Conviction. And a request to the readers. The chapter that I sent out on August 12, 2010, titled "The Conviction."
This article also disappeared from the search results due to a criminal act of search obstruction by a man readers know well.
I have revised the paragraphs, etc., and am sending it again.
I am convinced that I have not only written a theory of the national wealth of the 21st century (and Japan can do it right now) but that I have also become the Marx of the 21st century.
Would you please read my repeated articles on class, elites, and workers?
The reason for my writings is that I pointed out that the role of the elite is a stringent one.
I pointed out that even if we don't live in a class society, there are still classes of people.
I pointed out that 10% of the elite are guaranteed to earn more than 10 million yen a year, and 90% will acquire only 5 million yen a year even if they work all their lives.
I inadvertently emerged as the Marx of the 21st century because I made it clear that this is not fixed.
It is the fact that I have shown that it is not fixed and that it must never be fixed.
The almost complete rejection of the hereditary system (especially for those with no actual ability).
The fact is that the elite and the working class are always in a cycle.
It is inevitable.
I have shown that the elite in any field emerges mutationally.
What was decisive was that I rejected the stereotype of 90% of the working class and clarified the truth as follows.
I have completely broken down the notion of a working-class with no dreams and no hope.
Please read "The Role of the Elite is a Steep One" for more on the above, etc.
The happiness of the working class lies in the fact that I have made it clear that the working class is actually the most carefree and happy.
I have written about the happiness of the working class, the joy of living only for oneself and one's family.
I am saddened that no publishers in Japan can see that my writing is genuinely wasteful if it just exists here.
The other day, I decided that it was no use just being sad and that I could not bear the thought of the truth in my writing being buried in a country with a mental age of 13.
I thought it would be better to leave it in the United States, the only country in the modern world with the highest level of intelligence and freedom.
Of course, Japan's creation of capitalism in the 21st century is not a threat to the true hegemony that the U.S. has achieved for the first time in human history. Still, it is a way to hasten the day when real "peace on earth" will come to the earth of 6.5 billion people, which the U.S. alone cannot support.
So, this time, there is no need for any unnecessary or useless teasing or threats.
Japan has realized that it should work with you to save the world.
Japan has realized its role.
"Let the U.S. know that you are aware of the Turntable of Civilization and that all you have to do is to carry out that role.
If any of my readers can translate my article into English perfectly and painlessly, I request it.
Of course, I will pay you a decent part-time fee.
I'm proud to say that I can speak English as well as anyone else, and I'm sure I have a good sense of it, but I haven't used English for 30 years, and I haven't written in English, so I don't think it's a good idea for me to translate into English myself.
I don't use English.
*As you know, I started translating into English by myself because no English translator appeared. Now, readers know that my English translations are frequently praised as par with the New York Times articles. My translations into various languages are, therefore, dramatically more accurate. *
If any readers have excellent English, please let me know.
If there are any readers with excellent English skills, I would like you to translate all of my writings into English, including "Stradivarius" and the other two books that I will soon write or continue to write until the end of my life.
It is as to why so many people over 100 years old have gone missing.
A university professor said, "It's hard to believe that something like this could happen...but with the nuclearization of the family, etc., the concept and philosophy of death have disappeared in Japanese society. Death is not seen as a reality..." When I read that, I felt something close to frustration.
If you are a reader with an eye for detail, you will notice that living and dying are always written in the same sentence in my writings.
Kenji Akutagawa's time to come out to the world had already come in this respect as well.
*The fact that Kenji Akutagawa was my original pseudonym, and that I was impersonated by criminals whom readers are well aware of, and that he has committed an incredible amount of criminal acts of slander and defamation. However, he confessed to the police who investigated him as a criminal case that he had committed all of these acts; Google, Twitter, Facebook, etc., did not respond to his confession.
As you know, I changed my pen name from heartbroken thoughts to my current name, Nara Haruo, because Google, Twitter, Facebook, etc., did not respond at all to his confession.
When I write the words "old man" and "old woman," I am writing with tears in my eyes, or rather, with tears of sorrow and tears for the finite life that no one can escape.
I have read and admired all of Ryunosuke Akutagawa's works, and I have not been praised for showing Kenji Miyazawa's "Night on the Galactic Railroad" as the best book ever written.
Ibis
Eventually I too
I will go underground to the cold shadows.
Everyone dies at least once anyway!
It's so sad
A limited life for a finite body.
