2021年7月17日のブログ記事一覧-文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

膨れ上がる家計現預金を国債で吸い上げると同時に、消費税の大型減税に踏み切る。それこそが政治の責任、役割ではないか。

2021年07月17日 21時49分42秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に、危ういコロナ後の脱デフレ、と題して掲載された、田村秀男の論文からである。
日本で経済評論を書いている学者や記者達の大半は財務省の受け売りの知識で書いているだけである。
田村秀男はそうではない経済評論を書いている希少な経済評論家の一人である。
彼の論文は正鵠を射ている。
ワクチン接種の普及を背景に経済活動が新型コロナウイルス・パンデミック（世界的大流行）前に戻りつつある米国では、消費者物価上昇率が５％以上に跳ね上がった。
対照的にわが国は物価が下がるデフレが加速している。
インフレ、デフレのどちらがよいか。　
拙論は一貫して、インフレよりもデフレのほうがわれわれの生活を苦しくさせると論じてきた。
デフレの怖さとは物価の下落幅以上に国民一般の所得水準が下がることで、国家の衰亡を招くと増税支持派の説得を試みた。
このことは実質賃金の下落トレンドで証明され、小学生でも分かる真実である。
しかし、デフレに鈍い空気はメディアを含む国内各界を覆っている。　
政府と日銀は物価安定目標のインフレ率２％を堅持しているし、菅義偉政権も「脱デフレ」を掲げたアペノミクスを踏襲しているとの反論を受けそうだが、ならば問う。
錚々たる政官エリートは口先だけで、デフレ温存政策を繰り返しているのではないか、と。　　　　　
　■　口　■　
誤った政策を代表するのが消費税増税である。
平成９年度、バブル崩壊後の需要低迷のさなか、橋本龍太郎政権が消費税率を３％から５％に引き上げるなど厳しい緊縮財政政策に踏み切り、慢性デフレを呼び込んだ。
物価上昇率は多くの期間でマイナスに落ち込み、若者や勤労世代は就職難と賃金下落に苦しむ。　
消費税増税がなぜデフレを招くのかは、シンプルな経済定理で説明できる。
供給に対する需要の不足である。
需要が低迷しているのに消費税率を引き上げると、一時的に物価が押し上げられ、家計は財布のヒモをきつく縛る。
需要はさらに落ち込む。
人為的に上がった物価は増税後間もなく急激にマイナスに転じる。
企業は外需が好調なときは収益を確保するが、内需が萎縮するので国内での設備投資、賃上げや正社員雇用に慎重になる。　
平成24年12月に始まったアベノミクスは日銀による異次元金融緩和と機動的と称する財政出動が柱で、円資金の大量発行が円安を招き、企業の輸出競争力を高めた。
公共投資の上積みが内需を押し上げた。
ところが、安倍晋三政権は26年４月、消費税率を一挙に８％に引き上げた。
「増税しないと、国債暴落のリスクが生じる」との黒田東彦日銀総裁の警告を受けたからだ。
大幅増税で物価は急上昇したあと、急下降し、28年後半にはマイナス領域に入った。
安倍政権は消費税率の10％への引き上げは２度見送り、物価は29年末にはプラス局面に転じた。　
令和元年10月には食料品など一部品目の税率を据え置いて再増税を実施したが、デフレ圧力の高まりのために物価上昇幅はそれまでよりも下がる始末だ。
そして翌年３月には新型コロナ禍に見舞われ、需要は大幅に萎縮し、増税後１年で物価は前年度比マイナスに落ち込み、現在に至る。　　　　　
■　口　■　
脱デフレを標榜したはずの安倍政権も、結局は橋本増税の失敗を繰り返したのだろうか。
それとも、新型コロナ・パンデミックが消費税増税よりも大きなデフレ圧力であり、コロナ禍が終息すれば脱デフレは十分可能なのだろうか。　
解く鍵になるのがグラフである。
年間の消費税収（政府一般会計分）と国内総生産（ＧＤＰ）、家計消費（見なし家賃を除く正味）の前年度比増減額、さらに家計が持つ現預金の前年度末比増減額の推移である。
一目瞭然、家計消費は平成26年４月の８％増税後低迷したあと回復も弱々しく、令和元年10月の10％増税後にはコロナの追い打ちで激しく落ち込んだ。
対照的に消費税収と家計現預金は、税率８％、10％への引き上げ後に中期的な増加傾向を見せている。
消費税収は令和２年度、所得税、法人税を初めて抜いた。
コロナ禍前の平成30年度比では家計消費が８・２％減なのに、消費税は18・７％の増収なのだ。
消費税増税に執着する財務省の「一将（省）功成りて万骨（万民）枯る」か。　
コロナ禍前の平成30年度と、その２年後の令和２年度を比べてみよう。
家計全体の所得に反映するＧＤＰは20.1兆円減ったが、家計が保有する現預金は76.3兆円も増えた。
富裕層がますますフトコロを膨らませている。
一方で、一般庶民も所得や雇用で先行きを案じて、節約に努める。　
どうすべきか。
より重く沈殿したデフレ心理からすれば、コロナワクチン接種率が上昇しようとも、家計消費の反転は難しい。
膨れ上がる家計現預金を国債で吸い上げると同時に、消費税の大型減税に踏み切る。
それこそが政治の責任、役割ではないか。

