2021年11月9日のブログ記事一覧-文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

櫻井よしこさんと、小野寺五典議員が出演している。今からでも視聴した方が良い。

2021年11月09日 21時34分58秒 | 全般

読者の皆様に、知らせるのを忘れてしまっていた。
一つの問題について2時間かけて考える、が、キャッチフレーズのBSフジの「LIVEプライムニュース」に、櫻井よしこさんと、小野寺五典議員が出演している。
今からでも視聴した方が良い。

ちょっと待て。お前の財布の金じゃないぞ。そろそろ公明党とは縁を切ったほうがいいと思う。

2021年11月09日 19時48分32秒 | 全般

以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。

@KadotaRyusho
今迄なら簡単に通っただろう公明党の18歳以下の子供への一律10万円給付が高市早苗自民政調会長の反対に続き、維新の松井一郎代表も“根本から違う。コロナで苦しいのは子供がいる家庭もいない家庭も同じ。一律はおかしい”と。
公明党より議席が多い党だけに発言は軽くない。

https://pbs.twimg.com/card_img/1457967360607137793/hMJEJj8x?format=jpg&name=small
　
コロナ禍の支援策として、自民、公明両党が協議している18歳以下の子どもへの一律10万円給付について、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は9日、「根本から違う。コロナで苦しいのは子どもがいる家庭も、いない家庭も同じだ」と批判した。記者団に語った。

松井氏は「大阪市では2019年と20年の所得を比較できる状況になっている」と説明し、一律に給付するのではなく、所得が減った家庭に給付するべきだと主張。
「財源を市町村に渡して、権限と責任を持たせて、（支援策を）やるべきだ」と述べた。（本多由佳）

有本香 Kaori Arimotoさんがいいねしました
六衛府
@yukin_done
ちょっと待て。お前の財布の金じゃないぞ。
そろそろ公明党とは縁を切ったほうがいいと思う。
選挙前に数字を挙げた勝手な公約を強引に発表して、自民の「コロナ対策」に政策目的すら違う「子育て支援」で横槍を入れてくるような連立相手は本当に必要なのだろうか。
ダメージがあっても切るべきだと思う。
https://pbs.twimg.com/media/FDuzwYbaUAAmASr?format=jpg&name=small

奈良女子大学等や津田塾あたりは、左翼小児病患者の教授達が席巻しているはずだ

2021年11月09日 16時08分10秒 | 全般

6月20日、NHKのサンデースポーツは、日本国民の大半が知らなかった、東京女子体育大学準教授・笹生心太をコメンテーターとして出演させて、あろうことか、東京五輪中止論を語らせた。
『オリンピックやパラリンピックはワールドカップやWBCとは違い、オリンピック憲章の中で、人間の尊厳を重視した平和な社会を作る為にスポーツを利用するんだ、という事が明確に書かれています。なのに、今、この状況では、人間の尊厳も平和も十分に守り切れていない中で、何故やるのか、…』
ＮＨＫのサンデースポーツを制作している人間達と関係者は、彼を再度出演させて、北京五輪開催の是非について、語らせなければならない。
女子大の教授には、共学の大学の教授に輪をかけて、左翼小児病患者である教授達が多いはずだ、と私は直感している。
若者が至極当然に自民党を支持している中で、女性は立憲等の野党を支持している者達が拮抗しているか、やや多いはずである。
上記の笹生心太が東京女子体育大学の准教授をしている事を鑑みれば、奈良女子大学等や津田塾あたりは、左翼小児病患者の教授達が席巻しているはずだ…この私の直感もまた、正鵠を射ていると私は確信している。

なのに、今、この状況では、人間の尊厳も平和も十分に守り切れていない中で、何故やるのか

2021年11月09日 15時50分00秒 | 全般

以下は、先般、櫻井よしこさんの、はじめに、だけをご紹介した、2021年5月31日に出版された下記の本からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
活字が読める日本国民は最寄りの書店で購読しなければならない。
世界中の人達には、私が出来るだけ知らしめる。

第一章　中国の横暴を許さない！現在進行形の新疆ウイグル「ジェノサイド」

＊6月20日、NHKのサンデースポーツは、日本国民の大半が知らなかった、東京女子体育大学準教授・笹生心太をコメンテーターとして出演させて、あろうことか、東京五輪中止論を語らせた。
『オリンピックやパラリンピックはワールドカップやWBCとは違い、オリンピック憲章の中で、人間の尊厳を重視した平和な社会を作る為にスポーツを利用するんだ、という事が明確に書かれています。なのに、今、この状況では、人間の尊厳も平和も十分に守り切れていない中で、何故やるのか、…』
ＮＨＫのサンデースポーツを制作している人間達と関係者は、彼を再度出演させて、北京五輪開催の是非について、語らせなければならない。＊