Ibis
A Bird on the Shore of the Nile
(G. Apollinaire)
以下は今しがた発見した有本 香 さんのツイッターからである。
@arimoto_kaori
県知事が県東部を貶めるという、あり得ない暴言。
静岡県民の皆さん、とくに東部の方々、これほど傲岸不遜で不届きな他所者を県知事に選び続けるのは、今期限りとすべきではありませんか。
川勝知事（先月23日）：「あちらはコシヒカリしかない。だから飯だけ食って、それで農業だと思っている」
https://look.satv.co.jp/_ct/17493267
分かっていないのは。と題して2010年08月13日に発信した章である。
この記事も、読者は良くご存知の男に依って、検索妨害という犯罪行為に遭って、検索から消えていた。
段落等を修正して再発信する次第である。
昨夜のニュースステーションで古館はへへ呑気な事を言っていた。日本はバブルの崩壊も克服し金融は安泰。
古館よ、今の円高だって、日本が本当に衰退する、もう元に戻れない、止めの一撃になることだってあるんだよ。
それに、どれほどの対処ミスと君たちが齎した正義感の大合唱で上下900兆円のロスを生んだ20年だって事が終に君には分からないのだろうね。
良いね、それで年収億円単位って。
君は本当に結構な御身分だよ。
君の意見らしきものや態度が世論形成に大きな何かに成っている、ＴＶの怖さ。度し難さ。
今朝の朝日の温い市場論特集…根拠のない余裕を持って何事か言っている幸せな名士達の陰で年間3万人超…1日当たり82人、１時間当たり3.4人が自殺している今の日本の現実が在るのです。
自殺率は先進国では断トツの1位。
諸外国に比べても極めて自殺率が高く、世界で４位、アメリカ合衆国の自殺率の２倍である(2002年)。
以下特に断りがなければ日本の自殺状況についてである。
1998年以降2010年現在にいたるまで、自殺率は戦後３度目にして最大のピークの最中であり、ピーク以前と比べ、自殺者が20％～50％増加している。
各種統計や自殺者の遺書などから、今回のピークの原因は不況によるものと推測されており、不況の影響を受けやすい中高年男性でピーク後の自殺率が特に急増している。（一方女性の自殺率はピーク前とあまり変わらない。）
動機に関しては、平成21年の場合、遺書などにより動機が特定できるものは自殺者の74.4%で 、自殺の原因は「健康問題」（15867人）、「経済・生活問題」（8377人）が多い（一人３つまで計上） 。
自殺率は男女差が激しく、自殺者の70%以上が男性である。
男性の方が自殺しやすい主要因として、失業を含む勤務問題が挙げられ、働く性としての男性に過度の負担がかかっている事が分かる。
他にも失業時や離婚時に男性の方が孤立しやすい事、男性の方が女性より自身の問題を他人に相談しにくい事なども指摘されている。
また職業や地域によっても自殺率は変わり、男性の場合、農林漁業作業者、サービス職業従事者 が自殺率が高く、産業別では、男女ともに「第１次産業」の自殺率が高い 。
また生活保護受給者の自殺率も全体の自殺率より高い 。
地域別に見た場合、特に男性では地域ごとに1.6～1.7 倍の差がある。
いわゆる工場地帯で自殺率が高く下請けの不安定な労働環境の影響が指摘される。
また東北地方 や日本海側 が自殺率が高く、その原因として、他にも地域産業が衰えたことによる「経済面」や高齢化による「健康面」が指摘されている 。
なお、よく指摘される冬期性うつ病 については、影響がほどんどない 。
自殺手段・自殺場所としては、男女とも縊死（＝首吊り）・自宅が多く、平成15年の場合、男女それぞれ66.4%、58.9%の自殺者縊死を選び 、男女合計17511人、54.3％の自殺者が自宅を選んでいる。
対策面では、2006年 に自殺対策基本法 が施行されたが、ほとんどはNPOによる自主活動またはボランティア任せであり、多くの自殺相談室が人材・予算不足で苦境に立たされている 。
以上、ウキペディアより。
以下は今しがた発見した有本 香さんのツイートからである。
@arimoto_kaori
静岡県知事がとんでもない県東部差別発言をしたとの報に腹が立ち、静岡県東部の美味しい釜揚げしらすを酒肴に一献。
まったくけしからん、マオイストめ。
https://pbs.twimg.com/media/FDV-34AaIAANNZ8?format=jpg&name=medium
女の時代。女の21世紀。と題して2010年08月12日に発信した章である。
この記事も、読者は良くご存知の男に依って、検索妨害という犯罪行為に遭って、検索から消えていた。
段落等を修正して再発信する次第である。
僕は出来るだけ早く女の時代が来れば良いと思う。
戦争や、今の様な愚かしさを繰り返してきた、それも20世紀に渡って、むくつけき男どもの時代は、もう終わりで良いと思う。
勿論、ボーヴォワールが言う所の、女として作られた（その様に教育された）女性たちではなく、本来、男よりも優秀で、本来的に平和主義者である女性たちが世界をリードしてゆく時代の事ですが。
作られた女とは、どんなものか？
福島瑞穂や辻本清美等の女性達を想像してもらえば良いでしょう。
或いは、今、全ての民放ＴＶに於いて馬鹿な男どもの傍で媚態を振りまいている様な女子アナを想像してもらえば良いでしょう。
そもそも女は調整能力に長けているもの。
政治に一番必要なものは調整能力でしょうし、女は戦争は好まぬもの。
男なんぞはサッカー場やetcで玉を蹴ったり、打ったりして置けばよい。
それぞれの国の役割に必要な人口に貢献したら、後は去勢でもして置けば良い代物ではないかと、20世紀までの歴史を見たら思うのは、僕だけだろうか？
筋骨隆々で力仕事でもさせておけ、と。
そうではないだろうか？
未来の優秀な女性たちよ。
世界はあなたたちを待っている。
それが「世界中でアイ・ラブ・ユー」の意味。
そうではありませんか？
ミスター、ウッディ・アレン？
早慶と東大・京大。と題して2010年08月12日に発信した章である。
この記事も、読者は良くご存知の男に依って、検索妨害という犯罪行為に遭って、検索から消えていた。
段落等を修正して再発信する次第である。
標題を最高学府の代表選手として超抜粋して考えてみましょう。
読者の方々がご存じのように、今、これらの間には何の違いも優劣も有りません。
