Xi Jinping, the worst symbol of evil in history, spread all over the world
these people have never made a thorough investigation of the Wuhan virus
私達、自由と知性を、その至上の命題として生きている陣営の、至上のもの、至上の時間、至上の経験を奪い続けた
Top 10 real-time searches 2021/7/21, 18:46
上空から撮影した写真には、崩落場所とその近くに設置されているメガソーラー施設をつなぐ道路がはっきり写っています
悪知恵だけが取り柄の習近平は朝日新聞等やテレビ放送局の報道番組やワイドショーだけは日本国民に視聴させ続けた
所有者の代理人は反原発運動で社民党の福島瑞穂氏らと共闘してきた河合弘之弁護士だ。
恰もメガソーラーに触れることを恐れているかのようだ。いつからメガソーラー批判はタブーになったのか。何が原因なのか。
メガソーラー設置の尾根が崩れていないからといって、メガソーラーを土石流の原因からなぜ、排除するのか。調査の必要があります
似非モラリズム、ポピュリズム、自虐史観と左翼小児病患者達、中国の工作下にある学者達、政治屋でしかない人間達、
以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民全員が必読の論文である。
読者は御存知の様に私は安倍政権の官房長官として彼が果たした仕事を認めて来た。
武田信玄における山本勘助の働きを彼が続けたからである。
同じ東北人のsomethingがあった事と、山本勘助の深謀遠慮で、じっと我慢しているのだろうと、彼が首相になって以降は一切の批判を控えて来た。
だが、この櫻井よしこさんの論文を読んでも何も思わないようであれば、話は別である。
太陽光発電を原発並みに規制せよ
７月３日午前10時半頃、静岡県熱海市の伊豆山で発生した土石流では18人の方が亡くなり、２週間がすぎた今も12人の方が行方不明だ。
大きな被害をもたらした土石流はなぜ発生したのか。
そのすぐそばのメガソーラー開発との因果関係に注目するのは当然だが、静岡県はメガソーラー設置が土石流発生に直接の影響を及ぼしたのではないと発表した。
土石流はメガソーラー設置場所から２００㍍ほど離れた谷沿いに埋めたてられた残土を主とする、約５万5000立方㍍とされている。
この中に産業廃棄物が含まれていたことから、静岡県はメガソーラー開発よりも残土を問題とする視点で今回の災害を説明した。
16日の「言論テレビ」では静岡県選出の衆議院議員、細野豪志氏と札幌医大名誉教授の高田純氏を招き、熱海土石流とメガソーラー開発の関係を論じた。
静岡県の説明に異議を唱えたのが高田氏である。
「７月３日午前に発生した土石流について、静岡県副知事の難波喬司氏が会見しました。最初から盛り土原因説を語っていました。そのこと自体が疑問です。上空から撮影した写真には、崩落場所とその近くに設置されているメガソーラー施設をつなぐ道路がはっきり写っています」
写真からは土砂崩落のすぐ近くの尾根沿いでメガソーラー発電が行われているのが見てとれる。
そこから崩落の起きたところまで道路が通じている。
パネル設置のための整地工事で生じた残土を、今回崩落した地点に運び込んだ可能性はないだろうか。
一連の工事は埋めたて量も50㍍に及ぶ高さも業者の申告は嘘だった。
埋めたて部分は崩れ落ちたが、ソーラーパネルはきちんと立っている。
だから、パネル設置と土砂崩落には直接的因果関係がないと難波副知事は言ったのであろう。
かつて熱海が自身の選挙区の一部だった細野氏が語った。
「メガソーラー設置の尾根が崩れていないからといって、メガソーラーを土石流の原因からなぜ、排除するのか。調査の必要があります」
細野氏は民主党に所属していた時、福島の原発事故に関連して除染の長期目標を放射線量年間１ミリシーベルト以下にすべしとして、土壌掘り返しのパフォーマンスを行った。
福島には、細野氏の当時の言動は大いなる間違いだった、あの厳しい基準が多くの人々の故郷への帰還を妨げたと批判する人は今も少なくない。
現在の氏はその点も含めて、「歴史法廷で罪を自白する覚悟」だという。
元産経新聞記者の三枝玄太郎氏は全国各地のソーラー発電を取材した体験から次のように語った。
「私が取材したソーラー発電の事例では、少なくとも六つの事例でソーラーパネルの設置地域に土砂崩落が発生していました。下田では家が流されていました。いずれもソーラーパネル自体は損傷していないのですが、設置場所近くの山地が大規模土石流をおこしていたのです」
メガソーラー批判はタブー
埼玉県嵐山町での大崩落もその一例だという。
同町では森林を伐採して４万6000平方㍍の斜面が切り開かれ、約１万枚のパネルが敷き詰められた。
2020年10月、数日間にわたって降り続いた雨で斜面を支えるかつての森の部分が大きく削り取られて崩れた。
森を切り尽くしたあとの山は、森林が果たしていた保水機能が著しく失われ、大雨に持ちこたえられなかったのだ。
再度強調したいのは、ソーラーパネル自体が崩壊していないから、山の崩落がソーラー開発と無縁だとは断じて言えないということだ。
取材に応じた静岡県知事の川勝平太氏が意外なことを語った。
「静岡県が多くの犠牲者を出した土石流とメガソーラー開発には因果関係がないと判断し、原因究明からメガソーラーを切り離している」などと報じられていることに困っているというのだ。
川勝氏は難波副知事の専門的知識を評価しながらも、その発言が完全にメガソーラーを土石流の原因から除外しているととらえられているのは本意ではないと言うわけだ。
両者間の因果関係を認めているともとれる。
氏が語る。「メガソーラー問題は非常に深刻です。今回の土石流にメガソーラーがどう関係しているか、県の調査委員会を設けました。７月12日には菅（義偉）総理がおいでになり、総理も国として調査することを了承しました」
それにしても奇妙ではないか。
副知事は、なぜ、土石流とメガソーラーの囚果関係を否定したととられるような説明をしたのか、また、テレビ局のニュースも殆どの新聞も通信社も、土石流とメガソーラーの関係を報じなくなったのはなぜか。
メディアによっては崩落現場近くのメガソーラーが写らないような映像構成で報じている。
恰もメガソーラーに触れることを恐れているかのようだ。いつからメガソーラー批判はタブーになったのか。何が原因なのか。
自然大破壊計画
言論テレビでも指摘したことだが、土石流を起こした現場周辺の広大な山地の現所有者は、ＺＥＮホールディングスである。
所有者の代理人は反原発運動で社民党の福島瑞穂氏らと共闘してきた河合弘之弁護士だ。
ＺＥＮホールディングス、或いは河合弁護士らと真正面からぶつかることを恐れなければならない理由が、メディアや静岡県側にあるのか。
メガソ－ラーを批判しないことが何らかの利益につながるのか。
菅政権のエネルギー政策はここでどんな役割を果たしているのか。
小泉進次郎環境大臣は菅総理の秘蔵っ子として将来を嘱望される存在だ。
氏が父親の強い影響下にあるのは明らかで、原発ゼロとＣ０₂削減を目指す余り、どう考えても実現には非常に大きな犠牲を払わなければならない太陽光発電の大幅増を推進する。
それを後押しするのが菅総理である。
小泉氏は50年までのＣＯ₂排出の実質ゼロを目指して原発20基分、2000万キロワットのソーラー発電新設を主張する。
そのためには１００平方㌔㍍の山林伐採が必要だと高田氏は語る。
「仮に１００㍍幅の太陽光発電所を造ったとして、1000㌔㍍のソーラー発電ベルトがなければ小泉氏の目標は達成できません。青森県から東京を過ぎて西日本の方まで、緑豊かな山々を裸の山にしてソーラー発電ベルトを作るのでしょうか。こんな自然大破壊を日本国民は望んでいません」
菅政権の下で、なぜ、こんな自然大破壊計画が推進されるのか。
経済成長を支える戦略だというが、瑞々しい国土を破壊し、土石流を起こし、多くの犠牲者を出しかねないメガソーラー開発を菅政権はなぜ許すのか。
メガソーラーの開発を続けるとして、少くとも原発同様の厳しい規制を設けるべきであろう。
以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民全員が必読の論文である。