日本も「北京五輪ボイコット」の声をあげよ
櫻井　
ポンペオ前国務長官は、「中国政府の所業はオリンピック精神にもとる」として、2022年の冬季オリンピックの開催地変更を国際オリンピック委員会（１０Ｃ）に提案すべきだと語りました。
アメリカ上院の共和党議員も、同様の決議案を提出しています。　
しかし、中国の王毅外相は、アメリカやＥＵの動きに猛烈に反発しています。
「証言はまったくの嘘、役者が証言するように仕組まれた」「人権が侵害されてない根拠として、人口が増えている」などと語っています。
楊海英　
ウチグル人弾圧のすさまじさは、まさに世界的問題になっています。それなのに日本の反応は鈍い。
「中国を敵に回したくない」「うまく付き合っていきたい」という思惑が強すぎるからです、でもこの事態を見過ごさず、ジェノサイドに対して、堂々と非難声明を出すべきです。
ウイグルだけでなく、チベットもモンゴルも、香港も、みんな中国の被害者なのです。
アジアの大国日本がきちんと声を挙げないでどうするのですか。
国際社会の信用を失ってしまいます。
それだけでなく、中国の横暴を後押しする結果になりかねません。
楊逸　
2008年の北京オリンピックのとき、世界は中国共産党のチベット弾圧に、事実上目をつぶってしまいました。
日本も声をあげなかった。
1989年の天安門事件のときも、「民主化」を求めて立ち上がった市民や学生を虐殺した中国政府に対して制裁を加えるべきだったのに、日本はとても消極的でした。
悲しいです。
桜井　
あのときに日本の外務省は二つのことを決めたのです。
まず「絶対に中国を剌激しないこと。天安門での弾圧を批判するにしても、中国の面子を損なわない形ですること。もうひとつは、中国は鄧小平の改革開放政策を推進中なので、日本はこれを助ける方向で動くべきだ。さもなければ中国は混乱し、それ、がアジア全体に波及する」というものでした。
それを主導したのが外務省の中国語研修組、いわゆる「チャイナスクール組」です。
楊逸　
そんな甘いことを言っているから、中国政府は「何をやっても大丈夫だ」と思い込んだのでしょう、その後、やりたい放題の民族弾圧につながっていった……。
桜井　
悪魔的な一党独裁体制の今日の中国になる後押しをしたのが、当時の日本外務省のチャイナスクール組だと言ってよいかもしれません。　
日本外務省の中国傾斜と同じ傾向は、政界、財界、そして言論界にも顕著です。
ですから日本では、ときどきとんでもない「バランスを欠いた議論」が起こります。
そのひとつが東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長発言への反応です。　
「女性が入ると会議の話が長くなる」という発言自体は、そこだけを取り上げると適切ではありませんが、発言全体を見ると、決して女性差別ではありません。
にもかかわらず、大変な非難の嵐になってしまいました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
森会長は辞任して一応、事はおさまりましたが、五輪問題を考えれば、森さんを叩くのであれば、中国政府の所業も厳しく批判しなければおかしいと、私は思います。　
北京政府がしていることは女性蔑視とは次元が異なる大問題です。
ウイグル人女性への集団レイプ、殺害、宗教や言葉を奪って民族のアイデンティティを消していく。
多数の不妊手術まで施して民族浄化作戦を展開しているのが中国政府です。
そのお膝元、北京で五輪を開催することがよいことなのか。
世界は真剣に議論すべきでしょう。
森さんを「五輪精神に反する発言をした」としてひどく非難するのであれば、五輪精神にもっとひどい形で違反している北京政府に、より厳しい非難の声を上げるの、が筋です。
そのことは明確に発信しておきたいですね。
楊逸　
モンゴル、ウイグル、チベットでも、これまでどれだけ被害があったかを検証すると同時に、現在進行中の暴挙を止めなければいけません。
これを放っておくと中国共産党の価値観に従って世界が塗り替えられてしまう。
共産党一党独裁の継続のために、全世界の人々が奴隷のようになって自由を奪われ、思想信条を奪われる、という危険が迫っています。
なんとか阻止しなければいけません。
むしろ、いちばんひどい目にあっているのは私たち漢民族かもしれません。大躍進、文化大革命、天安門……。
櫻井　
中国共産党政権は、一党独裁の自分かちの権益を拡大し守るために、漢民族、少数民族を問わず「血の弾圧」を続けています。
文化大革命による粛清は決して終わったわけではなく、深く静かに、いまも続いているのです。　
日本も世界も、背後に控える中国市場の巨大さに幻惑されて、共産党独裁の弊害に目をつぶっている。
結果として残虐で、非民主的で、国際秩序を平然と無視する共産党を許している。
許しているのは私たちなのです。責任の半分は、私たちにあります。
この稿続く。