誤った政策を代表するのが消費税増税…物価上昇率は多くの期間でマイナスに落ち込み、若者や勤労世代は就職難と賃金下落に苦しむ

2021年07月17日 21時47分34秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に、危ういコロナ後の脱デフレ、と題して掲載された、田村秀男の論文からである。
日本で経済評論を書いている学者や記者達の大半は財務省の受け売りの知識で書いているだけである。
田村秀男はそうではない経済評論を書いている希少な経済評論家の一人である。
彼の論文は正鵠を射ている。
ワクチン接種の普及を背景に経済活動が新型コロナウイルス・パンデミック（世界的大流行）前に戻りつつある米国では、消費者物価上昇率が５％以上に跳ね上がった。
対照的にわが国は物価が下がるデフレが加速している。
インフレ、デフレのどちらがよいか。　
拙論は一貫して、インフレよりもデフレのほうがわれわれの生活を苦しくさせると論じてきた。
デフレの怖さとは物価の下落幅以上に国民一般の所得水準が下がることで、国家の衰亡を招くと増税支持派の説得を試みた。
このことは実質賃金の下落トレンドで証明され、小学生でも分かる真実である。
しかし、デフレに鈍い空気はメディアを含む国内各界を覆っている。　
政府と日銀は物価安定目標のインフレ率２％を堅持しているし、菅義偉政権も「脱デフレ」を掲げたアペノミクスを踏襲しているとの反論を受けそうだが、ならば問う。
錚々たる政官エリートは口先だけで、デフレ温存政策を繰り返しているのではないか、と。　　　　　
　■　口　■　
誤った政策を代表するのが消費税増税である。
平成９年度、バブル崩壊後の需要低迷のさなか、橋本龍太郎政権が消費税率を３％から５％に引き上げるなど厳しい緊縮財政政策に踏み切り、慢性デフレを呼び込んだ。
物価上昇率は多くの期間でマイナスに落ち込み、若者や勤労世代は就職難と賃金下落に苦しむ。　
消費税増税がなぜデフレを招くのかは、シンプルな経済定理で説明できる。
供給に対する需要の不足である。
需要が低迷しているのに消費税率を引き上げると、一時的に物価が押し上げられ、家計は財布のヒモをきつく縛る。
需要はさらに落ち込む。
人為的に上がった物価は増税後間もなく急激にマイナスに転じる。
企業は外需が好調なときは収益を確保するが、内需が萎縮するので国内での設備投資、賃上げや正社員雇用に慎重になる。　
平成24年12月に始まったアベノミクスは日銀による異次元金融緩和と機動的と称する財政出動が柱で、円資金の大量発行が円安を招き、企業の輸出競争力を高めた。
公共投資の上積みが内需を押し上げた。
ところが、安倍晋三政権は26年４月、消費税率を一挙に８％に引き上げた。
「増税しないと、国債暴落のリスクが生じる」との黒田東彦日銀総裁の警告を受けたからだ。
大幅増税で物価は急上昇したあと、急下降し、28年後半にはマイナス領域に入った。
安倍政権は消費税率の10％への引き上げは２度見送り、物価は29年末にはプラス局面に転じた。　
令和元年10月には食料品など一部品目の税率を据え置いて再増税を実施したが、デフレ圧力の高まりのために物価上昇幅はそれまでよりも下がる始末だ。
そして翌年３月には新型コロナ禍に見舞われ、需要は大幅に萎縮し、増税後１年で物価は前年度比マイナスに落ち込み、現在に至る。　　　　　
■　口　■　
脱デフレを標榜したはずの安倍政権も、結局は橋本増税の失敗を繰り返したのだろうか。
それとも、新型コロナ・パンデミックが消費税増税よりも大きなデフレ圧力であり、コロナ禍が終息すれば脱デフレは十分可能なのだろうか。　
解く鍵になるのがグラフである。
年間の消費税収（政府一般会計分）と国内総生産（ＧＤＰ）、家計消費（見なし家賃を除く正味）の前年度比増減額、さらに家計が持つ現預金の前年度末比増減額の推移である。
一目瞭然、家計消費は平成26年４月の８％増税後低迷したあと回復も弱々しく、令和元年10月の10％増税後にはコロナの追い打ちで激しく落ち込んだ。
対照的に消費税収と家計現預金は、税率８％、10％への引き上げ後に中期的な増加傾向を見せている。
消費税収は令和２年度、所得税、法人税を初めて抜いた。
コロナ禍前の平成30年度比では家計消費が８・２％減なのに、消費税は18・７％の増収なのだ。
消費税増税に執着する財務省の「一将（省）功成りて万骨（万民）枯る」か。　
コロナ禍前の平成30年度と、その２年後の令和２年度を比べてみよう。
家計全体の所得に反映するＧＤＰは20.1兆円減ったが、家計が保有する現預金は76.3兆円も増えた。
富裕層がますますフトコロを膨らませている。
一方で、一般庶民も所得や雇用で先行きを案じて、節約に努める。　
どうすべきか。
より重く沈殿したデフレ心理からすれば、コロナワクチン接種率が上昇しようとも、家計消費の反転は難しい。
膨れ上がる家計現預金を国債で吸い上げると同時に、消費税の大型減税に踏み切る。
それこそが政治の責任、役割ではないか。