ことに早慶の女子に於いては特にそうだと思う。
現に当代最高の視点＝知性・頭脳＝を持った小倉千加子氏が早大出であることを僕は今週号の週刊朝日で初めて知った。
問題は私たちの時代、或いはそれ以前の早慶出身者達のこと。
言うまでもなく早慶は私学だから、定員割れした時、或いは、やんごとなき関係がある子弟等に於いて、試験には合格しなかった者も、正規の合格者よりは多額の入学金を積んで入学出来た事。
そのような政治家等だっていたはず。
人間は司、司での振る舞いは、よっぽどの阿呆で無い限りできるものですが、
大学者に負けぬ思索は、誰にも出来ることではなく、真のエリートにしかできないものだと言う事。
その思索が学歴に依るものでない事は、言うまでも無い事。
世界中の色んな分野に、その実例が山ほど在る事は皆さまも知っての通り。
誰もがそう思って来た事は以下のエピソードで、と題して2010年08月12日に発信した章である。
この記事も、読者は良くご存知の男に依って、検索妨害という犯罪行為に遭って、検索から消えていた。
段落等を修正して再発信する次第である。
週刊朝日誌上で、毎週、彼女のコラムを読んでいて、当代、とても優れた論客、否、この誌上に在る言葉の中では最も素晴らしいものと言っても良いな、と思っていた。
その小倉千加子が日経ＢＰウーマンオンラインでも連載を開始した事を偶然知った。
朝日に僕の文章を送るのは豚に真珠に等しく、徒に無視されゴミ箱に捨てられるだけだろうが、此処はちゃんと伝えてくれるのではないかと感じた。
そこで日経BPに、僕の「そんなエリートに本当に成りたいか？」と書いた、「21世紀のマルクス」の文章をメールしたのです。
小倉千加子さんに読んでもらって下さい…と。
僕の勘通り、きちんとした返事が来ました。
担当責任者である女性が、名前と、自分のメルアドを書いて、「必ず小倉氏に、お伝えします、」と。
今は、女性がその気になりさえすれば、遥かに女性の方が優秀な時代なのである。
もう僕は言論界から、愚かな権威主義に満ち満ちたむくつけき野郎たちは退陣した方が良いと思う。
彼らと一緒にしておくと折角の才媛も駄目に成るからである。
僕は現実に早稲田の優秀な女学生を知っても居るが、彼女たちの方が、その知力、胆力に於いて、本来の早稲田魂を持っていると確信している。
日本のマスコミ界に居る早稲田政経の遺物たちよ。
結局は東大に追随してきただけの君達が、どんなに国を駄目にし、傷つけてきたかは僕の文章通りである。
君達が、変なマスコミの有り様を、実は、貴方たちより優秀な女性たちに仕込む事は、百害有って一利無しだ。
僕が既述した通りの貴方達の悪で、愚かな男には持てない感性や本来、男よりも優秀だったかもしれない能力をパーにすべきではない。
さて本題に戻ります。
小倉さんの近著「結婚する才能」は見事な視点からの素晴らしい本だと思う。
実は、彼女たちは、婚活はしない。
白馬に跨った王子様が現れるのを待っているのです。
その事を責める事は出来ない。
何故なら、彼女たちは働いても所詮低収入労働者、社会の中の歯車でしかない事を知っている。
だから自分の結婚だけは自分の好きなようにしたいのだ。
彼女ならではの実に見事な視点だと思う。
現実の日本社会は、その通りなのだから。
だけど、小倉さん、貴女の知らない所で、これまでの有り様を覆す男が登場しましたよ。
覆されていない今でも、流石の貴女でも欠けていた視点が、僕の文章には在りますよ。
労働者層に属している事は、実は、どんなに幸福な事か。
己の為に生きてはいけない、己の家族の為にも生きてはいけない、常に国の事、世界の事、会社の事を考え続け、思索し続けなければ成らない。
それが年収1,000万円以上が約束されたエリートの本当の役割。
そんなエリートに本当に成りたいですか？
僕の文章が、あまねく世界に行き渡ったら、世界はそうなる。
それが本来在るべき姿なのだから。
今のエリート層なんかは真のエリートではない。
そう僕は小倉千加子氏に告げたのです。
確信。と、読者の方々への依頼。と題して2010年08月12日に発信した章である。
この記事も、読者は良くご存知の男に依って、検索妨害という犯罪行為に遭って、検索から消えていた。
段落等を修正して再発信する次第である。
強欲・狡猾に支配された２０世紀型資本主義ではなく、２１世紀の資本主義を造る（しかも日本は今すぐ出来る）２１世紀の国富論を書いただけではなしに、２１世紀のマルクスとして登場する事に成ったとの確信も持っています。
僕が繰り返し書いた階級論、エリート論、労働者論を読んで下さい。
僕の文章が、そうなった理由は、エリートの役割とは峻厳なものであると指摘した事にあります。
階級社会ではなくても、人間には階級が生じる事を指摘した事にあります。
年収1,000万円超が約束された10％のエリート層と、一生働いても年収500万円の90％の層に分かれる事を指摘した事にあります。
巧まずして21世紀のマルクスとして登場する事に成ったのは、これは固定したものではない事を明らかにした事にあります。
絶対に固定させてはいけない事を明らかにした事にあります。
世襲制に対する（本当の能力のない者は特に論外）殆ど完全な否定を行った事にあります。
エリート層と労働者層とは常に循環するものである事を明らかにした事にあります。
それが必然である事を明らかにした事にあります。
どの分野に於いても俊秀（エリート）は突然変異的に出現するものであることを明らかにした事にあります。
決定的にしたのは、90％の労働者層に対してステレオタイプに言われ続けて来た事を否定して、以下の様に真実を明示した事にあります。
夢も希望もない労働者階級という観念、概念を完璧に打ち破った事にあります。
以上については、「エリートの役割は峻厳なもの」、等を読んで下さい。
私が、労働者層とは実は最も屈託のない幸福な層なのだ。と、明らかにした事にあります。
労働者層の幸福…己の為に、家族の為だけに生きる幸福を書ききったからです。
この僕の文章が、ただ此処に在るだけでは本当に勿体ない事が分かる出版社の方が、日本に存在しない事を僕は悲しむ。
先日、僕は悲しんでいるだけでは能がないと思い、僕の文章に在る真実が、精神年齢13歳の国で埋もれてしまうのは忍びないと思い、それならば、現代、唯一、最高の、知性と自由で成り立つ国、アメリカに置いておく方がまだマシなのではと思った。