三者三様の国の危機に対するアプローチです。

2021年11月09日 14時11分19秒 | 全般

以下は今しがた発見した竹内久美子さんのツイートからである。
@takeuchikumiffy
今発売中の「週刊現代」の「リレー読書日記」に記事が掲載されています。
三者三様の国の危機に対するアプローチです。
高市早苗先生の本、教育評論家の森口朗氏の本、町医者の長尾和宏先生の本です。
よろしくお願いいたします。

＊私は、早速、読ませて頂きました。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の書評です＊

中国に行ってまずデモしてこい!! これ以上脱炭素主張する方は中国共産党支持と同じ

2021年11月09日 13時37分37秒 | 全般

以下は今しがた発見したツイートからである。

竹内久美子さんと有本香 Kaori Arimotoさんがフォローしています
勤務医のつぶやき四つ葉のクローバー
@CircOkra
中国に行ってまずデモしてこい!!
これ以上脱炭素主張する方は中国共産党支持と同じです。　
なぜなら全世界の二酸化炭素の約４割を排出する中国は自国は脱炭素なんか絶対せずに石炭火力で安価な電力である事が世界の工場を維持する鍵だから。

引用ツイート
高田純　理学博士
@gatapi21
凍死を訴える　デモ行進！！！？
脱原発・脱石炭　
ソーラーパネル・風力のエゴ派の北海道民たちの愚か
https://pbs.twimg.com/media/FDsVFsGakAAfsq6?format=png&name=small