デフレの怖さとは物価の下落幅以上に国民一般の所得水準が下がることで、国家の衰亡を招く

2021年07月17日 21時44分14秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に、危ういコロナ後の脱デフレ、と題して掲載された、田村秀男の論文からである。
日本で経済評論を書いている学者や記者達の大半は財務省の受け売りの知識で書いているだけである。
田村秀男はそうではない経済評論を書いている希少な経済評論家の一人である。
彼の論文は正鵠を射ている。
ワクチン接種の普及を背景に経済活動が新型コロナウイルス・パンデミック（世界的大流行）前に戻りつつある米国では、消費者物価上昇率が５％以上に跳ね上がった。
対照的にわが国は物価が下がるデフレが加速している。
インフレ、デフレのどちらがよいか。　
拙論は一貫して、インフレよりもデフレのほうがわれわれの生活を苦しくさせると論じてきた。
デフレの怖さとは物価の下落幅以上に国民一般の所得水準が下がることで、国家の衰亡を招くと増税支持派の説得を試みた。
このことは実質賃金の下落トレンドで証明され、小学生でも分かる真実である。
しかし、デフレに鈍い空気はメディアを含む国内各界を覆っている。　
政府と日銀は物価安定目標のインフレ率２％を堅持しているし、菅義偉政権も「脱デフレ」を掲げたアペノミクスを踏襲しているとの反論を受けそうだが、ならば問う。
錚々たる政官エリートは口先だけで、デフレ温存政策を繰り返しているのではないか、と。　　　　　
　■　口　■　
誤った政策を代表するのが消費税増税である。
平成９年度、バブル崩壊後の需要低迷のさなか、橋本龍太郎政権が消費税率を３％から５％に引き上げるなど厳しい緊縮財政政策に踏み切り、慢性デフレを呼び込んだ。
物価上昇率は多くの期間でマイナスに落ち込み、若者や勤労世代は就職難と賃金下落に苦しむ。　
消費税増税がなぜデフレを招くのかは、シンプルな経済定理で説明できる。
供給に対する需要の不足である。
需要が低迷しているのに消費税率を引き上げると、一時的に物価が押し上げられ、家計は財布のヒモをきつく縛る。
需要はさらに落ち込む。
人為的に上がった物価は増税後間もなく急激にマイナスに転じる。
企業は外需が好調なときは収益を確保するが、内需が萎縮するので国内での設備投資、賃上げや正社員雇用に慎重になる。　
平成24年12月に始まったアベノミクスは日銀による異次元金融緩和と機動的と称する財政出動が柱で、円資金の大量発行が円安を招き、企業の輸出競争力を高めた。
公共投資の上積みが内需を押し上げた。
ところが、安倍晋三政権は26年４月、消費税率を一挙に８％に引き上げた。
「増税しないと、国債暴落のリスクが生じる」との黒田東彦日銀総裁の警告を受けたからだ。
大幅増税で物価は急上昇したあと、急下降し、28年後半にはマイナス領域に入った。
安倍政権は消費税率の10％への引き上げは２度見送り、物価は29年末にはプラス局面に転じた。　
令和元年10月には食料品など一部品目の税率を据え置いて再増税を実施したが、デフレ圧力の高まりのために物価上昇幅はそれまでよりも下がる始末だ。
そして翌年３月には新型コロナ禍に見舞われ、需要は大幅に萎縮し、増税後１年で物価は前年度比マイナスに落ち込み、現在に至る。　　　　　
■　口　■　
脱デフレを標榜したはずの安倍政権も、結局は橋本増税の失敗を繰り返したのだろうか。
それとも、新型コロナ・パンデミックが消費税増税よりも大きなデフレ圧力であり、コロナ禍が終息すれば脱デフレは十分可能なのだろうか。　
解く鍵になるのがグラフである。
年間の消費税収（政府一般会計分）と国内総生産（ＧＤＰ）、家計消費（見なし家賃を除く正味）の前年度比増減額、さらに家計が持つ現預金の前年度末比増減額の推移である。
一目瞭然、家計消費は平成26年４月の８％増税後低迷したあと回復も弱々しく、令和元年10月の10％増税後にはコロナの追い打ちで激しく落ち込んだ。
対照的に消費税収と家計現預金は、税率８％、10％への引き上げ後に中期的な増加傾向を見せている。
消費税収は令和２年度、所得税、法人税を初めて抜いた。
コロナ禍前の平成30年度比では家計消費が８・２％減なのに、消費税は18・７％の増収なのだ。
消費税増税に執着する財務省の「一将（省）功成りて万骨（万民）枯る」か。　
コロナ禍前の平成30年度と、その２年後の令和２年度を比べてみよう。
家計全体の所得に反映するＧＤＰは20.1兆円減ったが、家計が保有する現預金は76.3兆円も増えた。
富裕層がますますフトコロを膨らませている。
一方で、一般庶民も所得や雇用で先行きを案じて、節約に努める。　
どうすべきか。
より重く沈殿したデフレ心理からすれば、コロナワクチン接種率が上昇しようとも、家計消費の反転は難しい。
膨れ上がる家計現預金を国債で吸い上げると同時に、消費税の大型減税に踏み切る。
それこそが政治の責任、役割ではないか。