勿論、日本が21世紀の資本主義を造る事は、米国が人類史上初めて為した真正な覇権国家を脅かすものでは全くなく、米国だけでは支えきれない、65億人の地球に、本当の「地上の平和」が訪れる日を、早める為のものである事を明記して。
だから、今回は、不要、無用な茶々や脅しの類は一切無用ですよ、と。
日本は、貴方と一緒に世界を救うべき事に気が着いた。
日本の役割に気が付いた。
「文明のターンテーブル」に気が付き、その役割を実行するだけの事だと米国に知らしめて。
読者の方々の中に、僕の文章を、苦もなく完璧に英訳できる方がいらっしゃれば僕は依頼したい。
勿論、きちんとしたアルバイト料は、お支払いします。
僕は人並みには英語は出来るしセンスも良いはずと自負してはいるのですが、如何せん、30年は英語を使っていませんし、英語で書いてもいませんから、自分で英訳するのは止めた方が良いのです。
＊
＊ところが英訳者は現れなかったので、私は自分で英訳を開始した事は読者は御存知の通り。今では、私の英訳は、頻繁に、ニューヨーク・タイムズの記事と同等である、との評価を得ている事、それゆえに、各国語も飛躍的に正確になっている事は御存知の通り。＊
もし読者の中に、素晴らしい英語力を持った方が居れば、僕は、やがて書きだす「ストラディバリウス」他2冊の本を、否、これから命尽きるまで書き続ける、全ての僕の文章を英訳して欲しいと思う。
今回の、多数の、100歳以上の所在不明騒ぎが何故生じたかについて、
或る大学教授が「こんなことが起きるのは信じ難い事だが…核家族化等で、日本の社会に、死にたいする概念、哲学が無くなっている。死が現実のものとしてとらえられていない…」と書いていた文章を読んだ時、僕は焦燥感に近いものを感じました。
眼光紙背に徹する読者なら、僕の文章には生きて在る事と死する事が常に同居して書かれている事に気付くはず。
芥川賢治は、その面でも、世に出るべき時が、とうに来ていたのです。
＊芥川賢治が当初のペンネームだった事、読者は良くご存じの犯罪者に依って、芥川賢治になりすまされたり、信じがたいほどの程の誹謗中傷の犯罪行為を、本人が刑事事件として捜査に入った警察の取り調べに対して、「全て自分の行為である」と自供しているにも拘わらず、Google社、ツイッター社、Facebook社等が全く対応してくれなかった為に、断腸の思いで、現在の奈良春緒にペンネームを替えた事も御存知の通り＊
僕が、爺さん、婆さんと書く時には、誰もが免れぬ有限の人生に対して、ただ涙して書いている、否、落涙、号泣して書いているのですから。
僕は伊達に芥川龍之介の全てを読み、敬愛し、宮沢賢治の「銀河鉄道の夜」を最高の本として称えているのではないのです。
アイビス
やがて僕も
地下の冷たい陰に行くでしょう
どうせ一度はだれも死ぬ！
かなしや
限りある身の限りある生命
アイビス
ナイルの岸の鳥
（Ｇ．アポリネール）
ジャーナリズムとは何か？と題して2010年08月12日に発信した章である。
この記事も、読者は良くご存知の男に依って、検索妨害という犯罪行為に遭って、検索から消えていた。
段落等を修正して再発信する次第である。
ジャーナリズムは無色透明の正反対に在るものだと言う事を肝に命じて下さい。
ジャーナリズムに属する者は、大学者に劣らぬ思索を続け、万人を唸らす、世界の他地域で暮らす人間にも（ニューズウィークがそうであるように）重要な、示唆に富んだ記事を著名入りで書く。
それがジャーナリズムなのだから。
ジャーナリストとは自国の事だけではなしに、人間の営みについての全ての事について、
著名入りでの記事を書く事を依頼される栄光を目指して、知性を磨くものであるはずです。
自分たちは正しい、自分たちは民主主義の権威者である。
自分たちは、そのために最高学府で十分な勉強をしてきたと自負しているのであろう貴方達が為すべき事は、
例えば、記者クラブに詰めて御用聞きをするような事ではないはずだ。
或いは、とんちんかんな名士の意見を聞きく事ではないはずだ。
貴方が深め到達した真実を、自信を持って書く、それがジャーナリストだろう。
自分で考える頭脳、考え続ける頭脳を持たぬ者はペンを持ってはいけない。
ジャーナリズムを名乗ってはいけない。
大学者をも凌駕する思索を為す能力のない者は、即刻、野に下るべきなのである。
農民に成る、漁民に成る、畜産農家に成る。
民間企業で、国富を１円でも増やす為に営業をする。
民間企業で研究をする。
世界と相渡って経済競争をするべきだと僕は思う。
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
国民民主がこれまでの野党国対委員長会談の枠組みから離脱へ。
立憲・共産とは一線を画し、政策提言中心の独自路線を目指す。
維新との連携は濃厚。
維新&国民という現実野党が憲法改正に動き出すなら公明はむしろ邪魔。
改憲反対の立場なら立憲・共産と共闘せよ。誰も止めない。
nordot.app
国民、野党国対の枠組み離脱へ 維新との連携念頭 ｜ 共同通信
国民民主党は4日、これまで参加していた野党国対委員長会談の枠組みから離脱する方針を決めた。立憲民主、...
セルの数は、日米のイージス艦の96発分に較べてレンハイ級101は100を超える３桁の規模だ
軍艦を並べて脅し、国際ルールを破って尖閣も西沙も手に入れようとする。
日本は出来るだけ早く、かつ顕著に自衛隊と海上保安庁を強化し、中国への抑止力としなければならない
The Meaning of the LDP's Big Victory and the Communist Party's Big Defeat
この当然のことが共有されていないために、わが国は憲法改正も未だに実現できていない。
貴方が老年に成ったから、それがどうした。貴方達が事あるごとに言う子供や孫は成長しないのか？
だが今は平時ではない。中国は前代未聞の凄まじい軍拡をやめない。
They were a group of racketeers called the Korean envoys.
Følgende er fra seriespalten til Sakurai Yoshiko, som bringer den ukentlige Shincho-utgivelsen i dag til en vellykket avslutning.