日本らしさを失っていく日本、国防を人任せにしてきた無責任な日本人に向かって警鐘を鳴らす

2021年11月09日 13時28分34秒 | 全般

以下は2021年10月1日に出版された下記の本の、まえがき、からである。
耳を疑った。
豊田有怛氏と対談？ＳF作家の草分？推理小説の大御所？エーッ？私は、ＳＦも推理小説も読まない。読もうと思ったこともない。いくら何でもミスマッチだ！　
そこに、ビジネス社より参考資料として手渡された豊田氏の著書が数冊。
家に帰り、最初に開いてみたのが『日本ＳＦ誕生－空想と科学の作家たち』（2019年出版）。
中身は、1960年代のＳＦ誕生秘話。
つまり、日本にそれまで存在しなかったＳＦというジャンルを作った作家たちの、情熱というか、苦闘というか、涙というか、連帯感というか、要するに、波乱万丈の物語だ。　
ページを繰ると、彼らＳＦ小説のパイオニアたちが、昭和の日本でどんな暮らしを送り、何を考え、誰に恋をし、どんな作品を描き、喧嘩し、成功し、あるいは失望したかという悲喜交交が漫然と綴られている。
著者である豊田氏の言葉を借りれば、「ＳＦ作家交友録」。
すなわち、無から手探りで何かを作り出していく破天荒な男たちの挑戦的な生き様だ。
もちろん、そこには豊田氏白身も含まれる。　
ただ、同書に登場する作家のうち、私が名前を知っていたのは、手塚治虫、星新一、小松左京、永井豪の4名だけ。
その上、山ほど引用されている作品のどれ一つさえ、私は知らなかった。
つまり、常識で言えば、私はこの本の読者には属さない。
書かれている内容と自分との間に何の接点も見つけられないような本が、面白いわけがない。
そう思いつつ、しかし、最後まで一気に読んでいた。なぜか強烈に魅せられた。
そのあと、単純に考えた。
お門違いの私を、しかも、ワクワクするストーリーさえない読み物でここまで引きつけたこの作家はすごい、と。
これは手腕というより、ほとんど怪腕ではないか。
そう思った途端、私の心の中に、同じ物書きとして、豊田氏に対する絶大な興味が湧いた。
しかし、いったい彼の文章の何が、私を引きつけたのか？　
氏の文章は山水画のようだ。感情を抑え、独特な語り囗で、事実を淡々と並べていく。
そして、随所に散らばるドライなユーモアと、時には諦念。　
そして、その文章の間からは、その時代の雰囲気、匂い、人々の息遣いまでが強烈に染み出してくる。
日本人が猛烈に元気だった時代の匂い。
まだ貧しいながらも、両手にいっぱいの希望を持って生きていた人々の笑顔。
そこで生き生きと、SFというキラキラした夢のようなものと格闘していた男たち、女たち。
この作品は、豊田氏が「昭和」という時代に捧げた讃歌ではないか、と気づいた。
と同時に、それらが失われてしまった現在に対するエレジーでもあるかもしれない。　
このあと私は、氏の他の作品にも触手を伸ばした。
ＳＦ作家というのは、奇想天外な発想さえあればなれるわけではなく、宇宙（ちなみに、私がいつもテレビで見ていた『宇宙少年ソラン』の台本も豊田氏の手によるものだったとか）から超能力に至るまで、科学全般に長けていないと、満足な作品は書けないらしい。　
ちなみに60年代といえば鉄腕アトムの全盛期だ。
アトムとか、その妹のウランちゃんという名前を聞いただけで、当時は原子力が花形であったことがわかる。
そのアトムのテレビ台本を書いていたのが豊田氏だったということも初めて知った。　
豊田氏は当時、原子力の正確な知識を得るために、原子力工学やエネルギーについても勉強し、原子力発電所や火力発電所も見学したという。
ＳＦでは全くつながらなかった豊田氏と私だが、ようやくここら辺で、蜘蛛の糸のようなつながりが見え始める。
私は、いわば50年遅れで、今、エネルギーに頭を突っ込んでいるからだ。
実は、共通瑣は他にもあった。氏の著す韓国事情が面白い。
最初、ＳＦ作家がなぜ韓国？と怪訝に思ったが、人生は長いからそういう不思議なことも起こる。
その上、氏の著す韓国メンタリティは、さりげないながら、韓国人の心の深層部分に分け入ったような迫力があり、興味深い。
こういうものは、その社会に深く潜入し、しかも、鋭い観察眼がなければ物にできない。　
一方、そういう意味では、私もドイツという国にかなり深く潜入している。
ドイツで暮らした時間のほうが、日本よりも長いほどだ。
つまり、ここで再び共通項。　
豊田氏が韓国を分析されているほどドイツを客観的に分析できているかどうかは心許ないが、少なくとも私も常にそれを試みてきた。
その長い道中では、二国間の狭問に落っこちてしまったり、根っこが失われていく不安感に襲われたり、結構いろいろなことがあったが、最終的に行き着いた先は、自分は日本人であるという当たり前の結論だった。
そして、これが、豊田氏の韓国に関する作品の通奏低音となっている愛国心につながるような気がしている。
国家についての思考や帰属意識は、外国と深く関わって、ようやく湧いてくるものなのだろうか。
そんなわけで本書は、二人で声を合わせて、日本らしさを失っていく日本、国防を人任せにしてきた無責任な日本人に向かって警鐘を鳴らすという内容になってしまった。
つまり、ＳＦ作家と、音楽の勉強でドイツに渡った人間を足して2で割ったら、2人の愛国人間が出てきたという摩訶不思議が、本書の肝と言えるかもしれない。　
ただ、蛇足ながら、もし、もう一度、豊田氏とご一緒する機会に恵まれれば、私はぜひ、氏が心に描く日本の未来を聞いてみたいと思う。
初めてＳＦ作品を垣間見た私は、氏が半世紀も前に書かれた、おそらく当時は酔狂だと思われただろう多くの事象が現実となっていることに気づいて唖然とした。
そんなことができる人は、これから半世紀後のことも、かなり正確に予想できるはずだというのが、現在、私が豊田氏について密かに持っている確信なのだ。もちろん、その未来が、真っ暗でないことを祈りつつ。　
豊田有恒氏に巡り合わせてくださったビジネス社には心から感謝している。　
読者の皆さまには、本書を楽しんでいただき、できれば、国家滅亡の危機も感じ取っていただければと願う。
なんだか、ＳＦっぽくなってしまった……。　
2021年8月　今なお暑い東京にて　
川ロマーン恵美