読者は御存知の様に私は安倍政権の官房長官として彼が果たした仕事を認めて来た。
武田信玄における山本勘助の働きを彼が続けたからである。
同じ東北人のsomethingがあった事と、山本勘助の深謀遠慮で、じっと我慢しているのだろうと、彼が首相になって以降は一切の批判を控えて来た。
だが、この櫻井よしこさんの論文を読んでも何も思わないようであれば、話は別である。
太陽光発電を原発並みに規制せよ
７月３日午前10時半頃、静岡県熱海市の伊豆山で発生した土石流では18人の方が亡くなり、２週間がすぎた今も12人の方が行方不明だ。
大きな被害をもたらした土石流はなぜ発生したのか。
そのすぐそばのメガソーラー開発との因果関係に注目するのは当然だが、静岡県はメガソーラー設置が土石流発生に直接の影響を及ぼしたのではないと発表した。
土石流はメガソーラー設置場所から２００㍍ほど離れた谷沿いに埋めたてられた残土を主とする、約５万5000立方㍍とされている。
この中に産業廃棄物が含まれていたことから、静岡県はメガソーラー開発よりも残土を問題とする視点で今回の災害を説明した。
16日の「言論テレビ」では静岡県選出の衆議院議員、細野豪志氏と札幌医大名誉教授の高田純氏を招き、熱海土石流とメガソーラー開発の関係を論じた。
静岡県の説明に異議を唱えたのが高田氏である。
「７月３日午前に発生した土石流について、静岡県副知事の難波喬司氏が会見しました。最初から盛り土原因説を語っていました。そのこと自体が疑問です。上空から撮影した写真には、崩落場所とその近くに設置されているメガソーラー施設をつなぐ道路がはっきり写っています」
写真からは土砂崩落のすぐ近くの尾根沿いでメガソーラー発電が行われているのが見てとれる。
そこから崩落の起きたところまで道路が通じている。
パネル設置のための整地工事で生じた残土を、今回崩落した地点に運び込んだ可能性はないだろうか。
一連の工事は埋めたて量も50㍍に及ぶ高さも業者の申告は嘘だった。
埋めたて部分は崩れ落ちたが、ソーラーパネルはきちんと立っている。
だから、パネル設置と土砂崩落には直接的因果関係がないと難波副知事は言ったのであろう。
かつて熱海が自身の選挙区の一部だった細野氏が語った。
「メガソーラー設置の尾根が崩れていないからといって、メガソーラーを土石流の原因からなぜ、排除するのか。調査の必要があります」
細野氏は民主党に所属していた時、福島の原発事故に関連して除染の長期目標を放射線量年間１ミリシーベルト以下にすべしとして、土壌掘り返しのパフォーマンスを行った。
福島には、細野氏の当時の言動は大いなる間違いだった、あの厳しい基準が多くの人々の故郷への帰還を妨げたと批判する人は今も少なくない。
現在の氏はその点も含めて、「歴史法廷で罪を自白する覚悟」だという。
元産経新聞記者の三枝玄太郎氏は全国各地のソーラー発電を取材した体験から次のように語った。
「私が取材したソーラー発電の事例では、少なくとも六つの事例でソーラーパネルの設置地域に土砂崩落が発生していました。下田では家が流されていました。いずれもソーラーパネル自体は損傷していないのですが、設置場所近くの山地が大規模土石流をおこしていたのです」
メガソーラー批判はタブー
埼玉県嵐山町での大崩落もその一例だという。
同町では森林を伐採して４万6000平方㍍の斜面が切り開かれ、約１万枚のパネルが敷き詰められた。
2020年10月、数日間にわたって降り続いた雨で斜面を支えるかつての森の部分が大きく削り取られて崩れた。
森を切り尽くしたあとの山は、森林が果たしていた保水機能が著しく失われ、大雨に持ちこたえられなかったのだ。
再度強調したいのは、ソーラーパネル自体が崩壊していないから、山の崩落がソーラー開発と無縁だとは断じて言えないということだ。
取材に応じた静岡県知事の川勝平太氏が意外なことを語った。
「静岡県が多くの犠牲者を出した土石流とメガソーラー開発には因果関係がないと判断し、原因究明からメガソーラーを切り離している」などと報じられていることに困っているというのだ。
川勝氏は難波副知事の専門的知識を評価しながらも、その発言が完全にメガソーラーを土石流の原因から除外しているととらえられているのは本意ではないと言うわけだ。
両者間の因果関係を認めているともとれる。
氏が語る。「メガソーラー問題は非常に深刻です。今回の土石流にメガソーラーがどう関係しているか、県の調査委員会を設けました。７月12日には菅（義偉）総理がおいでになり、総理も国として調査することを了承しました」
それにしても奇妙ではないか。
副知事は、なぜ、土石流とメガソーラーの囚果関係を否定したととられるような説明をしたのか、また、テレビ局のニュースも殆どの新聞も通信社も、土石流とメガソーラーの関係を報じなくなったのはなぜか。
メディアによっては崩落現場近くのメガソーラーが写らないような映像構成で報じている。
恰もメガソーラーに触れることを恐れているかのようだ。いつからメガソーラー批判はタブーになったのか。何が原因なのか。
自然大破壊計画
言論テレビでも指摘したことだが、土石流を起こした現場周辺の広大な山地の現所有者は、ＺＥＮホールディングスである。
所有者の代理人は反原発運動で社民党の福島瑞穂氏らと共闘してきた河合弘之弁護士だ。
ＺＥＮホールディングス、或いは河合弁護士らと真正面からぶつかることを恐れなければならない理由が、メディアや静岡県側にあるのか。
メガソ－ラーを批判しないことが何らかの利益につながるのか。
菅政権のエネルギー政策はここでどんな役割を果たしているのか。
小泉進次郎環境大臣は菅総理の秘蔵っ子として将来を嘱望される存在だ。
氏が父親の強い影響下にあるのは明らかで、原発ゼロとＣ０₂削減を目指す余り、どう考えても実現には非常に大きな犠牲を払わなければならない太陽光発電の大幅増を推進する。
それを後押しするのが菅総理である。
小泉氏は50年までのＣＯ₂排出の実質ゼロを目指して原発20基分、2000万キロワットのソーラー発電新設を主張する。
そのためには１００平方㌔㍍の山林伐採が必要だと高田氏は語る。
「仮に１００㍍幅の太陽光発電所を造ったとして、1000㌔㍍のソーラー発電ベルトがなければ小泉氏の目標は達成できません。青森県から東京を過ぎて西日本の方まで、緑豊かな山々を裸の山にしてソーラー発電ベルトを作るのでしょうか。こんな自然大破壊を日本国民は望んでいません」
菅政権の下で、なぜ、こんな自然大破壊計画が推進されるのか。
経済成長を支える戦略だというが、瑞々しい国土を破壊し、土石流を起こし、多くの犠牲者を出しかねないメガソーラー開発を菅政権はなぜ許すのか。
メガソーラーの開発を続けるとして、少くとも原発同様の厳しい規制を設けるべきであろう。
以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民全員が必読の論文である。
読者は御存知の様に私は安倍政権の官房長官として彼が果たした仕事を認めて来た。
武田信玄における山本勘助の働きを彼が続けたからである。
同じ東北人のsomethingがあった事と、山本勘助の深謀遠慮で、じっと我慢しているのだろうと、彼が首相になって以降は一切の批判を控えて来た。
だが、この櫻井よしこさんの論文を読んでも何も思わないようであれば、話は別である。
太陽光発電を原発並みに規制せよ
７月３日午前10時半頃、静岡県熱海市の伊豆山で発生した土石流では18人の方が亡くなり、２週間がすぎた今も12人の方が行方不明だ。
大きな被害をもたらした土石流はなぜ発生したのか。
そのすぐそばのメガソーラー開発との因果関係に注目するのは当然だが、静岡県はメガソーラー設置が土石流発生に直接の影響を及ぼしたのではないと発表した。
土石流はメガソーラー設置場所から２００㍍ほど離れた谷沿いに埋めたてられた残土を主とする、約５万5000立方㍍とされている。
この中に産業廃棄物が含まれていたことから、静岡県はメガソーラー開発よりも残土を問題とする視点で今回の災害を説明した。
16日の「言論テレビ」では静岡県選出の衆議院議員、細野豪志氏と札幌医大名誉教授の高田純氏を招き、熱海土石流とメガソーラー開発の関係を論じた。
静岡県の説明に異議を唱えたのが高田氏である。