Denne artikkelen beviser også at hun er en nasjonal skatt definert av Saicho, den øverste nasjonalskatten.
Betydningen av LDPs store seier og kommunistpartiets store nederlag
I valget til Representantenes hus kjempet Kishidas liberale demokratiske parti uventet og vant 261 seter.
29. oktober, før valget, hadde jeg en samtale med statsminister Fumio Kishida på «Genron TV».
Kishida la vekt på korona, økonomi og sikkerhet som sine tre nøkkelpolitikker, med sikkerhet som det mest presserende problemet.
De har nå makten til å fullføre løftene sine om å styrke selvforsvarsstyrken og endre grunnloven.
For omtrent ti dager siden gjorde en flåte på 10 skip fra den kinesiske og russiske marinen en nesten sirkel rundt Japan.
Eksperter fokuserer på en ny type marinefartøy introdusert av det kinesiske folkets frigjøringshær, Ren Hai-klassen missilcruiser 101 (Nanchang).
Ren Hai Class 101 var utstyrt med en kinesisk versjon av Tomahawk, som har en rekkevidde på 2000 kilometer.
I en kommentar til øvelsen sa Tan Kexin, en talsmann for Kinas nasjonale forsvarsdepartement, "Aktiviteten har blitt mer realistisk, og mottiltak har blitt kraftig forbedret.
Han skrøt av at introduksjonen av de toppmoderne Ren Hai klasse 101-skipene i stor grad hadde forbedret den truende kapasiteten til hele flåten.
I tillegg til å være utstyrt med missiler av typen Tomahawk, som har større rekkevidde enn konvensjonelle missiler, er Len Hai Class 101 utstyrt med et kraftigere Vertical Launching System (VLS).
VLS er lett å forstå hvis du forestiller deg det som en samling av dusinvis av "celler" som holder missiler vertikalt.
Under et angrep skytes raketter etter hverandre fra cellene.
Antall celler på Ren Hai-klassen 101 er tre størrelsesordener større enn 100, sammenlignet med 96 på Aegis-skipene i Japan og USA.
Cellene kan lastes med hvilket som helst missil: skip-til-luft, skip-til-overflate eller skip-til-skip.
Kina bygger åtte kryssere av denne typen, og president Xi Jinping gjorde alt han kunne for å delta på igangsettingsseremonien for den første som økte moralen på bakken.
Jeg spurte statsminister Kishida om trusselen Kina utgjør, som blir mer alvorlig for hver dag.
Jeg spurte ham hvordan han ville takle Kina, som har hypersoniske missiler i bane rundt jorden og klare til å skyte raketter fra vinkler der det andre landets forsvar er tynt.
"På slutten av 2013, da jeg var utenriksminister, formulerte den gjeldende nasjonale sikkerhetsstrategi. På de åtte årene siden den gang har situasjonen i Kina endret seg betraktelig. Hypersoniske missiler, uregelmessige baner, missiler med ultralav høyde , og andre teknologier går raskt fremover. Rom og cyber, som pleide å være science fiction-verdenen, har blitt viktige punkter for absolutt sikkerhet. Japan må tenke mye på hvordan man kan forsvare Øst-Kinahavet og øyene."
Etter å ha tenkt på det, hva skal vi egentlig gjøre?
"Det er mange områder som må gjennomgås, og starter med posisjoneringen av Kina. Er den nasjonale sikkerhetsstrategien, det nasjonale forsvarsprogramoversikten og midtveisforsvarsplanen slik de er i dag tilstrekkelige? Jeg har allerede instruert den nasjonale sikkerheten. Rådet for å starte diskusjoner om gjennomgang og revisjon av den nasjonale sikkerhetsstrategien», svarte statsministeren.
Statsministerens direktiv er fornuftig. Det er avgjørende.
Japanere har levd lenge uten tanke på militæret.
Likevel vil Kinas endeløse bygging av militær makt og militære trusler utvilsomt bli enda verre fra nå av.
Kina blir mer tyrannisk.
For ikke å la Kina opptre vilkårlig, må den japanske siden være rolig og selvsikker.
En enorm militær ekspansjon
Men hvis vi, allmennheten og politikerne, ikke forstår militære saker riktig, vil vi ikke ta de riktige beslutningene.
Derfor vil jeg minne oss på en viktig ting, selv om det kan være for sent.
Det er et vanskelig faktum at regjeringen og selvforsvarsstyrkene beskytter sikkerheten til Japan og livene til innbyggerne.
Japan-USA-alliansen betyr ikke at Japan ensidig stoler på USA.
Alle folk i Japan må dele det faktum at det bare er landet vårt som kan beskytte landet vårt.
Det er så tydelig at det er pinlig selv å si det, men Japan har ennå ikke revidert sin grunnlov fordi denne åpenheten ikke er delt.
Den nasjonale sikkerhetsstrategien, som statsminister Kishida beordret revidert, viser retningen og rammene for Japans sikkerhet og er grunnlaget for vår nasjonale forsvarsstrategi.
Det nasjonale forsvarsprogrammet er det generelle rammeverket for å realisere den nasjonale sikkerhetsstrategien.
Midt-term Defence Force Development Plan (Mid-term Defence Program) er det konkrete tiltaket for å sette det nasjonale forsvarsprogrammet ut i livet, som å utstyre militæret med våpen.
Disse planene er laget på femårs- og tiårsbasis.
For øyeblikket er det ytterligere to år med planer som allerede er utformet.
I normale tider bør vi gå videre med planen.
Men dette er ikke en normal tid.
Kina kommer ikke til å stoppe sin enestående militære ekspansjon.
Dusinvis av bombefly flys over Taiwanstredet, og truslene fortsetter.
Den fortsetter å invadere Senkaku-territorialfarvannet med sitt eget ansikt, og den danner en flåte og sirkler rundt Japan.
På grunn av denne situasjonen må Japan styrke selvforsvarsstyrken og den japanske kystvakten så raskt og merkbart som mulig og gjøre dem avskrekkende for Kina.