そんな無茶が罷り通ったか、の謎が2010年の朝日新聞の「ひと」欄の記事でやっとわかった。　

2021年11月09日 10時42分13秒 | 全般

特に伊丹空港の敷地内に食い込んだ中村地区の住民が、空港に押しかけ、日航と全日空のカウンター前で騒いだ、と題して2018年03月28日に発信した章である。
段落、誤字、脱字等を修正、文中強調等を行って再発信する。
森友学園とその隣接地がどんな土地だったのかについて、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之は２６日に発売された月刊誌WiLLで田北真樹子との対談特集に於いて、もう一度、朝日新聞やNHKなどが何故か全く報道しない事実を教えてくれている。
日本国民全員と世界中の人たちが知らなければならない事実である。
前文略
いわくつきの土地
そもそも森友が買ったあの土地はいわくつきだった。
あそこは伊丹空港の航空機の進入路に当たる。
いわゆる進入表面の制限区域なんだ。
これが重要な伏線で、あのあたりでは1970年代から、ジェット機の騒音がひどいと周辺の住民が大騒ぎしていた。
特に伊丹空港の敷地内に食い込んだ中村地区の住民が、空港に押しかけ、日航と全日空のカウンター前で騒いだ。
「騒音で鼻血が出てとまらない」と言って、段ボールに詰めた血まみれのティッシュペーパーをそこらに撒く。
「この責任をどうしてくれる」とかやる。
その種の騒音問題は運輸省航空局（当時）の管轄だけれど、そっちに話してもお茶の一杯も出ない。
もともと通る話でもない。
でも、民間航空会社は客商売だからロビーで騒げば「まあまあ、こちらにどうぞ」とオフィスに入れて茶菓も出る。
お車代もうまくすれば出るし、「航空券を寄こせ」と言えば、航空券も出てくる。
そういうことがずっとあった。　
そもそも庭先に滑走路が走るようなところに何で人が住んでいるか。
みな不思議がる。
しかし、住民のいい分が通って、伊丹空港を閉鎖し、新関西空港がつくられることになった。
そんな無茶が罷り通ったか、の謎が2010年の朝日新聞の「ひと」欄の記事でやっとわかった。　
それを読むと、実は中村地区の住民は「戦前、空港拡張のため朝鮮半島から集められた人々」で「戦後一転して不法占拠者にされた」というんだ。
この記事を書いた吉野太一郎という記者は、いかにも彼らが強制連行され徴用された朝鮮人のように書いているけれど、それは嘘だ。
現に朝日自身が徴用朝鮮人はほぼ全員が半島に帰ったと書いているんだ。
読者をたぶらかす記事だよ。　
だけど、この記事で、大騒ぎした住民は空港の敷地を「不法占拠」した朝鮮人であることがはっきりした。
だから常識が通じないし、騒ぎ出したら手がつけられないというのも理解できる。
田北　
そんな事情があった。
高山　
ところが、空港がなくなれば中村地区の住民も得るものはなくなるし、運輸省も空港ビルの利権を失う。
それで地元の伊丹市・豊中市など11の市で地元11市協をつくり、住民を説得するからと伊丹空港を残すことになった。
そのための空港周辺の整備費、つまり周辺一帯の「騒音地帯の手当て」として、空港特別会計がつくられた。　
運輸省にしてみれば、空港周辺整備機構の理事長ポスト、関空社長ポストの二つの天下り先が増えて大喜びだ。
羽田を拡張しないでわざわざ成田に空港をつくったのも全く同じ理由だね。
周辺の11の市は公園から道路からすべて空港特別会計にたかった。
それもこれも中村地区の住民が騒いでくれたおかげだから、彼ら在日には新しい移転先と新築の家が褒美として与えられた。
＊その内の一つの一戸建てを私が知人の紹介で売買仲介した事は既述のとおり＊
ところが、空港特別会計というのは、飛行機を利用する人から徴収する着陸料や燃料税を原資にしている。
この野放図な出費をカバーするため、日本は世界一高い着陸料を取る国になった。　
これで中村地区の問題が処理されると、今度は航空機の進入ルートに沿った地域も騒音激甚を理由に、国が安値で買わせられた。
その空き地が今回、売りに出された。
航空機の騒音レベルが低くなったこともあるが、それで豊中市は滑走路への進入ルートの下の土地を「公園にするから14億円で払い下げてくれ」、森友が「ここを学校用地にするから」、地元の学校が「給食センターをここに造るから」と、中村地区の先例にならって、次々に空港特会のカネにたかり始め、それに特定利益集団がくっついた。　
中村地区を支援して政治的にバックアップしたのは日本共産党と当時の社会党だよ。
森友の払い下げ問題で最初に騒ぎ始めたのは社民党の福島瑞穂の元秘書だった豊中市議の木村真だ。
全部つながりがあるわけ。
田北　
なるほど。
高山　
そういう構図の中で、森友の敷地の隣にある公園をつくった豊中市は、伊丹空港を残して空港特会の利益を受けた11市協の主要メンバーであり、その口利きをすべてやってきたのが社会党と共産党だ。　
そうするとすべてがつながる。
伊丹の滑走路に沿って事件を見れば、もうすべてお見通しだ。
しかし、そのような見方をされると、その当時、国交担当副大臣だった辻元は困る。
森友の陰にいた関西生コン連合だって大いに関係してくる。
実は辻元が濳らせたとみられる生コンのスパイが一人死んでいる。　
その公園の隣が森友の土地で、元は「洗い場」と言われる池があった、かつ騒音激甚地帯で、周辺の住民はみな補償をもらって転居している。
そこに産廃を捨てるというのは、彼らならやりかねない。
豊中市は14億何千万円で公園用地を買った。
龍池は同じ地区の土地を1億何千万円という不当に安い価格で手に入れたと朝日は書いている。
実は、公園は14億円値引きして2千万円で売っているんだ。
籠池のほうは9億何千万を1億何千万に値引きしたと騒いでいるけれど、豊中の公園はもっと値引きしている。
給食センターはゴミ処理費用として9億円値引きしている。
この数字を並べれば、取り立てて問題とするにあたらない。
朝日はそれを知っていながら値引き数字を隠して社民党に乗った。　
それより、なぜこんなところにゴミがあるのか、なぜ土地があいていたのか。
伊丹空港から説き起こせば、全部説明できるのに、ほとんど当事者の共産党や民進党の国会議員はその経緯を知りながら、ずっと知らないフリをしている。　
だいたい日本のまわりが大変なときに、いつまでも国会で森友問題にかかずらっているべきなのか。
中国が独裁体制を強めようとし、韓国が北朝鮮に呑み込まれようとしているときにだよ。
後略。