日中の共産党は1919年に革命後のロシアで結成された共産主義インターナショナルの中国支部、日本支部としてそれぞれ発足した

2021年07月17日 17時06分34秒 | 全般

以下は今日の産経新聞の記事からである。
中国共産党100年　自公「祝意」に募る不安
７月１日の中国共産党創建１００年の節目に際しては、日本の主要政党がこぞって祝意を寄せた。
自民党は二階俊博幹事長名で「電報」を送った。
二階氏といえば、習近平国家主席（中国共産党総書記）とも会談を重ねた政界を代表する親中派である。　
幹事長の肩書でメッセージを出した以上、総裁に代わる政権与党のトップとして祝意を示したのであり、その意味は大きい。
内容は公開されていないが、日中友好のほかアジアの平和と安定などをうたったものだった。　　
公明党の山口那津男代表は中国共産党をもろ手を挙げて称賛した。
記者団に対し「一つの政党で１００年を迎えること自体、なかかないことだ」と持ち上げていた。
来年７月には日本最古の政党・日本共産党も創設１００年を迎えるが、その時にはこちらにも賛辞を贈るのだろうか。　
公明党のメッセージに、軍拡、人権侵害といった中国の横暴への言及などはなかったという。
山口氏は礼賛の言葉を重ね、「なお一層世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と結んだが、本音なのか嫌みなのか。悪い冗談のようだ。　
日本共産党は今回、中国共産党からメッセージを求められず、送りもしなかった。
志位和夫委員長は１日、中国の覇権主義的行動や香港、ウイグルでの自由の抑圧、人権侵害に触れた上で「社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない」と切り捨てた。　
日中の共産党は1919年に革命後のロシアで結成された共産主義インターナショナルの中国支部、日本支部としてそれぞれ発足した。
世界革命の実現の一翼を担う兄弟のような関係だったが、ずいぶんと突き放したコメントである。　
むろん、志位氏の発言内容自体は正論に聞こえる。
そこまで言うのであれば、98年７月、当時の不破哲三委員長が訪中して32年ぶりに和解した中国共産党と再び絶縁すればいいとも思うが、そこまで踏み切ることはしていない。
この和解は、かつての毛沢東による日本共産党批判について、中国共産党が「真剣な総括と是正」を表明したことで実現した。　
中国共産党は９年前の日本共産党創設90周年の際に「お祝いメッセージ」を寄せている。
「98年の両党関係正常化以来、双方の交流と協力はたえず深まり、切り開かれ、新しい歴史的段階に入っています」といった内容だった。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のホームページは現在もそのメッセージを掲載しているが、「歓迎すべきメッセージ」ということなのだろうか。　
中国を無批判で称賛する公明党とは異なり、自民党には中国非難の国会決議を求める動きもあった。
だが、結果的に国会決議は先送りされ、対中非難はポーズだけだったという印象も受ける。
立法府として十分な国際感覚を持ち合わせているのだろうか。
そう疑問を抱かざるを得ないのだが、こればかりを責め立てても事は足りない。　　
「対中包囲網なんかつくらない」と公言する菅義偉首相が政権を率いている。
その対中姿勢が問われる事態が相次いでいるのだ。
最近、それを象徴するかのように、中国による台湾有事をめぐる二重基準が表面化した。　
麻生太郎副総理兼財務相が５日の講演で、「台湾で大きな問題が起きれば存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と述べた。　
目と鼻の先の台湾での有事は、日本の存立危機に直結する日本の有事だ。
麻生氏の発言は至極まっとうな指摘であり、国民の命を守るため、政権として真剣に対処方法を考えておかなければならない。　
ところが、麻生氏の発言を受けて加藤勝信官房長官は６日の記者会見で「仮定の問題であり、直接の答えは差し控えたい」と述べた。
もとより、中国との衝突を前提として、その対応を事緇かに、あからさまに述べることまでは求めない。　
だが、考える必要はないと受け取れるような姿勢で、日本の安全を任せておいて大丈夫なのかと疑念をかき立てられた。　
この加藤氏の発言に大きく異を唱える議員も見当たらない。それが今の自民党の実態でもある。

礼賛の言葉を重ね、「なお一層世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と結んだが、本音なのか嫌みなのか。悪い冗談のようだ

2021年07月17日 17時04分58秒 | 全般

以下は今日の産経新聞の記事からである。
中国共産党100年　自公「祝意」に募る不安
７月１日の中国共産党創建１００年の節目に際しては、日本の主要政党がこぞって祝意を寄せた。
自民党は二階俊博幹事長名で「電報」を送った。
二階氏といえば、習近平国家主席（中国共産党総書記）とも会談を重ねた政界を代表する親中派である。　
幹事長の肩書でメッセージを出した以上、総裁に代わる政権与党のトップとして祝意を示したのであり、その意味は大きい。
内容は公開されていないが、日中友好のほかアジアの平和と安定などをうたったものだった。　　
公明党の山口那津男代表は中国共産党をもろ手を挙げて称賛した。
記者団に対し「一つの政党で１００年を迎えること自体、なかかないことだ」と持ち上げていた。
来年７月には日本最古の政党・日本共産党も創設１００年を迎えるが、その時にはこちらにも賛辞を贈るのだろうか。　
公明党のメッセージに、軍拡、人権侵害といった中国の横暴への言及などはなかったという。
山口氏は礼賛の言葉を重ね、「なお一層世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と結んだが、本音なのか嫌みなのか。悪い冗談のようだ。　
日本共産党は今回、中国共産党からメッセージを求められず、送りもしなかった。
志位和夫委員長は１日、中国の覇権主義的行動や香港、ウイグルでの自由の抑圧、人権侵害に触れた上で「社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない」と切り捨てた。　
日中の共産党は1919年に革命後のロシアで結成された共産主義インターナショナルの中国支部、日本支部としてそれぞれ発足した。
世界革命の実現の一翼を担う兄弟のような関係だったが、ずいぷんと突き放したコメントである。　
むろん、志位氏の発言内容自体は正論に聞こえる。
そこまで言うのであれば、98年７月、当時の不破哲三委員長が訪中して32年ぶりに和解した中国共産党と再び絶縁すればいいとも思うが、そこまで踏み切ることはしていない。
この和解は、かつての毛沢東による日本共産党批判について、中国共産党が「真剣な総括と是正」を表明したことで実現した。　
中国共産党は９年前の日本共産党創設90周年の際に「お祝いメッセージ」を寄せている。
「98年の両党関係正常化以来、双方の交流と協力はたえず深まり、切り開かれ、新しい歴史的段階に入っています」といった内容だった。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のホームページは現在もそのメッセージを掲載しているが、「歓迎すべきメッセージ」ということなのだろうか。　
中国を無批判で称賛する公明党とは異なり、自民党には中国非難の国会決議を求める動きもあった。
だが、結果的に国会決議は先送りされ、対中非難はポーズだけだったという印象も受ける。
立法府として十分な国際感覚を持ち合わせているのだろうか。
そう疑問を抱かざるを得ないのだが、こればかりを責め立てても事は足りない。　　
「対中包囲網なんかつくらない」と公言する菅義偉首相が政権を率いている。
その対中姿勢が問われる事態が相次いでいるのだ。
最近、それを象徴するかのように、中国による台湾有事をめぐる二重基準が表面化した。　
麻生太郎副総理兼財務相が５日の講演で、「台湾で大きな問題が起きれば存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と述べた。　
目と鼻の先の台湾での有事は、日本の存立危機に直結する日本の有事だ。
麻生氏の発言は至極まっとうな指摘であり、国民の命を守るため、政権として真剣に対処方法を考えておかなければならない。　
ところが、麻生氏の発言を受けて加藤勝信官房長官は６日の記者会見で「仮定の問題であり、直接の答えは差し控えたい」と述べた。
もとより、中国との衝突を前提として、その対応を事緇かに、あからさまに述べることまでは求めない。　
だが、考える必要はないと受け取れるような姿勢で、日本の安全を任せておいて大丈夫なのかと疑念をかき立てられた。　
この加藤氏の発言に大きく異を唱える議員も見当たらない。それが今の自民党の実態でもある。