Vi må posisjonere Kina som en alvorlig trussel og reflektere denne tenkningen i vår nasjonale sikkerhetsstrategi.
Den ultimate saken
Mr. Kishida tok oversikt over situasjonen og beordret en gjennomgang av de tre strategiske taktikkene.
Så når vil gjennomgangen finne sted?
Revisjonen av den nasjonale sikkerhetsstrategien må gjennomføres med dyp omtanke og besluttsomhet og i en rasende fart.
Siden forsvarspolitikken ikke kan endres brått, er det avgjørende å starte tidlig.
Nå som året 2021 nesten er over, mener eksperter at det ikke er noe annet valg enn å gå videre med standardkurset for 2022. På den annen side er måten å beskytte Japan på å fundamentalt gjennomgå den nasjonale sikkerhetsstrategien og mellomtiden Forsvarsplan innen neste vinter og ta et konkret skritt for å styrke forsvarsevnen i 2023.
Det japanske kommunistpartiet (JCP) mistet styrke i valget til Representantenes hus denne gangen.
Det konstitusjonelle demokratiske partiet, som kjempet sammen med kommunistpartiet, tapte surt.
Velgerne avviste Kazuo Shii og kommunistpartiet, som lovet å avskaffe alliansen mellom Japan og USA, effektivt eliminere selvforsvarsstyrkene og løse problemet med Kina gjennom samtaler.
Publikum vil støtte en gjennomgang av Japans sikkerhetsstrategi og en markant økning i forsvarsutgifter, noe Japan må gjøre nå.
Nå er det på tide for oss, folket, å fremme vår forståelse av militæret.
Jeg nevnte tidligere at Japan selv må ta ansvar for beskyttelsen av det japanske folket og Japan.
La oss huske ett ultimate eksempel.
Etter 16. mars opererte det amerikanske militæret innenfor en radius på 50 mil fra Fukushima Daiichi kjernekraftverk og rådet det amerikanske folket til å evakuere på tidspunktet for det store jordskjelvet i Øst-Japan.
Den Demokratiske Partiet i Japan (DPJ)-administrasjonen på den tiden var opprørt og trodde at USA hadde forlatt Japan.
Masayuki Hironaka, tidligere sjef for Air Support Group, understreket imidlertid at dette var en selvfølge ("The Real Reason Why Military Personnel Should Not Become Politicians," Bunshun Shinsho).
Det viktigste ansvaret til et lands regjering er å beskytte livene til innbyggerne, og USA gjorde det de måtte gjøre.
De politiske lederne i Japan som var opprørt, manglet en følelse av eierskap.
Det er riktig å påpeke at USA er en alliert, men Japan-USA-alliansen er ikke en delt skjebne.
Nå som statsminister Kishida har vunnet offentlighetens tillit, bør han ha mot til å endre Japans sikkerhetspolitikk og gå veien til å bli en uavhengig nasjon.
Följande är från seriekolumnen av Sakurai Yoshiko, som för det veckovisa Shincho-släppet idag till en framgångsrik avslutning.
Denna artikel bevisar också att hon är en nationell skatt definierad av Saicho, den högsta nationella skatten.
Meningen med LDP:s stora seger och kommunistpartiets stora nederlag
I valet till representanthuset kämpade Kishidas liberala demokratiska parti oväntat och vann 261 platser.
Den 29 oktober, innan valet, hade jag ett samtal med premiärminister Fumio Kishida på "Genron TV".
Kishida betonade corona, ekonomin och säkerhet som sina tre nyckelpolicyer, med säkerhet som den mest akuta frågan.
De har nu makten att med tillförsikt fullfölja sina löften om att stärka självförsvarsstyrkorna och ändra konstitutionen.
För cirka tio dagar sedan gjorde en flotta på 10 fartyg från de kinesiska och ryska flottorna en nästan cirkel runt Japan.
Experter fokuserar på en ny typ av marinfartyg som introducerats av den kinesiska folkets befrielsearmé, Ren Hai-klassens missilkryssare 101 (Nanchang).
Ren Hai Class 101 var utrustad med en kinesisk version av Tomahawk, som har en räckvidd på 2 000 kilometer.
Tan Kexin, talesman för Kinas nationella försvarsministerium, kommenterade övningen, "Aktiviteten har blivit mer realistisk och motåtgärderna har förbättrats avsevärt.
Han skröt om att introduktionen av de toppmoderna Ren Hai klass 101-fartygen avsevärt hade förbättrat hela flottans hotfulla förmåga.
Förutom att vara utrustad med missiler av Tomahawk-typ, som har en större räckvidd än konventionella missiler, är Len Hai Class 101 utrustad med ett kraftfullare Vertical Launching System (VLS).
VLS är lätt att förstå om du föreställer dig det som en samling av dussintals "celler" som håller missiler vertikalt.
Under en attack avfyras missiler en efter en från cellerna.
Antalet celler på Ren Hai klass 101 är tre storleksordningar större än 100, jämfört med 96 på Aegis-fartygen i Japan och USA.
Cellerna kan laddas med vilken missil som helst: fartyg-till-luft, fartyg-till-yta eller fartyg-till-fartyg.
Kina bygger åtta kryssare av denna typ, och president Xi Jinping gjorde allt för att närvara vid idrifttagningsceremonin för den första som stärkte moralen på marken.
Jag frågade premiärminister Kishida om hotet från Kina, som blir allvarligare för varje dag.
Jag frågade honom hur han skulle hantera Kina, som har hypersoniska missiler som kretsar runt jorden och redo att avfyra raketer från vinklar där det andra landets försvar är tunt.