「７月３日午前に発生した土石流について、静岡県副知事の難波喬司氏が会見しました。最初から盛り土原因説を語っていました。そのこと自体が疑問です。上空から撮影した写真には、崩落場所とその近くに設置されているメガソーラー施設をつなぐ道路がはっきり写っています」
写真からは土砂崩落のすぐ近くの尾根沿いでメガソーラー発電が行われているのが見てとれる。
そこから崩落の起きたところまで道路が通じている。
パネル設置のための整地工事で生じた残土を、今回崩落した地点に運び込んだ可能性はないだろうか。
一連の工事は埋めたて量も50㍍に及ぶ高さも業者の申告は嘘だった。
埋めたて部分は崩れ落ちたが、ソーラーパネルはきちんと立っている。
だから、パネル設置と土砂崩落には直接的因果関係がないと難波副知事は言ったのであろう。
かつて熱海が自身の選挙区の一部だった細野氏が語った。
「メガソーラー設置の尾根が崩れていないからといって、メガソーラーを土石流の原因からなぜ、排除するのか。調査の必要があります」
細野氏は民主党に所属していた時、福島の原発事故に関連して除染の長期目標を放射線量年間１ミリシーベルト以下にすべしとして、土壌掘り返しのパフォーマンスを行った。
福島には、細野氏の当時の言動は大いなる間違いだった、あの厳しい基準が多くの人々の故郷への帰還を妨げたと批判する人は今も少なくない。
現在の氏はその点も含めて、「歴史法廷で罪を自白する覚悟」だという。
元産経新聞記者の三枝玄太郎氏は全国各地のソーラー発電を取材した体験から次のように語った。
「私が取材したソーラー発電の事例では、少なくとも六つの事例でソーラーパネルの設置地域に土砂崩落が発生していました。下田では家が流されていました。いずれもソーラーパネル自体は損傷していないのですが、設置場所近くの山地が大規模土石流をおこしていたのです」
メガソーラー批判はタブー
埼玉県嵐山町での大崩落もその一例だという。
同町では森林を伐採して４万6000平方㍍の斜面が切り開かれ、約１万枚のパネルが敷き詰められた。
2020年10月、数日間にわたって降り続いた雨で斜面を支えるかつての森の部分が大きく削り取られて崩れた。
森を切り尽くしたあとの山は、森林が果たしていた保水機能が著しく失われ、大雨に持ちこたえられなかったのだ。
再度強調したいのは、ソーラーパネル自体が崩壊していないから、山の崩落がソーラー開発と無縁だとは断じて言えないということだ。
取材に応じた静岡県知事の川勝平太氏が意外なことを語った。
「静岡県が多くの犠牲者を出した土石流とメガソーラー開発には因果関係がないと判断し、原因究明からメガソーラーを切り離している」などと報じられていることに困っているというのだ。
川勝氏は難波副知事の専門的知識を評価しながらも、その発言が完全にメガソーラーを土石流の原因から除外しているととらえられているのは本意ではないと言うわけだ。
両者間の因果関係を認めているともとれる。
氏が語る。「メガソーラー問題は非常に深刻です。今回の土石流にメガソーラーがどう関係しているか、県の調査委員会を設けました。７月12日には菅（義偉）総理がおいでになり、総理も国として調査することを了承しました」
それにしても奇妙ではないか。
副知事は、なぜ、土石流とメガソーラーの囚果関係を否定したととられるような説明をしたのか、また、テレビ局のニュースも殆どの新聞も通信社も、土石流とメガソーラーの関係を報じなくなったのはなぜか。
メディアによっては崩落現場近くのメガソーラーが写らないような映像構成で報じている。
恰もメガソーラーに触れることを恐れているかのようだ。いつからメガソーラー批判はタブーになったのか。何が原因なのか。
自然大破壊計画
言論テレビでも指摘したことだが、土石流を起こした現場周辺の広大な山地の現所有者は、ＺＥＮホールディングスである。
所有者の代理人は反原発運動で社民党の福島瑞穂氏らと共闘してきた河合弘之弁護士だ。
ＺＥＮホールディングス、或いは河合弁護士らと真正面からぶつかることを恐れなければならない理由が、メディアや静岡県側にあるのか。
メガソ－ラーを批判しないことが何らかの利益につながるのか。
菅政権のエネルギー政策はここでどんな役割を果たしているのか。
小泉進次郎環境大臣は菅総理の秘蔵っ子として将来を嘱望される存在だ。
氏が父親の強い影響下にあるのは明らかで、原発ゼロとＣ０₂削減を目指す余り、どう考えても実現には非常に大きな犠牲を払わなければならない太陽光発電の大幅増を推進する。
それを後押しするのが菅総理である。
小泉氏は50年までのＣＯ₂排出の実質ゼロを目指して原発20基分、2000万キロワットのソーラー発電新設を主張する。
そのためには１００平方㌔㍍の山林伐採が必要だと高田氏は語る。
「仮に１００㍍幅の太陽光発電所を造ったとして、1000㌔㍍のソーラー発電ベルトがなければ小泉氏の目標は達成できません。青森県から東京を過ぎて西日本の方まで、緑豊かな山々を裸の山にしてソーラー発電ベルトを作るのでしょうか。こんな自然大破壊を日本国民は望んでいません」
菅政権の下で、なぜ、こんな自然大破壊計画が推進されるのか。
経済成長を支える戦略だというが、瑞々しい国土を破壊し、土石流を起こし、多くの犠牲者を出しかねないメガソーラー開発を菅政権はなぜ許すのか。
メガソーラーの開発を続けるとして、少くとも原発同様の厳しい規制を設けるべきであろう。
以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民全員が必読の論文である。
読者は御存知の様に私は安倍政権の官房長官として彼が果たした仕事を認めて来た。
武田信玄における山本勘助の働きを彼が続けたからである。
同じ東北人のsomethingがあった事と、山本勘助の深謀遠慮で、じっと我慢しているのだろうと、彼が首相になって以降は一切の批判を控えて来た。
だが、この櫻井よしこさんの論文を読んでも何も思わないようであれば、話は別である。
太陽光発電を原発並みに規制せよ
７月３日午前10時半頃、静岡県熱海市の伊豆山で発生した土石流では18人の方が亡くなり、２週間がすぎた今も12人の方が行方不明だ。
大きな被害をもたらした土石流はなぜ発生したのか。
そのすぐそばのメガソーラー開発との因果関係に注目するのは当然だが、静岡県はメガソーラー設置が土石流発生に直接の影響を及ぼしたのではないと発表した。
土石流はメガソーラー設置場所から２００㍍ほど離れた谷沿いに埋めたてられた残土を主とする、約５万5000立方㍍とされている。
この中に産業廃棄物が含まれていたことから、静岡県はメガソーラー開発よりも残土を問題とする視点で今回の災害を説明した。
16日の「言論テレビ」では静岡県選出の衆議院議員、細野豪志氏と札幌医大名誉教授の高田純氏を招き、熱海土石流とメガソーラー開発の関係を論じた。
静岡県の説明に異議を唱えたのが高田氏である。
「７月３日午前に発生した土石流について、静岡県副知事の難波喬司氏が会見しました。最初から盛り土原因説を語っていました。そのこと自体が疑問です。上空から撮影した写真には、崩落場所とその近くに設置されているメガソーラー施設をつなぐ道路がはっきり写っています」
写真からは土砂崩落のすぐ近くの尾根沿いでメガソーラー発電が行われているのが見てとれる。
そこから崩落の起きたところまで道路が通じている。
パネル設置のための整地工事で生じた残土を、今回崩落した地点に運び込んだ可能性はないだろうか。
一連の工事は埋めたて量も50㍍に及ぶ高さも業者の申告は嘘だった。
埋めたて部分は崩れ落ちたが、ソーラーパネルはきちんと立っている。
だから、パネル設置と土砂崩落には直接的因果関係がないと難波副知事は言ったのであろう。
かつて熱海が自身の選挙区の一部だった細野氏が語った。
「メガソーラー設置の尾根が崩れていないからといって、メガソーラーを土石流の原因からなぜ、排除するのか。調査の必要があります」
細野氏は民主党に所属していた時、福島の原発事故に関連して除染の長期目標を放射線量年間１ミリシーベルト以下にすべしとして、土壌掘り返しのパフォーマンスを行った。
福島には、細野氏の当時の言動は大いなる間違いだった、あの厳しい基準が多くの人々の故郷への帰還を妨げたと批判する人は今も少なくない。
現在の氏はその点も含めて、「歴史法廷で罪を自白する覚悟」だという。
元産経新聞記者の三枝玄太郎氏は全国各地のソーラー発電を取材した体験から次のように語った。