党重鎮は「無観客はまずかった」と語り、コロナに屈したとの印象を持たれることに危機感を示す

2021年07月17日 16時53分16秒 | 全般

以下は今日の産経新聞の記事からである。
「無観客」「復興」薄れ・・・
東京五輪の開幕まで１週間を切り、与党内で期待と不安が交錯している。
政府の新型コロナウイルス対策などに風当たりが強まる中、五輪開催をワクチン接種とともに反転攻勢のきっかけにしたいところだが、ほとんどの会場が無観客となり「盛り上がりに欠く」との懸念もある。
野党は五輪を政府批判の材料としており、大会の成否は秋までに行われる衆院選にも影響を与えそうだ。
「私たちも含め万全の態勢で各担当が取り組んでいく」。
自民党の野田聖子幹事長代行は16日、菅義偉首相と官邸で面会後、記者団にこう話した。
公明党の石井啓一幹事長は記者会見で　「パンデミック（世界的大流行）下で行われることはかつてない状況だ。コロナ禍にあっても大きな大会を成功させられれば、感染症を乗り越える一歩になる」と期待を口にした。　
五輪をめぐり政府は当初、「コロナに打ち勝った証し」とするため有観客での開催にこだわった。
しかし、７月に入り感染者が急増。東京に４回目の緊急事態宣言が発令され、無観客となる動きが広まった。
ただ、プロ野球などは有観客で行われている。
党重鎮は「無観客はまずかった」と語り、コロナに屈したとの印象を持たれることに危機感を示す。
「復興五輪」の意味合いが薄れる懸念もある。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被害を受けた福島県は野球・ソフトボールの会場だが、無観客となった。
平沢勝栄復興相は13日の記者会見で「復興五輪はかなり後ろに追いやられたような感がなきにしもあらずだ」と述べた。　
一方、野党は五輪を材料に政府批判を強めている。
立憲民主党の枝野幸男代表は16日、記者団に「ワクチン接種も五輪対応も政府の説明が混乱の極みにある。安心安全といわれても何の安心もできないどころか、むしろ不安を呼んでいる」と強調した。
共産党の志位邦夫委員長は「こういう状況下で五輪をやっていいのか」と重ねて中止を求める。　
競技が始まれば、テレビを通じ国民の目は選手の活躍に向き、五輪開催への評価が高まって政府・与党への追い風となりうる。
ただ、五輪と無関係であっても結果的に感染が拡大すれば、五輪に厳しい視線が向けられかねず、ある閣僚は「そうなればワクチン接種の一本足打法で選挙を戰うのは厳しい」と語る。