「よかった」と答えた人が47％で、「よくなかった」と答えた人34％を大幅に上回った

2021年11月09日 10時35分42秒 | 全般

以下は今しがた発見した和田政宗氏のツイートからである。
今回の衆院選で、自民党は事前に大苦戦が伝えられるなか、議席を減らしたとはいえ何故261議席を獲得できたのか分析。
なお昨日の朝日新聞に掲載された世論調査は、野党や野党支援者に衝撃的な内容。
その点も詳細にお伝えしている。
ぜひご覧を！
https://hanada-plus.jp/articles/862

上記のサイトから何か所かをご紹介する。
朝日新聞の世論調査は、反自民的な傾向が他紙に比べて出やすいが、衆院選で自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」と答えた人が47％で、「よくなかった」と答えた人34％を大幅に上回ったのである。

さらに、立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま選挙協力することに「問題だ」と答えた人が54％おり、「そうは思わない」と答えた人31％をこちらも大幅に上回った。

実はこうした国民の心理が、自民党261議席獲得に繋がったと分析できる。

今回の衆院選では、最終盤まで自民党の苦戦が伝えられ、単独過半数233も危ういのではないかとされた。
それが最終的に261議席となったのは、この世論調査のように、有権者の「万が一でも政権を立憲・共産側に取られてはならない」という思いが大きく作用したからである。

これは、期日前の投票者数と、投票日当日の投票者数の動きからも見て取れる。
今回の衆院選の投票率は55.93％で、前回・平成29年の選挙より2．25％上回った。
このうち、過去2回連続で増加していた期日前投票を行った人の数は、前回より3.7％減った。
一方で、投票日当日の投票者が増えたことにより、最終的に投票率は前回4年前の選挙を2.25ポイント上回ったのである。

期日前投票の期間は、自民党が議席を大きく減らす傾向の出口調査になっていたため、各メディアも自民党は単独過半数233ぎりぎりの攻防と伝えた。
世論調査でも同様の傾向であり、メディアによっては、220議席台もあり得ると読んでいた社もある。

しかし、こうした状況が伝えられることによって、有権者の多くは、絶対に立憲・共産側に政権交代させてはならないと、自民党支持者のみならず無党派層で政権交代を危惧した方も、投票日当日になって積極的に投票所に足を運んだのである。
中略
さらに、各年代の投票傾向を見ると、若い世代ほど自民党への支持が高い傾向が続いており、これが261議席獲得の原動力となった。
これも投票日当日の朝日新聞の出口調査では、比例区投票先は10代で自民が42%、立憲・共産が合計で22％。
20代で自民40％、立憲・共産20％。
30代が自民37％、立憲・共産19％。
40代が自民35％、立憲・共産22％。
50代は自民35％、立憲・共産26％。
60代、70代では投票先が拮抗し、60代で自民33％、立憲・共産32％。70代で自民37％、立憲・共産33％となっている。
明日を担うのは若者である。
いまだに朝日新聞等を購読し立憲や共産党や公明党を支持している様な老人達ではない事は、実に結構な事である。