「私が取材したソーラー発電の事例では、少なくとも六つの事例でソーラーパネルの設置地域に土砂崩落が発生していました。下田では家が流されていました。いずれもソーラーパネル自体は損傷していないのですが、設置場所近くの山地が大規模土石流をおこしていたのです」
メガソーラー批判はタブー
埼玉県嵐山町での大崩落もその一例だという。
同町では森林を伐採して４万6000平方㍍の斜面が切り開かれ、約１万枚のパネルが敷き詰められた。
2020年10月、数日間にわたって降り続いた雨で斜面を支えるかつての森の部分が大きく削り取られて崩れた。
森を切り尽くしたあとの山は、森林が果たしていた保水機能が著しく失われ、大雨に持ちこたえられなかったのだ。
再度強調したいのは、ソーラーパネル自体が崩壊していないから、山の崩落がソーラー開発と無縁だとは断じて言えないということだ。
取材に応じた静岡県知事の川勝平太氏が意外なことを語った。
「静岡県が多くの犠牲者を出した土石流とメガソーラー開発には因果関係がないと判断し、原因究明からメガソーラーを切り離している」などと報じられていることに困っているというのだ。
川勝氏は難波副知事の専門的知識を評価しながらも、その発言が完全にメガソーラーを土石流の原因から除外しているととらえられているのは本意ではないと言うわけだ。
両者間の因果関係を認めているともとれる。
氏が語る。「メガソーラー問題は非常に深刻です。今回の土石流にメガソーラーがどう関係しているか、県の調査委員会を設けました。７月12日には菅（義偉）総理がおいでになり、総理も国として調査することを了承しました」
それにしても奇妙ではないか。
副知事は、なぜ、土石流とメガソーラーの囚果関係を否定したととられるような説明をしたのか、また、テレビ局のニュースも殆どの新聞も通信社も、土石流とメガソーラーの関係を報じなくなったのはなぜか。
メディアによっては崩落現場近くのメガソーラーが写らないような映像構成で報じている。
恰もメガソーラーに触れることを恐れているかのようだ。いつからメガソーラー批判はタブーになったのか。何が原因なのか。
自然大破壊計画
言論テレビでも指摘したことだが、土石流を起こした現場周辺の広大な山地の現所有者は、ＺＥＮホールディングスである。
所有者の代理人は反原発運動で社民党の福島瑞穂氏らと共闘してきた河合弘之弁護士だ。
ＺＥＮホールディングス、或いは河合弁護士らと真正面からぶつかることを恐れなければならない理由が、メディアや静岡県側にあるのか。
メガソ－ラーを批判しないことが何らかの利益につながるのか。
菅政権のエネルギー政策はここでどんな役割を果たしているのか。
小泉進次郎環境大臣は菅総理の秘蔵っ子として将来を嘱望される存在だ。
氏が父親の強い影響下にあるのは明らかで、原発ゼロとＣ０₂削減を目指す余り、どう考えても実現には非常に大きな犠牲を払わなければならない太陽光発電の大幅増を推進する。
それを後押しするのが菅総理である。
小泉氏は50年までのＣＯ₂排出の実質ゼロを目指して原発20基分、2000万キロワットのソーラー発電新設を主張する。
そのためには１００平方㌔㍍の山林伐採が必要だと高田氏は語る。
「仮に１００㍍幅の太陽光発電所を造ったとして、1000㌔㍍のソーラー発電ベルトがなければ小泉氏の目標は達成できません。青森県から東京を過ぎて西日本の方まで、緑豊かな山々を裸の山にしてソーラー発電ベルトを作るのでしょうか。こんな自然大破壊を日本国民は望んでいません」
菅政権の下で、なぜ、こんな自然大破壊計画が推進されるのか。
経済成長を支える戦略だというが、瑞々しい国土を破壊し、土石流を起こし、多くの犠牲者を出しかねないメガソーラー開発を菅政権はなぜ許すのか。
メガソーラーの開発を続けるとして、少くとも原発同様の厳しい規制を設けるべきであろう。
以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民全員が必読の論文である。
読者は御存知の様に私は安倍政権の官房長官として彼が果たした仕事を認めて来た。
武田信玄における山本勘助の働きを彼が続けたからである。
同じ東北人のsomethingがあった事と、山本勘助の深謀遠慮で、じっと我慢しているのだろうと、彼が首相になって以降は一切の批判を控えて来た。
だが、この櫻井よしこさんの論文を読んでも何も思わないようであれば、話は別である。
太陽光発電を原発並みに規制せよ
７月３日午前10時半頃、静岡県熱海市の伊豆山で発生した土石流では18人の方が亡くなり、２週間がすぎた今も12人の方が行方不明だ。
大きな被害をもたらした土石流はなぜ発生したのか。
そのすぐそばのメガソーラー開発との因果関係に注目するのは当然だが、静岡県はメガソーラー設置が土石流発生に直接の影響を及ぼしたのではないと発表した。
土石流はメガソーラー設置場所から２００㍍ほど離れた谷沿いに埋めたてられた残土を主とする、約５万5000立方㍍とされている。
この中に産業廃棄物が含まれていたことから、静岡県はメガソーラー開発よりも残土を問題とする視点で今回の災害を説明した。
16日の「言論テレビ」では静岡県選出の衆議院議員、細野豪志氏と札幌医大名誉教授の高田純氏を招き、熱海土石流とメガソーラー開発の関係を論じた。
静岡県の説明に異議を唱えたのが高田氏である。
「７月３日午前に発生した土石流について、静岡県副知事の難波喬司氏が会見しました。最初から盛り土原因説を語っていました。そのこと自体が疑問です。上空から撮影した写真には、崩落場所とその近くに設置されているメガソーラー施設をつなぐ道路がはっきり写っています」
写真からは土砂崩落のすぐ近くの尾根沿いでメガソーラー発電が行われているのが見てとれる。
そこから崩落の起きたところまで道路が通じている。
パネル設置のための整地工事で生じた残土を、今回崩落した地点に運び込んだ可能性はないだろうか。
一連の工事は埋めたて量も50㍍に及ぶ高さも業者の申告は嘘だった。
埋めたて部分は崩れ落ちたが、ソーラーパネルはきちんと立っている。
だから、パネル設置と土砂崩落には直接的因果関係がないと難波副知事は言ったのであろう。
かつて熱海が自身の選挙区の一部だった細野氏が語った。
「メガソーラー設置の尾根が崩れていないからといって、メガソーラーを土石流の原因からなぜ、排除するのか。調査の必要があります」
細野氏は民主党に所属していた時、福島の原発事故に関連して除染の長期目標を放射線量年間１ミリシーベルト以下にすべしとして、土壌掘り返しのパフォーマンスを行った。
福島には、細野氏の当時の言動は大いなる間違いだった、あの厳しい基準が多くの人々の故郷への帰還を妨げたと批判する人は今も少なくない。
現在の氏はその点も含めて、「歴史法廷で罪を自白する覚悟」だという。
元産経新聞記者の三枝玄太郎氏は全国各地のソーラー発電を取材した体験から次のように語った。
「私が取材したソーラー発電の事例では、少なくとも六つの事例でソーラーパネルの設置地域に土砂崩落が発生していました。下田では家が流されていました。いずれもソーラーパネル自体は損傷していないのですが、設置場所近くの山地が大規模土石流をおこしていたのです」
メガソーラー批判はタブー
埼玉県嵐山町での大崩落もその一例だという。
同町では森林を伐採して４万6000平方㍍の斜面が切り開かれ、約１万枚のパネルが敷き詰められた。
2020年10月、数日間にわたって降り続いた雨で斜面を支えるかつての森の部分が大きく削り取られて崩れた。
森を切り尽くしたあとの山は、森林が果たしていた保水機能が著しく失われ、大雨に持ちこたえられなかったのだ。
再度強調したいのは、ソーラーパネル自体が崩壊していないから、山の崩落がソーラー開発と無縁だとは断じて言えないということだ。
取材に応じた静岡県知事の川勝平太氏が意外なことを語った。
「静岡県が多くの犠牲者を出した土石流とメガソーラー開発には因果関係がないと判断し、原因究明からメガソーラーを切り離している」などと報じられていることに困っているというのだ。
川勝氏は難波副知事の専門的知識を評価しながらも、その発言が完全にメガソーラーを土石流の原因から除外しているととらえられているのは本意ではないと言うわけだ。
両者間の因果関係を認めているともとれる。