"I slutet av 2013, när jag var utrikesminister, formulerade den den nuvarande nationella säkerhetsstrategin. Under de åtta åren sedan dess har situationen i Kina förändrats avsevärt. Hypersoniska missiler, oregelbundna banor, missiler på ultralåg höjd , och andra tekniker går snabbt framåt. Rymd och cyber, som brukade vara science fiction-världen, har blivit viktiga poäng för absolut säkerhet. Japan måste tänka mycket på hur man försvarar Östkinesiska havet och öarna."
Efter att ha funderat på det, vad exakt ska vi göra?
"Det finns många områden som behöver ses över, till att börja med Kinas positionering. Är den nationella säkerhetsstrategin, den nationella försvarsprogrammets översikt och försvarsplanen på medellång sikt tillräckliga? Jag har redan instruerat den nationella säkerheten rådet att inleda diskussioner om att se över och revidera den nationella säkerhetsstrategin", svarade premiärministern.
Premiärministerns direktiv är vettigt. Det är avgörande.
Japaner har levt länge utan tanke på militären.
Ändå kommer Kinas oändliga uppbyggnad av militär makt och militära hot utan tvekan att bli ännu värre från och med nu.
Kina blir mer tyranniskt.
För att inte låta Kina agera godtyckligt måste den japanska sidan vara lugn och självsäker.
En enorm militär expansion
Men om vi, allmänhet och politiker, inte förstår militära angelägenheter korrekt, kommer vi inte att fatta de rätta besluten.
Därför vill jag påminna oss om en viktig sak, även om det kan vara för sent.
Det är ett svårt faktum att regeringen och självförsvarsstyrkorna skyddar Japans säkerhet och dess medborgares liv.
Japan-USA-alliansen betyder inte att Japan ensidigt förlitar sig på USA.
Alla människor i Japan måste dela det faktum att det bara är vårt land som kan skydda vårt land.
Det är så uppenbart att det ens är pinsamt att säga det, men Japan har ännu inte reviderat sin konstitution eftersom denna självklarhet inte delas.
Den nationella säkerhetsstrategin, som premiärminister Kishida beordrade att ses över, visar riktningen och ramen för Japans säkerhet och är grunden för vår nationella försvarsstrategi.
Det nationella försvarsprogrammet är det allmänna ramverket för att förverkliga den nationella säkerhetsstrategin.
Midterm Defence Force Development Plan (Mid-term Defense Program) är den konkreta åtgärden för att omsätta det nationella försvarsprogrammet i praktiken, som att utrusta militären med vapen.
Dessa planer görs på femårs- och tioårsbasis.
För tillfället är det ytterligare två år av planer som redan är formulerade.
Under normala tider bör vi gå vidare med planen.
Men det här är ingen normal tid.
Kina kommer inte att stoppa sin oöverträffade militära expansion.
Dussintals bombplan flygs över Taiwansundet och hoten fortsätter.
Den fortsätter att invadera Senkakus territorialvatten med sitt eget ansikte, och den bildar en flotta och kretsar runt Japan.
På grund av denna situation måste Japan stärka självförsvarsstyrkorna och den japanska kustbevakningen så snabbt och märkbart som möjligt och göra dem avskräckande för Kina.
Vi måste positionera Kina som ett allvarligt hot och återspegla detta tänkande i vår nationella säkerhetsstrategi.
Det ultimata fallet
Mr. Kishida inventerade situationen och beordrade en översyn av de tre strategiska taktikerna.
Så när kommer granskningen att äga rum?
Revideringen av den nationella säkerhetsstrategin måste genomföras med djup eftertanke och beslutsamhet och i rasande fart.
Eftersom försvarspolitiken inte kan ändras abrupt är det avgörande att börja tidigt.
Nu när år 2021 nästan är över anser experter att det inte finns något annat val än att gå vidare med standardkursen för 2022. Å andra sidan är sättet att skydda Japan att i grunden se över den nationella säkerhetsstrategin och halvtidsperioden Försvarsplanera senast nästa vinter och ta ett konkret steg för att stärka försvarsförmågan 2023.
Japanska kommunistpartiet (JCP) tappade styrka i valet till representanthuset den här gången.
Det konstitutionella demokratiska partiet, som kämpade tillsammans med kommunistpartiet, förlorade surt.
Väljarna förkastade Kazuo Shii och kommunistpartiet, som lovade att avskaffa alliansen Japan-USA, effektivt eliminera självförsvarsstyrkorna och lösa problemet med Kina genom samtal.
Allmänheten kommer att stödja en översyn av Japans säkerhetsstrategi och en markant ökning av försvarsutgifterna, vilket Japan måste göra nu.
Nu är det dags för oss, folket, att främja vår förståelse av militären.
Jag nämnde tidigare att Japan självt måste ta ansvar för skyddet av det japanska folket och Japan.
Låt oss komma ihåg ett ultimat exempel.
Efter den 16 mars opererade den amerikanska militären inom en radie på 50 mil från Fukushima Daiichi kärnkraftverk och rådde det amerikanska folket att evakuera vid tidpunkten för den stora jordbävningen i östra Japan.
Japans demokratiska parti (DPJ) administration vid den tiden var upprörd och trodde att USA hade övergett Japan.
Masayuki Hironaka, tidigare befälhavare för Air Support Group, betonade dock att detta var en självklarhet ("The Real Reason Why Military Personal Should Not Become Politiker", Bunshun Shinsho).
Det viktigaste ansvaret för ett lands regering är att skydda sina medborgares liv, och USA gjorde vad de var tvungna att göra.
De politiska ledarna i Japan som var upprörda saknade en känsla av ägarskap.
Det är korrekt att påpeka att USA är en allierad, men alliansen mellan Japan och USA är inte ett delat öde.
Nu när premiärminister Kishida har vunnit allmänhetens förtroende borde han ha modet att ändra Japans säkerhetspolitik och gå vägen mot att bli en självständig nation.
