、基本的な障害の解決は政権と国会の責務のはずだ。
最優先すべき国家目標を明確にし、実行プログラムを国民に提示して成果を挙げて行く政治主導本来の姿がコロナ禍の中で一段と希薄になっている。
バブル崩壊以降の政策の空白と重なる。
ここで考える。
ワクチン接種率が低いままでも、経済を浮上させる術があるのか。　　
グラフは日米英のコロナワクチン接種率と小売り・娯楽サービスヘの人の流れの推移だ。　　
日本のワクチン接種率の極端なまでの低さには目を覆いたくなるし、8割を超えた米英の高さには圧倒される。
米国と日本の最近の人の流れをコロナ前と比べた水準は似通っている。
米国のワクチン接種率が５割を超えた４月上旬と８割を超えた最近でもさほど人の流れが増えているわけではない。
日本の場合、５月の連休時にやや人の流れが増えたが、緊急事態宣言の効果が連休明け後に表れ、減る傾向にある。　　
これに対して英国での人の流れはワクチンが普及する中でも、コロナ前の水準の７割程度のまま横ばいである。
コロナウイルス変異株による感染拡大が明らかに影響している。
ワクチン接種が普及したからといって、消費や生産が早めに元に戻るとはかぎらないのだ。　　
ワクチン接種は国民の命にかかわるが、経済にとって重要なポイントは現時点ではなく先行きの見通しにある。
今は接種が行き渡らなくても３ヵ月後、年末、あるいは１年後という具体的な時点での接種率の目標を掲げ、１００％接種のめどを国民に明示し、達成していく。
消費者も企業も意思決定しやすくなり、景気情勢をよくするだろう。
以上は簡単な経済常識のはずだが、過去30年以上もの間、政治と政策は間違った見通ししか示さなかったのだ。

Right now, the turntable of civilization is turning in the United States and Japan

2021年05月23日 16時02分21秒 | 全般

I listened to this song on the subway on my way to the Nakanoshima Rose Garden to photograph the last rose of the year with the world's best SONY Bluetooth earphones. I was moved to tears.
Why?
Right now, the turntable of civilization is turning in the United States and Japan.
The turntable of civilization does not turn only with the economy.
It turns to countries that are creating new cultures and civilizations that were previously unknown to humankind.
In other words, a true hegemonic nation.
Xi Jinping is planning nothing more than an evil ambition that results from "abysmal evil" and "plausible lies."
The people and countries that follow him are not decent people or countries at all.
They are people and nations in name only.
However, countless people are as stupid as Ian Bremmer and others who make their living from the media, such as the Nikkei Shimbun, who do not understand this.
1.4 billion people make you a superpower?
Bullshit!
It is a communist one-party dictatorship, where people live as submissives in a surveillance society that George Orwell foresaw in 1984.
People who live as followers under the worst dictator in history, Xi Jinping.
Those who think that such people and countries are big countries and Japan is not a big country should stop being humans immediately.
It is no exaggeration to say that they are people who only care about making money.
I'll explain more about this later.
For now, to the genuinely wonderful Reina del Cid and friends, I present today, May 23, 2021, a freshly taken photo.

彼に従う人間や国は、およそ、まともな人間や国家ではない。人間とは名ばかりの、国家とは名ばかりの類である。

2021年05月23日 12時56分12秒 | 全般

中之島薔薇園に今年最後の薔薇を撮影に向かう地下鉄の中、SONYの世界最高のBluetoothイヤホンで、この曲を聴いていた時の事である。感涙を覚えた。
何故？
今、文明のターンテーブルは米国と日本に回っている。
文明のターンテーブルは経済だけでは回らない。
それまで人類が知らなかった新しい文化・文明を作り上げている国に回るのである。
つまり真の覇権国家の事である。
習近平が目論んでいる事は「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の結果としての、悪の野望に過ぎない。
彼に従う人間や国は、およそ、まともな人間や国家ではない。
人間とは名ばかりの、国家とは名ばかりの類である。
だが、イアン・ブレナー等や日経新聞等のメディアで生計を立てている人間達と同等の世界の人間達には、こんな事も分からない大馬鹿者達が無数にいる。
14億人がいるから大国だって？
べらんめぇ！
共産党の一党独裁国家であり、ジョージ・オーウェルが1984で予見した監視社会で従容として生きている人間。
ましてや史上最悪の独裁者である習近平の元で従容として生きているだけの人間達。
そんな人間達や国が大国で、日本が大国でないと思っている様な人間は、即刻、人間であることを止めた方が良い。
彼らは金儲けしか頭に無い人間達だと言っても過言ではない。
この事の続きは後述する。
今は、本当に素晴らしいReina del Cidと仲間たちに、今日、2021/5/23撮れたての写真を贈る。

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