氏が語る。「メガソーラー問題は非常に深刻です。今回の土石流にメガソーラーがどう関係しているか、県の調査委員会を設けました。７月12日には菅（義偉）総理がおいでになり、総理も国として調査することを了承しました」
それにしても奇妙ではないか。
副知事は、なぜ、土石流とメガソーラーの囚果関係を否定したととられるような説明をしたのか、また、テレビ局のニュースも殆どの新聞も通信社も、土石流とメガソーラーの関係を報じなくなったのはなぜか。
メディアによっては崩落現場近くのメガソーラーが写らないような映像構成で報じている。
恰もメガソーラーに触れることを恐れているかのようだ。いつからメガソーラー批判はタブーになったのか。何が原因なのか。
自然大破壊計画
言論テレビでも指摘したことだが、土石流を起こした現場周辺の広大な山地の現所有者は、ＺＥＮホールディングスである。
所有者の代理人は反原発運動で社民党の福島瑞穂氏らと共闘してきた河合弘之弁護士だ。
ＺＥＮホールディングス、或いは河合弁護士らと真正面からぶつかることを恐れなければならない理由が、メディアや静岡県側にあるのか。
メガソ－ラーを批判しないことが何らかの利益につながるのか。
菅政権のエネルギー政策はここでどんな役割を果たしているのか。
小泉進次郎環境大臣は菅総理の秘蔵っ子として将来を嘱望される存在だ。
氏が父親の強い影響下にあるのは明らかで、原発ゼロとＣ０₂削減を目指す余り、どう考えても実現には非常に大きな犠牲を払わなければならない太陽光発電の大幅増を推進する。
それを後押しするのが菅総理である。
小泉氏は50年までのＣＯ₂排出の実質ゼロを目指して原発20基分、2000万キロワットのソーラー発電新設を主張する。
そのためには１００平方㌔㍍の山林伐採が必要だと高田氏は語る。
「仮に１００㍍幅の太陽光発電所を造ったとして、1000㌔㍍のソーラー発電ベルトがなければ小泉氏の目標は達成できません。青森県から東京を過ぎて西日本の方まで、緑豊かな山々を裸の山にしてソーラー発電ベルトを作るのでしょうか。こんな自然大破壊を日本国民は望んでいません」
菅政権の下で、なぜ、こんな自然大破壊計画が推進されるのか。
経済成長を支える戦略だというが、瑞々しい国土を破壊し、土石流を起こし、多くの犠牲者を出しかねないメガソーラー開発を菅政権はなぜ許すのか。
メガソーラーの開発を続けるとして、少くとも原発同様の厳しい規制を設けるべきであろう。
以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民全員が必読の論文である。
読者は御存知の様に私は安倍政権の官房長官として彼が果たした仕事を認めて来た。
武田信玄における山本勘助の働きを彼が続けたからである。
同じ東北人のsomethingがあった事と、山本勘助の深謀遠慮で、じっと我慢しているのだろうと、彼が首相になって以降は一切の批判を控えて来た。
だが、この櫻井よしこさんの論文を読んでも何も思わないようであれば、話は別である。
太陽光発電を原発並みに規制せよ
７月３日午前10時半頃、静岡県熱海市の伊豆山で発生した土石流では18人の方が亡くなり、２週間がすぎた今も12人の方が行方不明だ。
大きな被害をもたらした土石流はなぜ発生したのか。
そのすぐそばのメガソーラー開発との因果関係に注目するのは当然だが、静岡県はメガソーラー設置が土石流発生に直接の影響を及ぼしたのではないと発表した。
土石流はメガソーラー設置場所から２００㍍ほど離れた谷沿いに埋めたてられた残土を主とする、約５万5000立方㍍とされている。
この中に産業廃棄物が含まれていたことから、静岡県はメガソーラー開発よりも残土を問題とする視点で今回の災害を説明した。
16日の「言論テレビ」では静岡県選出の衆議院議員、細野豪志氏と札幌医大名誉教授の高田純氏を招き、熱海土石流とメガソーラー開発の関係を論じた。
静岡県の説明に異議を唱えたのが高田氏である。
「７月３日午前に発生した土石流について、静岡県副知事の難波喬司氏が会見しました。最初から盛り土原因説を語っていました。そのこと自体が疑問です。上空から撮影した写真には、崩落場所とその近くに設置されているメガソーラー施設をつなぐ道路がはっきり写っています」
写真からは土砂崩落のすぐ近くの尾根沿いでメガソーラー発電が行われているのが見てとれる。
そこから崩落の起きたところまで道路が通じている。
パネル設置のための整地工事で生じた残土を、今回崩落した地点に運び込んだ可能性はないだろうか。
一連の工事は埋めたて量も50㍍に及ぶ高さも業者の申告は嘘だった。
埋めたて部分は崩れ落ちたが、ソーラーパネルはきちんと立っている。
だから、パネル設置と土砂崩落には直接的因果関係がないと難波副知事は言ったのであろう。
かつて熱海が自身の選挙区の一部だった細野氏が語った。
「メガソーラー設置の尾根が崩れていないからといって、メガソーラーを土石流の原因からなぜ、排除するのか。調査の必要があります」
細野氏は民主党に所属していた時、福島の原発事故に関連して除染の長期目標を放射線量年間１ミリシーベルト以下にすべしとして、土壌掘り返しのパフォーマンスを行った。
福島には、細野氏の当時の言動は大いなる間違いだった、あの厳しい基準が多くの人々の故郷への帰還を妨げたと批判する人は今も少なくない。
現在の氏はその点も含めて、「歴史法廷で罪を自白する覚悟」だという。
元産経新聞記者の三枝玄太郎氏は全国各地のソーラー発電を取材した体験から次のように語った。
「私が取材したソーラー発電の事例では、少なくとも六つの事例でソーラーパネルの設置地域に土砂崩落が発生していました。下田では家が流されていました。いずれもソーラーパネル自体は損傷していないのですが、設置場所近くの山地が大規模土石流をおこしていたのです」
メガソーラー批判はタブー
埼玉県嵐山町での大崩落もその一例だという。
同町では森林を伐採して４万6000平方㍍の斜面が切り開かれ、約１万枚のパネルが敷き詰められた。
2020年10月、数日間にわたって降り続いた雨で斜面を支えるかつての森の部分が大きく削り取られて崩れた。
森を切り尽くしたあとの山は、森林が果たしていた保水機能が著しく失われ、大雨に持ちこたえられなかったのだ。
再度強調したいのは、ソーラーパネル自体が崩壊していないから、山の崩落がソーラー開発と無縁だとは断じて言えないということだ。
取材に応じた静岡県知事の川勝平太氏が意外なことを語った。
「静岡県が多くの犠牲者を出した土石流とメガソーラー開発には因果関係がないと判断し、原因究明からメガソーラーを切り離している」などと報じられていることに困っているというのだ。
川勝氏は難波副知事の専門的知識を評価しながらも、その発言が完全にメガソーラーを土石流の原因から除外しているととらえられているのは本意ではないと言うわけだ。
両者間の因果関係を認めているともとれる。
氏が語る。「メガソーラー問題は非常に深刻です。今回の土石流にメガソーラーがどう関係しているか、県の調査委員会を設けました。７月12日には菅（義偉）総理がおいでになり、総理も国として調査することを了承しました」
それにしても奇妙ではないか。
副知事は、なぜ、土石流とメガソーラーの囚果関係を否定したととられるような説明をしたのか、また、テレビ局のニュースも殆どの新聞も通信社も、土石流とメガソーラーの関係を報じなくなったのはなぜか。
メディアによっては崩落現場近くのメガソーラーが写らないような映像構成で報じている。
恰もメガソーラーに触れることを恐れているかのようだ。いつからメガソーラー批判はタブーになったのか。何が原因なのか。
自然大破壊計画
言論テレビでも指摘したことだが、土石流を起こした現場周辺の広大な山地の現所有者は、ＺＥＮホールディングスである。
所有者の代理人は反原発運動で社民党の福島瑞穂氏らと共闘してきた河合弘之弁護士だ。
ＺＥＮホールディングス、或いは河合弁護士らと真正面からぶつかることを恐れなければならない理由が、メディアや静岡県側にあるのか。
メガソ－ラーを批判しないことが何らかの利益につながるのか。
菅政権のエネルギー政策はここでどんな役割を果たしているのか。
小泉進次郎環境大臣は菅総理の秘蔵っ子として将来を嘱望される存在だ。
氏が父親の強い影響下にあるのは明らかで、原発ゼロとＣ０₂削減を目指す余り、どう考えても実現には非常に大きな犠牲を払わなければならない太陽光発電の大幅増を推進する。
それを後押しするのが菅総理である。