朝日新聞、NHK等のテレビメディア、野党、小池百合子が五輪を政局にした呆れた経緯。

2021年07月17日 16時46分15秒 | 全般

以下は今日の産経新聞の記事からである。
小池知事、都内のみ判断
東京五輪　無観客の舞台裏
開幕まで１週間となった東京五輪は、なぜ大半の会場が無観客となる「異形の五輪」となったのか。
政府は主催者の東京都に判断を委ね、小池百合子知事は土壇場で「都内のみ無観客」に踏み切った。
しかし、残りの会場の判断は競技場を抱える知事に丸投げし、各知事はそれぞれの事情に揺れた。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、菅義偉首相は観客をめぐる判断という重い課題に自ら手を下さなかった。　　
「東京に宣言を出すが、イベントの入場制限の基準は変えない。あとは都や知事の判断だ」　
政府が東京都に対する蔓延防止等重点措置を緊急事態宣言にする方針を固めた７日夜、政府高官は大会組織委員会幹部に電話でこう伝えた。
実質的に政府は観客の判断をしないというメッセージだった。　
当初、小池氏は組織委や政府に対し、一貫して「観客を入れたい」と主張していた。
約９０0億円とも想定されたチケット収入の減収分は、原則として主催者の都が負担することになる。
無観客は避けたい事情があった。　
ところが、４日に投開票された都議選が小池氏の判断に影響を与えた。
自ら特別顧問を務める都民ファーストの会は惨敗が予想されたが、「無観客開催」を掲げ、都議会第一党の自民壹に２議席差まで迫る接戦に持ち込んだ。
小池氏自身も２日の記者会見で「無観客も軸として考える必要がある」と初めて言及した。　　
「都内の競技場は無観客にしたい」　
８日朝、小池百合子東京都知事の意向が大会組織委員会や首相官邸に伝わると動きが慌ただしくなった。
組織委幹部は「えっ、都内だけなのか」と驚いた。　
組織委は無観客を避けるため、緊急事態宣言下のイベントの入場制限と同じ「上限５千人」に絞って観客を入れる案を模索していた。
最も恐れていたのは、小池氏が他の競技場を含めた「全面無観客」を打ち出すことだった。
主催者の都にはそれが可能だった。　
小池氏が東京以外の判断を避けたことで焦点は各知事の決断に移った。
組織委が水面下で打診したところ、埼玉県の大野元裕知事は「夜は無観客だが、昼は観客を入れてもいい」とし、神奈川県の黒岩祐治知事も「プロ野球などと同じ基準で観客を入れたい」と有観客の意向を示した。　　
「東京以外は観客を入れる」―。
こうした流れにストップをかけだのが千葉県の熊谷俊人知事だった。
熊谷氏は専門家が「無観客が望ましい」と訴えた６月下旬頃から、観客を入れれば県境をまたぐ移動の自粛要請と矛盾するなどと指摘していた。　
７月８日夜、政府、組織委などと関係自治体による協議で、都に近接する３県は「足並みをそろえなければならない」との認識で一致し、１都３県の無観客が決まった。
千葉や埼玉と県境を接する茨城県は「学校連携観戦プログラム」のみ、宮城、福島、静岡の３県は最大1万人の観客受け入れを判断した。　
関係者を失望させたのは、組織委の橋本聖子会長の地元でもある北海道の対応だ。
事前に橋本氏と鈴木直道知事が綿密な調整を重ね、「無観客」は回避されるはずだった。
ところが、観客受け入れが報道されると、道医師会が「観客の３割強が本州から来る」などと強く反発。鈴木氏は方針転換を余儀なくされた。　
これを受け、福島県の内堀雅雄知事も「統一的対応という前提が大きく変わった」と続いた。
東京から始まった「無観客ドミノ」を食い止めたのが、宮城県の村井嘉浩知事と静岡県の川勝平太知事だった。
両氏はともに４期目と政治基盤は固い。
ある閣僚は「各知事の度量に左右された感は否めない」と語った。　
菅義偉首相は７日夜、周囲に「だって私は決められないよ。主催者じゃないんだもの」と漏らした。
五輪が失敗に終われば秋に迫る衆院選と再選のかかる自民総裁選に打撃となる。
度量を試されたのは首相の方だったのかもしれない。

no coverage of this outrageous and clear violation of the Olympic Charter by Korean athletes

2021年07月17日 16時28分22秒 | 全般

On July 15, I watched NHK's 7 o'clock news, watch9, TV Tokyo's Nikkei news, and WBS, and none reported this news.
What kind of media are they?
Tokyo Olympics: South Korean athletes display "anti-Japanese banners" at athletes' village with disturbing "wartime message
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3425112/
An unsettling mood is beginning to set in the athletes' village.
The South Korean delegation to the Tokyo Olympic Games has suddenly taken a step that is sure to cause a stir.
The Korean newspaper Kookmin Ilbo and other media reported on the Korean team's arrival at the village. The Korean newspaper Kookmin Ilbo and other newspapers reported on the Korean athletes' arrival at the athletes' village. It revealed that they took surprising action as soon as they arrived.　
They displayed several large Korean flags on the walls of the balconies over three floors.
They also hung a banner that read, "We still have the support and encouragement of 50 million people.
It is the banner of Admiral Yi Sun-sin, who defended the sea of Joseon during the Japanese invasions of Korea (1592-1598) and went to the battlefield to offer his ancestors the words, 'There are still 12 ships left for the retainer.
The staff of the Korean Athletic Association, who entered the athletes' village, prepared a banner with the phrase applied to it to boost the national athletes," he said, even displaying a banner with the words of Yi Sun-sin, who is considered a hero in Korea.
Yi Sun-sin is revered in Korea as an "anti-Japanese hero" who resisted Toyotomi Hideyoshi's invasion of Korea.
Bringing up such a symbol of anti-Japanese sentiment and displaying words related to the war between Japan and Korea in the athletes' village is likely to cause a big stir.
There is already an unsettling mood in Japan and South Korea, where the Tokyo Olympics have been under fire over the notation of Takeshima (*Korean name: Dokdo) and the use of the Rising Sun flag.

*The fools raised in this Nazism called anti-Japanese education are similar to those suffering from left-wing childhood disease in the mass of masochistic view of history planted by GHQ.
The Asahi Shimbun repeatedly editorialized on the cancellation of the Tokyo Olympics and other opposition politicians. It is no exaggeration to say that the fools who sympathized with them are the same kind of people.
It is because the anti-Japanese and malicious intent is the same.

No Political Activities Allowed at the Olympics
No demonstration or political, religious, or racial propaganda will be allowed on the Olympic sites, venues, or other areas.
joc.or.jp
Sanctions for violations of the Olympic Charter
At the Olympic Games, it may impose sanctions for violations of the Olympic Charter, the World Anti-Doping Code, the IOC Code of Ethics, the Olympic Movement Code on the Prevention of Manipulation of the Games, or any other decision or applicable rule of the IOC, IF or NOC, or any public law or regulation, as well as for any form of cheating. In addition, in the event of any form of misconduct, the following shall apply.
Individual Athletes and Teams
It is temporary or permanent disqualification or exclusion from the Olympic Games, disqualification, or withdrawal of qualification. In the event of disqualification or exclusion, medals and certificates earned in violation of the Olympic Charter shall be returned to the IOC. In addition, an athlete or team may, by decision of the IOC Executive Board, forfeit the benefits of rankings obtained in other disciplines at the Olympic Games for which they were disqualified or expelled. In such cases, the medals and certificates earned by the athlete or team shall be returned to the IOC (Board).
Temporary or permanent disqualification from participation in, or exclusion from, the Olympic Games (IOC Executive Board)
joc.or.jp