まさかそんな傾向にはなるまいと思っていたら…動機は綺麗事だらけの「パリ協定」である。

2021年11月09日 10時15分46秒 | 全般

オバマ時代まで米中は、「ステークホルダー」「Ｇ２」と呼び合っていた、と題して2021年10月02日に発信した章を再発信する。
世界に今回のタイトルを心に刻んでほしいからである。
以下は、WORLD RESET 2021, 大暴落にむかう世界、と題して、2021/6/1に出版された宮崎正弘の著作からである。
宮崎正弘は、途切れる事のない知的生産量において、梅棹忠夫を凌駕していると言っても過言ではない。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の書である。
p2-p11、見出し以外の文中強調は私。
プロローグ　米中激突は新潮流を産み、世界地図は二極化する
百年経っても中国は日本に追いつけない
世界大混乱は中国が元凶のコロナ禍によってもたらされた。　
基本的に「百年経っても西側を超えられない。それなら土壌を変えよう」とする中国の覇権をめざす野望から空前絶後、超弩級（ちょうどきゅう）の激変が始まった。
「基本のルールは中国が決める」、「世界新秩序は中国が策定する」、「ゲームーチェンジャーは俺様だ」という傲慢な思い上がりが中国共産党にある。
あの幹部連中の風情と言葉遣いから明瞭に察知できることだ。　
米中外務トップ会談（アラスカ州、2021年３月18～19日）で楊潔篪国務委員（前外相）が言い放ったように「客を招いての態度が非礼だ。アメリカは中国の内政に干渉するな」とした傲岸不遜に如実にあらわれている。　
経済政策に関して中国の統治者は何も知らないし、知っていることは全部間違っている。
中国が国を挙げて取り組んでいる半導体プロジェクトひとつをとっても、じつは台湾との技術格差に５年以上の開きがある事実は関係者の間で常識である。　
華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）の５Ｇが世界をリードしている？　
地上局と通信システムのレベルであり、中枢の技術は日・米、台湾、韓国が握り、搭載されるＯＳやソフトは米国製ではないか。
たとえばファーウェイのスマホのＯＳはグーグルの「アンドロイド」が搭載されている。　
中国の野望をわかりやすく言えば、これからは宇宙、航空、軍事、貿易、通貨などルールを決める基軸の役割を主導し、「中国様がゲーム・チェンジを図る」と宣言したことだ。
まさかそんな傾向にはなるまいと思っていたら、ＥＶ（電気自動車）プロジェクトに西側が巻き込まれた。
動機は綺麗事だらけの「パリ協定」である。
「2050脱炭素」（カーボン・ニュートラル）などという津波のような強迫観念に取り憑かれた現代病のせいだ。　
2050年に脱炭素など実現不可能である。　
40年前に核融合は「あと40年かかる」といわれた。40年後、核融合の実験炉は廃炉となった。　
コロナ禍による異常な現象が株式市場で起きた。
アメリカの株価は過去30年で10倍となった。ところが日本はこの30年、横ばい。
つまり30年かけて、やっとこさ元の株価を回復させただけ。それも束の間の出来事だった。
慢性的デフレに悩み、出生率は鋭角的に鈍化し、ＧＤＰも下降曲線を描いていた。日本は置いてきぼりになっていた。　
コロナは中国湖北省の武漢で発生し、またたくまに地球規模で感染が拡大、全世界を変えた。
2021年４月1日、アメリカだけの死者が55万人を超えた。世界全体で３００万人以上が死んだ。史上最悪の事態だ。
にもかかわらず中国の影響下にある国連ＷＨＯ（世界保健機構）は「ＣＯＶＩT―19」などと意味不明の略語をあて、「原因は特定できない」という素っ頓狂な報告書をだした。　
トランプ前大統領は「武漢コロナ」とはっきり呼び、「責任を取らせる」とした。
ところがバイデン政権になると、この呼称を大統領令で禁止した。
それなら中国に責任を問うことはできなくなるではないか。　
米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」は2021年３月４日、アメリカ人の「対中国感情」の調査結果を発表した。
全人代前日というタイミングを選んだ。その結果は「中国は敵」と回答した人が34％、「競争相手」が55％。そして「パートナー」は９％だった。
共和党支持者に限ってみると、「敵」が64％。また「習近平国家主席はまったく信用できない」との回答が43％もあり、「あまり信頼できない」との回答を合計すると、８割以上が中国に否定的なことがわかった。
バイデン政権がすすめる「人権問題で前進がなくても経済関係を優先すべきだ」という回答は４分の１となって、残りの70％が「経済関係が悪化しても人権問題を優先すべきだ」とウイグル、香港、チベット問題の深刻さを認識した回答となった。
こうした世論の変化（オバマ時代まで米中は、「ステークホルダー」「Ｇ２」と呼び合っていたのがウソのようだ）、反中傾斜を前にしては、さすがに親中派バイデンも中国とのずぶずぶ関係の回復は難しいだろう。
この稿続く。

Because if they go ahead with this, it will give China a huge advantage.