小泉氏は50年までのＣＯ₂排出の実質ゼロを目指して原発20基分、2000万キロワットのソーラー発電新設を主張する。
そのためには１００平方㌔㍍の山林伐採が必要だと高田氏は語る。
「仮に１００㍍幅の太陽光発電所を造ったとして、1000㌔㍍のソーラー発電ベルトがなければ小泉氏の目標は達成できません。青森県から東京を過ぎて西日本の方まで、緑豊かな山々を裸の山にしてソーラー発電ベルトを作るのでしょうか。こんな自然大破壊を日本国民は望んでいません」
菅政権の下で、なぜ、こんな自然大破壊計画が推進されるのか。
経済成長を支える戦略だというが、瑞々しい国土を破壊し、土石流を起こし、多くの犠牲者を出しかねないメガソーラー開発を菅政権はなぜ許すのか。
メガソーラーの開発を続けるとして、少くとも原発同様の厳しい規制を設けるべきであろう。
以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民全員が必読の論文である。
読者は御存知の様に私は安倍政権の官房長官として彼が果たした仕事を認めて来た。
武田信玄における山本勘助の働きを彼が続けたからである。
同じ東北人のsomethingがあった事と、山本勘助の深謀遠慮で、じっと我慢しているのだろうと、彼が首相になって以降は一切の批判を控えて来た。
だが、この櫻井よしこさんの論文を読んでも何も思わないようであれば、話は別である。
太陽光発電を原発並みに規制せよ
７月３日午前10時半頃、静岡県熱海市の伊豆山で発生した土石流では18人の方が亡くなり、２週間がすぎた今も12人の方が行方不明だ。
大きな被害をもたらした土石流はなぜ発生したのか。
そのすぐそばのメガソーラー開発との因果関係に注目するのは当然だが、静岡県はメガソーラー設置が土石流発生に直接の影響を及ぼしたのではないと発表した。
土石流はメガソーラー設置場所から２００㍍ほど離れた谷沿いに埋めたてられた残土を主とする、約５万5000立方㍍とされている。
この中に産業廃棄物が含まれていたことから、静岡県はメガソーラー開発よりも残土を問題とする視点で今回の災害を説明した。
16日の「言論テレビ」では静岡県選出の衆議院議員、細野豪志氏と札幌医大名誉教授の高田純氏を招き、熱海土石流とメガソーラー開発の関係を論じた。
静岡県の説明に異議を唱えたのが高田氏である。
「７月３日午前に発生した土石流について、静岡県副知事の難波喬司氏が会見しました。最初から盛り土原因説を語っていました。そのこと自体が疑問です。上空から撮影した写真には、崩落場所とその近くに設置されているメガソーラー施設をつなぐ道路がはっきり写っています」
写真からは土砂崩落のすぐ近くの尾根沿いでメガソーラー発電が行われているのが見てとれる。
そこから崩落の起きたところまで道路が通じている。
パネル設置のための整地工事で生じた残土を、今回崩落した地点に運び込んだ可能性はないだろうか。
一連の工事は埋めたて量も50㍍に及ぶ高さも業者の申告は嘘だった。
埋めたて部分は崩れ落ちたが、ソーラーパネルはきちんと立っている。
だから、パネル設置と土砂崩落には直接的因果関係がないと難波副知事は言ったのであろう。
かつて熱海が自身の選挙区の一部だった細野氏が語った。
「メガソーラー設置の尾根が崩れていないからといって、メガソーラーを土石流の原因からなぜ、排除するのか。調査の必要があります」
細野氏は民主党に所属していた時、福島の原発事故に関連して除染の長期目標を放射線量年間１ミリシーベルト以下にすべしとして、土壌掘り返しのパフォーマンスを行った。
福島には、細野氏の当時の言動は大いなる間違いだった、あの厳しい基準が多くの人々の故郷への帰還を妨げたと批判する人は今も少なくない。
現在の氏はその点も含めて、「歴史法廷で罪を自白する覚悟」だという。
元産経新聞記者の三枝玄太郎氏は全国各地のソーラー発電を取材した体験から次のように語った。
「私が取材したソーラー発電の事例では、少なくとも六つの事例でソーラーパネルの設置地域に土砂崩落が発生していました。下田では家が流されていました。いずれもソーラーパネル自体は損傷していないのですが、設置場所近くの山地が大規模土石流をおこしていたのです」
メガソーラー批判はタブー
埼玉県嵐山町での大崩落もその一例だという。
同町では森林を伐採して４万6000平方㍍の斜面が切り開かれ、約１万枚のパネルが敷き詰められた。
2020年10月、数日間にわたって降り続いた雨で斜面を支えるかつての森の部分が大きく削り取られて崩れた。
森を切り尽くしたあとの山は、森林が果たしていた保水機能が著しく失われ、大雨に持ちこたえられなかったのだ。
再度強調したいのは、ソーラーパネル自体が崩壊していないから、山の崩落がソーラー開発と無縁だとは断じて言えないということだ。
取材に応じた静岡県知事の川勝平太氏が意外なことを語った。
「静岡県が多くの犠牲者を出した土石流とメガソーラー開発には因果関係がないと判断し、原因究明からメガソーラーを切り離している」などと報じられていることに困っているというのだ。
川勝氏は難波副知事の専門的知識を評価しながらも、その発言が完全にメガソーラーを土石流の原因から除外しているととらえられているのは本意ではないと言うわけだ。
両者間の因果関係を認めているともとれる。
氏が語る。「メガソーラー問題は非常に深刻です。今回の土石流にメガソーラーがどう関係しているか、県の調査委員会を設けました。７月12日には菅（義偉）総理がおいでになり、総理も国として調査することを了承しました」
それにしても奇妙ではないか。
副知事は、なぜ、土石流とメガソーラーの囚果関係を否定したととられるような説明をしたのか、また、テレビ局のニュースも殆どの新聞も通信社も、土石流とメガソーラーの関係を報じなくなったのはなぜか。
メディアによっては崩落現場近くのメガソーラーが写らないような映像構成で報じている。
恰もメガソーラーに触れることを恐れているかのようだ。いつからメガソーラー批判はタブーになったのか。何が原因なのか。
自然大破壊計画
言論テレビでも指摘したことだが、土石流を起こした現場周辺の広大な山地の現所有者は、ＺＥＮホールディングスである。
所有者の代理人は反原発運動で社民党の福島瑞穂氏らと共闘してきた河合弘之弁護士だ。
ＺＥＮホールディングス、或いは河合弁護士らと真正面からぶつかることを恐れなければならない理由が、メディアや静岡県側にあるのか。
メガソ－ラーを批判しないことが何らかの利益につながるのか。
菅政権のエネルギー政策はここでどんな役割を果たしているのか。
小泉進次郎環境大臣は菅総理の秘蔵っ子として将来を嘱望される存在だ。
氏が父親の強い影響下にあるのは明らかで、原発ゼロとＣ０₂削減を目指す余り、どう考えても実現には非常に大きな犠牲を払わなければならない太陽光発電の大幅増を推進する。
それを後押しするのが菅総理である。
小泉氏は50年までのＣＯ₂排出の実質ゼロを目指して原発20基分、2000万キロワットのソーラー発電新設を主張する。
そのためには１００平方㌔㍍の山林伐採が必要だと高田氏は語る。
「仮に１００㍍幅の太陽光発電所を造ったとして、1000㌔㍍のソーラー発電ベルトがなければ小泉氏の目標は達成できません。青森県から東京を過ぎて西日本の方まで、緑豊かな山々を裸の山にしてソーラー発電ベルトを作るのでしょうか。こんな自然大破壊を日本国民は望んでいません」
菅政権の下で、なぜ、こんな自然大破壊計画が推進されるのか。
経済成長を支える戦略だというが、瑞々しい国土を破壊し、土石流を起こし、多くの犠牲者を出しかねないメガソーラー開発を菅政権はなぜ許すのか。
メガソーラーの開発を続けるとして、少くとも原発同様の厳しい規制を設けるべきであろう。
以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民全員が必読の論文である。
読者は御存知の様に私は安倍政権の官房長官として彼が果たした仕事を認めて来た。
武田信玄における山本勘助の働きを彼が続けたからである。
同じ東北人のsomethingがあった事と、山本勘助の深謀遠慮で、じっと我慢しているのだろうと、彼が首相になって以降は一切の批判を控えて来た。
だが、この櫻井よしこさんの論文を読んでも何も思わないようであれば、話は別である。
太陽光発電を原発並みに規制せよ