On July 16, NHK's news on watch9 and BS1's "International News" from 10:00 were both terrible.
There was no coverage of this outrageous and clear violation of the Olympic Charter by Korean athletes.
On the contrary, the fact that the South Korean opposition party leader is a young Harvard graduate in his thirties and that there is a possibility of a change of government was reported by "Red NHK," as Masayuki Takayama so aptly put it.
It never mentions the obvious fact that the opposition party's possible victory is a reaction to the stupidity of the Moon Jae-in leftist regime (which pandered to North Korea).
In other words, the reporters did not do their usual 5W1H examination. Instead, they went on a lengthy and ridiculous reporting spree, as if the opposition parties in South Korea were better than Japan.

オリンピックの用地、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない

2021年07月17日 15時49分16秒 | 全般

以下は今しがたネットで発見した昨日の記事である。
昨夜、私が観ていたNHKの7時のニュース、watch９、テレビ東京の日経ニュース、WBSのいずれも、このニュースは、全く報道していなかった。
彼らは、一体、どこの国の、どんなメディアなんだ？

東京五輪】韓国選手団が選手村に「反日横断幕」不穏な〝戦時メッセージ〟掲げる
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3425112/
＊以下は私。
不穏なムードが漂い始めた選手村
東京五輪の選手村に入村した韓国選手団が、いきなり波紋を呼ぶ仰天行動に打って出た。
韓国紙「国民日報」などが、入村した韓国選手団の様子を報道。選手村に着くなり驚きの行動に出たことが明らかになった。
３フロアにわたってベランダの壁面に大きな韓国国旗を数多く掲出。
さらに「『臣にはまだ５０００万国民の応援と支持が残っております』と書かれた横断幕をかけた。
これは壬辰倭乱（文禄の役）の時、朝鮮の海を守った李舜臣将軍が『臣にはまだ１２隻の船が残っております』という言葉を先祖に捧げ戦場に向かった。選手村に入村した大韓体育会のスタッフが、国家の代表選手たちを盛り上げるために、このフレーズを応用した横断幕を準備したのだ」と韓国で英雄視される李舜臣の言葉をもじった横断幕まで掲出したのだ。
李舜臣は豊臣秀吉の朝鮮出兵に抵抗した「反日英雄」として韓国では神格化されている。
そんな反日の象徴を持ち出して、日本と当時の朝鮮の間の戦争に関連した言葉を選手村に掲げたことは大きな波紋を呼びそうだ。
日韓の間には東京五輪を巡って竹島（※韓国名・独島）の表記や旭日旗使用などを巡って火種がくすぶっており、早くも不穏なムードが漂ってきた。

＊この反日教育と言う名のナチズムで育てられた愚物と、GHQに依って植え付けられた自虐史観の塊で左翼小児病に罹患していて、東京五輪開催中止を社説で連発した朝日新聞等や野党の政治屋達と、これに同調した愚物達は、同根、同種であると言っても過言ではない。その反日と悪意は全く同じものだからである。＊

オリンピックでは政治活動が一切許されない
オリンピックの用地、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない。
No kind of demonstration or political, religious or racial propaganda is permitted in any Olympic sites, venues or other areas.
joc.or.jp
オリンピック憲章に違反した場合の制裁措置
オリンピック競技大会においては、オリンピック憲章、世界アンチ・ドーピング規程、 IOC倫理規程、試合の不正操作防止に関するオリンピック・ムーブメント規程などの IOC、 IF、NOC の決定または適用規則、公法あるいは公的規制に違反した場合、さらに、その形態にかかわらず、なんらかの不正行為があった場合は以下の通りとする。
・個別の競技者とチーム
一時的または恒久的なオリンピック競技大会の参加資格喪失、もしくは大会からの除外、失格あるいは資格認定の取り消し。失格あるいは除外の場合、オリンピック憲章に違反して獲得したメダルおよび賞状は IOC に返還されるものとする。さらに競技者またはチームは、失格または追放となったオリンピック競技大会において、他の種目に関して得た順位がもたらす利益を IOC 理事会の決定により失うことがある。そのような場合、選手またはチームが獲得したメダルと賞状は IOC （理事会）に返還されるものとする。
・選手団の役員、マネジャー、その他のメンバー、およびレフェリーとジュリーのメンバーオリンピック競技大会の一時的または恒久的な参加資格の喪失、または大会からの除外（IOC 理事会）
joc.or.jp

昨夜のNHKのニュースはwatch９も10時からのBS１の「国際報道」も実に酷かったのである。
韓国選手団の、この言語同断どころか、歴然たる五輪憲章違反の行為に対して、全く何の報道も行わなかった。
それどころか、韓国の野党の党首が30代のハーバード大学卒業の若手である事や政権が交代する可能性がある事に対して、高山正之の正鵠を射た評である「赤いNHK」、つまり報道部を支配している労働組合勢力の願望であろう、日本でも自民党から立憲民主党等の野党へ政権交代を期待する様な報道だったのである。
野党が勝利する可能性があるのは、文在寅左翼政権（北朝鮮迎合政権）の愚劣さの反動であるという歴然たる事実には全く触れない。
つまりお得意の５Ｗ１Ｈの検証は殆どせずに、韓国の野党の方が日本よりも上であるかのような、とんでもない報道を長尺で行ったのである。

Furthermore, Japan has abandoned the assets left in prewar Korea. The chapter sent to 2018-11-14 and the chapter that sent the same contents to 11-29 are now Ameba's search at best 5, It is an overwhelmingly more significant number than usual, they are second and fifth than expected, they are second and fifth Totaling the two is the best one.