以下來自櫻井佳子女士的連載專欄，為今天的每週新潮發布畫上圓滿的句號。
這篇文章也證明了她是至尊國寶最長定義的國寶。
自民黨大勝與共產黨大敗的意義
在眾議院選舉中，岸田的自民黨出人意料地打了一場，贏得了261個席位。
10 月 29 日，在選舉前，我與岸田文雄首相在“Genron TV”上進行了交談。
岸田強調新冠肺炎、經濟和安全是他的三項關鍵政策，安全是最緊迫的問題。
他們現在有能力自信地履行加強自衛隊和修改憲法的承諾。
大約十天前，一支由中俄海軍10艘艦艇組成的艦隊在日本附近繞了一圈。
專家們關注的是中國人民解放軍引進的一種新型艦艇——仁海級導彈巡洋艦101（南昌）。
仁海101級裝備了中國版的戰斧，射程2000公里。
中國國防部新聞發言人譚克新在評論演習時說：“活動更加現實，應對措施有了很大改進。
他吹噓說，引進最先進的仁海101級艦船，大大增強了整個艦隊的威脅能力。
除了配備比常規導彈射程更遠的戰斧式導彈外，倫海101級還配備了更強大的垂直發射系統（VLS）。
如果您將 VLS 想像成數十個垂直放置導彈的“單元”的集合，則很容易理解。
在一次攻擊中，導彈從單元格中一個接一個地發射出去。
仁海101級的細胞數量比100多三個數量級，而日本和美國的宙斯盾艦上有96個。
這些單元可以裝載任何導彈：艦對空、艦對地或艦對艦。
中國正在建造八艘這種類型的巡洋艦，習近平主席特意出席了第一艘巡洋艦的服役儀式，以鼓舞地面士氣。
我向岸田首相詢問了日益嚴重的中國構成的威脅。
我問他如何應對中國，中國擁有環繞地球運行的高超音速導彈，並準備從對方防禦薄弱的角度發射火箭。
“2013年底，我擔任外交部長時，制定了現行的國家安全戰略。從那時起的八年裡，中國的形勢發生了很大變化。高超音速導彈、不規則彈道、超低空導彈等科技發展日新月異，曾經是科幻世界的太空和網絡已經成為絕對安全的要素，日本需要多思考如何保衛東海和島嶼。”
想了想，我們到底應該怎麼做？
“需要檢討的地方很多，先從中國的定位說起。現在的國家安全戰略、國防大綱、中期防禦計劃是否足夠？我已經指示國家安全了委員會開始討論審查和修訂國家安全戰略，”總理回答說。
首相的指示是有道理的。這很關鍵。
日本人生活了很長時間，很少考慮軍事。
儘管如此，中國無休止的軍力建設和軍事威脅無疑會從現在開始變得更加糟糕。
中國變得更加專制。
為了不讓中方任意妄為，日方必須冷靜、果斷。
巨大的軍事擴張
但是，如果我們普通民眾和政治家不正確理解軍事，我們就不會做出正確的決定。
因此，我想提醒我們一件重要的事情，即使可能為時已晚。
政府和自衛隊保護日本的安全和國民的生命安全，這是一個鐵的事實。
日美同盟並不意味著日本單方面依賴美國。
所有日本人都必須分享這樣一個事實：只有我們的國家才能保護我們的國家。
顯而易見，甚至說起來都令人尷尬，但日本尚未修改其憲法，因為這種顯而易見性並未得到共享。
岸田首相下令修改的國家安全戰略，表明了日本安全的方向和框架，是我國國防戰略的基礎。
國防計劃是實現國家安全戰略的總體框架。
國防軍中期發展計劃（Mid-term Defense Program）是將國防計劃付諸實施的具體措施，例如為軍隊配備武器。
這些計劃是在五年和十年的基礎上製定的。
目前，還有兩年多的計劃已經制定。
在正常情況下，我們應該按計劃進行。
但這不是一個正常的時間。
中國不會停止其前所未有的軍事擴張。
數十架轟炸機飛越台灣海峽，威脅仍在繼續。
以自己的面目不斷侵入尖閣諸海，組成艦隊環繞日本。
鑑於這種情況，日本必須盡快、顯著地加強自衛隊和日本海上保安廳，使其對中國具有威懾力。
我們必須將中國定位為嚴重威脅，並將這種思想反映在我們的國家安全戰略中。
終極案例
岸田先生評估了形勢，下令重新審視三項戰略戰術。
那麼什麼時候進行審查呢？
國家安全戰略的修訂必須以深思熟慮、以極快的速度完成。
由於國防政策不能突然改變，儘早開始至關重要。
2021年已近尾聲，專家認為，2022年只能走默認路線。 另一方面，從根本上重新審視國家安全戰略和中期明年冬天之前製定國防計劃，並在 2023 年採取具體步驟加強國防能力。
日本共產黨這次在眾議院選舉中失去了實力。
與共產黨並肩作戰的立憲民主黨慘敗。
選民否決了石井一夫和共產黨承諾廢除日美同盟、有效消滅自衛隊，並通過談判解決與中國的問題。
公眾將支持審查日本的安全戰略和顯著增加國防開支，日本現在必須這樣做。
現在是我們人民增進對軍隊了解的時候了。
我剛才提到，日本自己必須承擔起保護日本人民和日本的責任。
讓我們記住一個終極例子。
3月16日之後，美軍在福島第一核電站50英里範圍內開展行動，並在東日本大地震時建議美國民眾撤離。
當時的日本民主黨（DPJ）政府感到不安，認為美國已經放棄了日本。
不過，前空中支援大隊司令員廣中雅之強調，這是理所當然的（《軍事人員不應該成為政治家的真正原因》，文春真正）。
一個國家政府最重要的責任是保護其公民的生命，而美國做了它該做的。
心煩意亂的日本政治領導人缺乏主人翁意識。
指出美國是盟友是正確的，但日美同盟並非命運共同體。
現在岸田首相已經贏得了公眾的信任，他應該有勇氣改變日本的安全政策，走上成為獨立國家的道路。