７月３日午前10時半頃、静岡県熱海市の伊豆山で発生した土石流では18人の方が亡くなり、２週間がすぎた今も12人の方が行方不明だ。
大きな被害をもたらした土石流はなぜ発生したのか。
そのすぐそばのメガソーラー開発との因果関係に注目するのは当然だが、静岡県はメガソーラー設置が土石流発生に直接の影響を及ぼしたのではないと発表した。
土石流はメガソーラー設置場所から２００㍍ほど離れた谷沿いに埋めたてられた残土を主とする、約５万5000立方㍍とされている。
この中に産業廃棄物が含まれていたことから、静岡県はメガソーラー開発よりも残土を問題とする視点で今回の災害を説明した。
16日の「言論テレビ」では静岡県選出の衆議院議員、細野豪志氏と札幌医大名誉教授の高田純氏を招き、熱海土石流とメガソーラー開発の関係を論じた。
静岡県の説明に異議を唱えたのが高田氏である。
「７月３日午前に発生した土石流について、静岡県副知事の難波喬司氏が会見しました。最初から盛り土原因説を語っていました。そのこと自体が疑問です。上空から撮影した写真には、崩落場所とその近くに設置されているメガソーラー施設をつなぐ道路がはっきり写っています」
写真からは土砂崩落のすぐ近くの尾根沿いでメガソーラー発電が行われているのが見てとれる。
そこから崩落の起きたところまで道路が通じている。
パネル設置のための整地工事で生じた残土を、今回崩落した地点に運び込んだ可能性はないだろうか。
一連の工事は埋めたて量も50㍍に及ぶ高さも業者の申告は嘘だった。
埋めたて部分は崩れ落ちたが、ソーラーパネルはきちんと立っている。
だから、パネル設置と土砂崩落には直接的因果関係がないと難波副知事は言ったのであろう。
かつて熱海が自身の選挙区の一部だった細野氏が語った。
「メガソーラー設置の尾根が崩れていないからといって、メガソーラーを土石流の原因からなぜ、排除するのか。調査の必要があります」
細野氏は民主党に所属していた時、福島の原発事故に関連して除染の長期目標を放射線量年間１ミリシーベルト以下にすべしとして、土壌掘り返しのパフォーマンスを行った。
福島には、細野氏の当時の言動は大いなる間違いだった、あの厳しい基準が多くの人々の故郷への帰還を妨げたと批判する人は今も少なくない。
現在の氏はその点も含めて、「歴史法廷で罪を自白する覚悟」だという。
元産経新聞記者の三枝玄太郎氏は全国各地のソーラー発電を取材した体験から次のように語った。
「私が取材したソーラー発電の事例では、少なくとも六つの事例でソーラーパネルの設置地域に土砂崩落が発生していました。下田では家が流されていました。いずれもソーラーパネル自体は損傷していないのですが、設置場所近くの山地が大規模土石流をおこしていたのです」
メガソーラー批判はタブー
埼玉県嵐山町での大崩落もその一例だという。
同町では森林を伐採して４万6000平方㍍の斜面が切り開かれ、約１万枚のパネルが敷き詰められた。
2020年10月、数日間にわたって降り続いた雨で斜面を支えるかつての森の部分が大きく削り取られて崩れた。
森を切り尽くしたあとの山は、森林が果たしていた保水機能が著しく失われ、大雨に持ちこたえられなかったのだ。
再度強調したいのは、ソーラーパネル自体が崩壊していないから、山の崩落がソーラー開発と無縁だとは断じて言えないということだ。
取材に応じた静岡県知事の川勝平太氏が意外なことを語った。
「静岡県が多くの犠牲者を出した土石流とメガソーラー開発には因果関係がないと判断し、原因究明からメガソーラーを切り離している」などと報じられていることに困っているというのだ。
川勝氏は難波副知事の専門的知識を評価しながらも、その発言が完全にメガソーラーを土石流の原因から除外しているととらえられているのは本意ではないと言うわけだ。
両者間の因果関係を認めているともとれる。
氏が語る。「メガソーラー問題は非常に深刻です。今回の土石流にメガソーラーがどう関係しているか、県の調査委員会を設けました。７月12日には菅（義偉）総理がおいでになり、総理も国として調査することを了承しました」
それにしても奇妙ではないか。
副知事は、なぜ、土石流とメガソーラーの囚果関係を否定したととられるような説明をしたのか、また、テレビ局のニュースも殆どの新聞も通信社も、土石流とメガソーラーの関係を報じなくなったのはなぜか。
メディアによっては崩落現場近くのメガソーラーが写らないような映像構成で報じている。
恰もメガソーラーに触れることを恐れているかのようだ。いつからメガソーラー批判はタブーになったのか。何が原因なのか。
自然大破壊計画
言論テレビでも指摘したことだが、土石流を起こした現場周辺の広大な山地の現所有者は、ＺＥＮホールディングスである。
所有者の代理人は反原発運動で社民党の福島瑞穂氏らと共闘してきた河合弘之弁護士だ。
ＺＥＮホールディングス、或いは河合弁護士らと真正面からぶつかることを恐れなければならない理由が、メディアや静岡県側にあるのか。
メガソ－ラーを批判しないことが何らかの利益につながるのか。
菅政権のエネルギー政策はここでどんな役割を果たしているのか。
小泉進次郎環境大臣は菅総理の秘蔵っ子として将来を嘱望される存在だ。
氏が父親の強い影響下にあるのは明らかで、原発ゼロとＣ０₂削減を目指す余り、どう考えても実現には非常に大きな犠牲を払わなければならない太陽光発電の大幅増を推進する。
それを後押しするのが菅総理である。
小泉氏は50年までのＣＯ₂排出の実質ゼロを目指して原発20基分、2000万キロワットのソーラー発電新設を主張する。
そのためには１００平方㌔㍍の山林伐採が必要だと高田氏は語る。
「仮に１００㍍幅の太陽光発電所を造ったとして、1000㌔㍍のソーラー発電ベルトがなければ小泉氏の目標は達成できません。青森県から東京を過ぎて西日本の方まで、緑豊かな山々を裸の山にしてソーラー発電ベルトを作るのでしょうか。こんな自然大破壊を日本国民は望んでいません」
菅政権の下で、なぜ、こんな自然大破壊計画が推進されるのか。
経済成長を支える戦略だというが、瑞々しい国土を破壊し、土石流を起こし、多くの犠牲者を出しかねないメガソーラー開発を菅政権はなぜ許すのか。
メガソーラーの開発を続けるとして、少くとも原発同様の厳しい規制を設けるべきであろう。
Xi Jinping, the worst symbol of evil in history, spread all over the world
私達、自由と知性を、その至上の命題として生きている陣営の、至上のもの、至上の時間、至上の経験を奪い続けた
these people have never made a thorough investigation of the Wuhan virus
悪知恵だけが取り柄の習近平は朝日新聞等やテレビ放送局の報道番組やワイドショーだけは日本国民に視聴させ続けた
お茶の間愚民主義 に支配された日本を胸に刻みながら、精一杯の応援を！
遺憾決議こそ、遺憾極まりない言いがかりである。日本政府は強く決議の撤回を迫るべきだ。
似非モラリズム、ポピュリズム、自虐史観と左翼小児病患者達、中国の工作下にある学者達、政治屋でしかない人間達、
ユネスコのような国連機関を利用した理不尽な日本批判を封じるためにも、あらゆる機会を利用し適切な反論が欠かせない。
高校野球福島予選では観客が盛り上がり、五輪は無人という意味不明の「東京チキン五輪」
This editorial proves that the Sankei Shimbun is the most decent newspaper in Japan today
The Wuhan virus that Xi Jinping, the worst symbol of evil in history, spread all over the world from the end of 2019 to the beginning of 2020, continued to deprive us, the camp that lives with freedom and intelligence as its supreme proposition, of the foremost things, the ultimate time, and the supreme experience.