◆ Initially, there is no obligation to apologize to Korea nor responsibility to pay money

http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html

South Korea is not a victim but an assailant who participated in the War in Japan.

It is a final and complete settlement in the Japan - Korea Basic Treaty from national compensation to personal compensation. (Paragraph 1 of Article 2 of the Japan-Korea Basic Treaty)

Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea

In the 1965 Japan-Korea Basic Treaty, we paid $ 300 million for free, $ 200 million for a fee, and $ 300 million for private loans.

It is 800 million dollars, totaling. Since this amount is at that time, I will convert the monetary value to this age.

Also, it attempts to think, narrowing down only to the 300-million-dollar free part in 800 million dollars.

· (Conversion to yen) $ 300 million × 360 yen (then $ 1 = 360 yen) = $ 108 billion

· (If converted to today's prices) 108 billion yen × 10 (the initial salary of the university graduate at that time is about 20,000 yen) = 1,080 billion yen

If we divide this by the total of 900,000 persons who compensate for 700,000 forced entrapment workers and 200,000 for comfort women as claimed by Korea ... There is a natural argument that there was not such as the compulsion to entourage, comfort women and so on, here, it calculates with the number swallowed of Korea's claim 100%.

· (Converted forced victim per capita) 1,080 billion yen / 900,000 people = 1,200,000 yen / person

The amount of money which can be compared in this was over.

By the way, next, it is about whether or not this is high.

Frequently, Germany has ample compensation after the War; let's refer to Germany who has people saying it sets an excellent example for a newspaper company and us.

Compensate a compulsion laborer in Germany at 300,000 - 800,000 yen by the current value change.

Even the highest Jewish slave workers are 800,000 yen.

With this, even if it looks objectively, it can see that postwar reparation Japan paid for Korea was at a very high standard.

The total amount for free, for a fee together totaling 800 million dollars was 2.3 times the Korean national budget at that time, showing how high it was.

Incidentally, this amount of compensation is for all areas of the Korean Peninsula. The Korean government brought in the amount of money said, 'If we unite North Korea, we will pay North to pay for North people.'

* In other words, it is necessary for all Japanese citizens and people worldwide to know in this chapter that the reparation money, etc., which North Korea is trying to request as natural for Japan...The Korean government must pay it to North Korea.

If the world is correctly made of people with the correct intelligence, it is a fact that even primary school students know.*

Furthermore, Japan has abandoned the assets left in prewar Korea.

It is an utterly unprecedented process in the world.

The precedent that the British had in India was returned to the British individual when India became independent from the UK.

Amazingly it was that amount, and in the survey by the General GHQ Private Bureau of Management, it was $ 5.3 billion, excluding military assets. (Ministry of Finance Financial History Room' History of Showa Finance from the end of the War to the Signed Peace Treaty' TOYO KEIZAI INC.)

In other words, Japan has made a tremendous amount of compensation for South Korea with $ 5.3 billion in prewar assets and $ 800 million in war reparations.

And in the Japan - Korea Basic Treaty, the following words are written.

"Confirm that post-war processing we resolved complete and ultimately" (Paragraph 1 of Article 2 of the Agreement)

However, after the treaty's conclusion, South Korea utilized the liquidation money from Japan for national development without paying individuals for compensation.

There is no doubt that the economic growth of Korea, which was said to be 'the Han River's miracle,' was made with the efforts of the Korean people, with the liquidation paid for this North and South Korea as the driving force.

And the Korean government has not informed the people about this treaty, surprisingly.

Is it to conceal what diverted to national development without paying to individuals?

Or, will it be to fan anti-Japanese feeling forever?

Or is it the both?

For that reason, Koreans still consider that Japan is not fulfilling its liability, are outraged, issuing lawsuits for damages that ended in Japan.

One of the big ditches between Japan and Korea is there.

I think that it is necessary to know this well as well as Korean citizens and Japanese people.

*Now, if South Korea demonstrated to the United States Korea's abysmal evil and plausible lie that Korea is demonstrating against Japan, South Korea was immediately attacked by the United States, and the current administration has disappeared right.

Perhaps the Korean Peninsula may have disappeared from the map.

In other decent countries, countries that generally have military forces, for such countries, first, they will instantly discontinue diplomatic ties.

If the opponent attacked with a backlash, all the advanced country states would beat such a country fully flawlessly.

It will also reflect on serious mistakes that beat down a country like Japan by perfection for the first time.

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文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

Top 10 real-time searches 2021/7/17, 21:55

膨れ上がる家計現預金を国債で吸い上げると同時に、消費税の大型減税に踏み切る。それこそが政治の責任、役割ではないか。

誤った政策を代表するのが消費税増税…物価上昇率は多くの期間でマイナスに落ち込み、若者や勤労世代は就職難と賃金下落に苦しむ

デフレの怖さとは物価の下落幅以上に国民一般の所得水準が下がることで、国家の衰亡を招く

日中の共産党は1919年に革命後のロシアで結成された共産主義インターナショナルの中国支部、日本支部としてそれぞれ発足した

礼賛の言葉を重ね、「なお一層世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と結んだが、本音なのか嫌みなのか。悪い冗談のようだ

党重鎮は「無観客はまずかった」と語り、コロナに屈したとの印象を持たれることに危機感を示す

朝日新聞、NHK等のテレビメディア、野党、小池百合子が五輪を政局にした呆れた経緯。

no coverage of this outrageous and clear violation of the Olympic Charter by Korean athletes

オリンピックの用地、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない

Top 10 real-time searches 2021/7/17, 15:05

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