2021年11月09日 10時05分33秒 | 全般

The chapter that I published on November 3rd, entitled "In addition to cotton, there is also the problem of solar panels in Uyghur.", was involved in a criminal act of obstructing a search, so that I will republish.
The following is an excerpt from Chapter 4 of a book published a few days ago in a dialogue between Mr. Seki Hei and Mr. Hideki Kakeya, entitled The Origin of the New Corona and the 101st Anniversary of the Chinese Communist Party.
It is a must-read not only for Japanese citizens but also for people around the world.
Japanese citizens who can read must head to the nearest bookstore to subscribe.
I will do my best to inform the people of the world.
Chapter 4: How Japan should confront China, both nationally and privately
China-dependent economic activities and "decarbonization" should be reviewed.
Preamble omitted.
Kakeya
In addition to cotton, there is also the problem of solar panels in Uyghur.
They are also produced in Uyghur.
In June 2021, Mr. Taishi Sugiyama published a book titled "Decarbonization" is full of lies" (Sankei Shimbun Publication).
The book says that the only country that will benefit from decarbonization is China.
In short, China does not have to do anything about decarbonization until 2030.
It can emit as much CO2 as it wants and use cheap electricity while other countries face high costs to produce electricity.
If only China is exempted from decarbonization, it will be very advantageous for China to maintain its position as the so-called world's factory.
Japan is forced to buy solar panels from China, and the cost of electricity is very high.
Recently, the destruction of Nature, such as landslides caused by solar panels, has become very serious.
It is an outright lie that solar energy is natural and nature-friendly.
The natural energy produced by solar panels has a "low energy density" in our terminology.
Since the amount of electricity and energy obtained per unit area or unit volume is extremely small, the amount of electricity that can replace with thermal power or nuclear power cannot be accepted without a large amount of destruction of Nature.
In the past, the Democratic Party of Japan was against dams, calling them "de-dams."
However, the energy density of solar and wind power is about one-fourth or one-fifth that of hydroelectric power generation by dams, so it cannot obtain the same amount of electricity as hydropower unless it is four- times or five- times the natural destruction of hydropower.
It can do this kind of energy density calculation entirely with high school science knowledge.
But because former Prime Minister Naoto Kan and the Democratic Party of Japan (DPJ) promoted the use of renewable energy to benefit China, the cost of electricity in Japan has become very high.
In the attempt to bring production bases back to Japan, as I mentioned earlier, it is now challenging to get back industries that consume a lot of electricity to Japan.
Seki
In the end, this kind of policy is ruining the Japanese economy and helping China.
Kakeya
So, if oil and coal are no longer available, we have no choice but to run nuclear power plants.
China was very much opposed to the discharge of tritiated water from Fukushima the other day.
If Japan runs nuclear power plants and the cost of electricity becomes cheaper, factories may move back to Japan.
That would be unacceptable to China.
Therefore, Japan's energy policy naturally tells a story that is convenient for China.
Saying, "Let's put in a lot of renewable energy, do not use nuclear power or thermal power, do not make Japan a production base anyway, do not strengthen secondary industries." They are wrapping it in such an oblate that it's kind to Nature.
That is why we need to look at it properly.
SeKi
It is the essence of the problem.
Kakeya
Biden is talking about "decarbonization" as a measure to combat global warming.
Former Prime Minister Suga said, "I will follow Mr. Biden on decarbonization," but I think this is the biggest bottleneck in the Biden administration.
Because if they go ahead with this, it will give China a huge advantage.
But if they don't do nuclear power plants and produce carbon dioxide, then there is no doubt that China will be the sole winner.
Therefore, we have to think about using nuclear power instead of carbon energy in cooperation with the United States.
Seki
I agree with you very much. I think the same way.
Now that I think about it, I remember that words like "green revolution" and "clean energy" were thrown around a lot during the Obama administration, and Obama himself promoted policies in that direction.
Is this a kind of preference of the Democratic Party?
Kakeya
Communist forces change their form in many ways.
In short, after the collapse of the Soviet Union, when the Frankfurt School decided what they would do to make a living, they chose to use greenery and nature conservation as a source of income.
So, the conservationists are like communists at heart, and renewable energy will inevitably damage the economies of so-called capitalist and liberal countries to the benefit of China.
The idea is that not all countries in the world should decarbonize. Still, China should be exempted based on the desire to weaken liberal and capitalist governments and fatten up dictatorships like China.
People with such a communist way of thinking hide their true Nature with the so-called nature maintenance sign.
I thought that Obama was quite sympathetic to such people.
Seki
It's communism hidden under the veil of nature maintenance.
Kakeya
As for the Biden administration, Kerry and others seem to be in danger. Many people in the Democratic Party look dangerous, including Al Gore and Kerry.
But even within the Democratic Party, some people are leftists and people who are establishment types.
However, I think there is a possibility that the establishment will go for nuclear power plants because they know that clean energy is not a viable option in reality.
This article continues.

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】「キャベツ」の一番好きな食べ方は？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』

文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world