The U.S. has revived the "national pastime," Major League Baseball, by speeding up the development of vaccines, which Trump called Operation Warp Speed, and the Biden administration, which succeeded Trump, also promoted vaccinations. In other words, they abolished restrictions on spectators. It is not a mere coincidence that MLB and Shohei Ohtani's complete recovery coincided.
The final of the quadrennial European Championship was held in London's Wembley Stadium with about 70,000 people.
Prince William's family, Beckham, and Tom Cruise were among the spectators.
Xi Jinping, whose only asset is his cunning, continued to allow the Japanese people to read and watch only the news programs and talk shows of the Asahi Shimbun and other TV broadcasters.
It is an obvious fact that these people, who are entirely under Chinese manipulation, have never made a thorough investigation of the Wuhan virus.
It is pseudo-moralism, populism, self-righteousness, and leftist pedophiles, academics under Chinese manipulation.
The Tokyo Olympics were held without an audience at the last minute, thanks to these fools, who are nothing but politicians, or Yamakawa, an employee of the Nihon Keizai Shimbun who calls himself an anchor at TV Tokyo, or the New Komeito.
In this article, I will present a symbol of the opposite of them, the opposite of Xi Jinping's world, the opposite of the spiteful nations of China and Korea.
Alicia Keys & John Mayer - If I ain't got you - Gravity (Better audio quality)
The Wuhan virus that Xi Jinping, the worst symbol of evil in history, spread all over the world from the end of 2019 to the beginning of 2020, continued to deprive us, the camp that lives with freedom and intelligence as its supreme proposition, of the foremost things, the ultimate time, and the supreme experience.
The U.S. has revived the "national pastime," Major League Baseball, by speeding up the development of vaccines, which Trump called Operation Warp Speed, and the Biden administration, which succeeded Trump, also promoted vaccinations. In other words, they abolished restrictions on spectators. It is not a mere coincidence that MLB and Shohei Ohtani's complete recovery coincided.
The final of the quadrennial European Championship was held in London's Wembley Stadium with about 70,000 people.
Prince William's family, Beckham, and Tom Cruise were among the spectators.
Xi Jinping, whose only asset is his cunning, continued to allow the Japanese people to read and watch only the news programs and talk shows of the Asahi Shimbun and other TV broadcasters.
It is an obvious fact that these people, who are entirely under Chinese manipulation, have never made a thorough investigation of the Wuhan virus.
It is pseudo-moralism, populism, self-righteousness, and leftist pedophiles, academics under Chinese manipulation.
The Tokyo Olympics were held without an audience at the last minute, thanks to these fools, who are nothing but politicians, or Yamakawa, an employee of the Nihon Keizai Shimbun who calls himself an anchor at TV Tokyo, or the New Komeito.
In this article, I will present a symbol of the opposite of them, the opposite of Xi Jinping's world, the opposite of the spiteful nations of China and Korea.
While My Guitar Gently Weeps (Taken from Concert For George)
史上最低の悪の象徴である習近平が2019年末から2020年初頭にかけて世界中にばら撒いた武漢ウイルスは、私達、自由と知性を、その至上の命題として生きている陣営の、至上のもの、至上の時間、至上の経験を奪い続けたのである。
トランプがワープスピード作戦と名付けたワクチン開発の迅速化、これを受け継いだバイデン政権も一気に推し進めたワクチン接種に依って、米国は、先ず「国民的娯楽」であるメジャーリーグベースボールを復活させた。つまり観客制限を撤廃したのである。このMLBと大谷翔平の完全復活が重なったのは単なる偶然ではない。
欧州は彼らそのものと言っても良いサッカーを復活させている。4年に1度の欧州選手権の決勝は英国VSイタリア、ロンドンのウエンブリー競技場に約7万人の大観衆を集めて開催された。
ウィリアム皇太子の家族、ベッカム、トム・クルーズ等も観戦していた。
悪知恵だけが取り柄の習近平は朝日新聞等やテレビ放送局の報道番組やワイドショーだけは日本国民に視聴させ続けた。
完全に中国の工作下にある彼らが武漢ウイルスについて徹底的な追及をただの一度もしていない事は歴然たる事実である。
似非モラリズム、ポピュリズム、自虐史観と左翼小児病患者達、中国の工作下にある学者達、政治屋でしかない人間達、或いはテレビ東京でキャスターと称している日本経済新聞社員の山川、公明党、これらの愚物に依って、東京五輪は、直前に成って、無観客開催となった。
彼らの正反対にあるもの、習近平の世界、中国や韓国と言う唾棄すべき国家の正反対にあるものの象徴を発信する。
THE BLOOMFIELDS - I'M SO TIRED [BEATLES COVER] FEAT. PAUL PUTIAN EP.4
史上最低の悪の象徴である習近平が2019年末から2020年初頭にかけて世界中にばら撒いた武漢ウイルスは、私達、自由と知性を、その至上の命題として生きている陣営の、至上のもの、至上の時間、至上の経験を奪い続けたのである。
トランプがワープスピード作戦と名付けたワクチン開発の迅速化、これを受け継いだバイデン政権も一気に推し進めたワクチン接種に依って、米国は、先ず「国民的娯楽」であるメジャーリーグベースボールを復活させた。つまり観客制限を撤廃したのである。このMLBと大谷翔平の完全復活が重なったのは単なる偶然ではない。
欧州は彼らそのものと言っても良いサッカーを復活させている。4年に1度の欧州選手権の決勝は英国VSイタリア、ロンドンのウエンブリー競技場に約7万人の大観衆を集めて開催された。
ウィリアム皇太子の家族、ベッカム、トム・クルーズ等も観戦していた。
悪知恵だけが取り柄の習近平は朝日新聞等やテレビ放送局の報道番組やワイドショーだけは日本国民に視聴させ続けた。
完全に中国の工作下にある彼らが武漢ウイルスについて徹底的な追及をただの一度もしていない事は歴然たる事実である。
似非モラリズム、ポピュリズム、自虐史観と左翼小児病患者達、中国の工作下にある学者達、政治屋でしかない人間達、或いはテレビ東京でキャスターと称している日本経済新聞社員の山川、公明党、これらの愚物に依って、東京五輪は、直前に成って、無観客開催となった。
彼らの正反対にあるもの、習近平の世界、中国や韓国と言う唾棄すべき国家の正反対にあるものの象徴を発信する。
Alicia Keys & John Mayer - If I ain't got you - Gravity (Better audio quality)
