2021年11月11日のブログ記事一覧-文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

尖閣を侵し続ける中国との関係が“麗しい”との認識の外相誕生を国民はどう捉えるべきか。中国人は嗤っている。

2021年11月11日 17時24分37秒 | 全般

以下は今しがた発見したツイートからである。

有本香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
当たり前。
引用ツイート
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
【速報】
林外相は記者会見で、日中友好議連会長を辞任する考えを示した https://jiji.com
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石平太郎
@liyonyon
日中議連会長をお辞めになるのは良いことだが、「無用な誤解避ける」という言い方は良くない。
林さんの対中姿勢に対する人々の疑問は決して「無用な誤解」ではなくむしろ当然の懸念。
それを対中外交の中でどう払拭するのか、外相の実際の行動を見ていこう。
https://pbs.twimg.com/card_img/1458622203835338752/_Cw2uoPI?format=jpg&name=small

https://sankei.com/article/20211111-XQDOQ5KZVZLHDHJ257LOTOPY6I/
@Sankei_newsより

阿比留瑠比さんがいいねしました
門田隆将
@KadotaRyusho
歯の浮くような林芳正日中議連会長の言葉。
「帰任する程永華大使の9年間に日中関係は正に元号“令和”の麗しいハーモニーの“和”がある状況になった。日中双方の関係者の努力の積み重ねだ」と。
尖閣を侵し続ける中国との関係が“麗しい”との認識の外相誕生を国民はどう捉えるべきか。中国人は嗤っている。

政権の想定する「非常事態」が、まさに「戦争」である可能性

2021年11月11日 10時22分53秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に掲載された石平さんの定期連載コラム、石平のChina Watchからである。
食糧節約行動案の裹を読む
先月31日、新華社通信が伝えたところによると、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は『食糧節約行動案』と称する文章を全国の各地方と関係部門に配布し、即時の実行を求めたという。
文章はメディアにも公表されているが、それは、食糧節約の重要性を極力強調した上で、生産・加工・貯蔵・流通・消費における食糧の損失・浪費を最小限に食い止めるため、「あらゆる努力をつくす」ことを強く求めた内容である。
特に、一般国民の食糧消費に関して、レストラン・食堂などへ「食事の小盛り提供」などを要求する一方、各家庭に対しては、「食材の十分な利用」や「科学的な飲食習慣の形成」を促している。
共産党中央と国務院が国民の食糧消費に対してこれほど細かい要求を出すのは異様であろう。
政権が今、大変な切迫感を持って食糧の節約を推し進めていることが分かる。
問題は、このような切迫感はどこから来ているのかである。実はそれこそが一番怪しいところだ。
中国政府が公表したところでは、2020年までに国内の食糧生産量は６年連続で年産6.5億㌧を超えているという。
約14億人の人口で平均すると、１人当たり４６０㌔以上の食糧が年に生産されているから、需要は十分以上に満たされているはずである。
政府はさらに、米・小麦・トウモロコシの「３大食糧」の貯蔵が2.8億㌧もあると公表している。
それだけで、国民全体が半年間程度は食べていけるという。
つまり、政府公表の数字を見る限り、中国は決して食糧不足の問題に直面しているわけではない。
ならば政権はなぜあれはどの切迫感を持って国民的な「食糧節約行動」を始めようとしているのか。
これと関連して、もう１つ注目すべき動向は今年に入ってから中国の食糧輸入が大幅に増加している点である。
中国商業・産業研究院が公表したところでは、今年１月から９月までの９ヵ月間、中国が輸入した食糧は1576万㌧で、前年同期比で18.9％増である。
特に、１月から４月までの食糧輸入は前年同期比で57.8％も急増した。
その後の増加率は一旦落ちたが、９月になると、それは再び29.3％増の高レベルに戻ったという。
このように中国は、食糧が不足しているわけでもないのに、輸入を大幅に増やす一方、食糧節約の推進にも躍起になっている。
もちろん今年は、例年通りの局部的な水害発生以外に大きな自然災害が起きたわけでもない。　
ならば、食糧問題にそれほど神経質になっている習近政権は一体、何をたくらんでいるのだろうか。
１つ、可能性として考えられるのは、政権が今、何かの非常事態の発生を強く意識しているのではないか、ということだ。
実際、今月1日、中国商務省は、「突発事態下の需要に備えるために、各家庭が一定の生活必需品を貯蔵することを勧める」との通知を出して国内で大きな波紋を呼んだ。
やはり、政権は今、何かの「突発事態」の発生を想定しているのであろう。
その１つは新型コロナウイルスの再びの感染拡大であるのかもしれない。
それと並んで、政権の想定する「非常事態」が、まさに「戦争」である可能性も全くないわけでもない。
実際、先月１日から５日間、中国は史上最多数の空軍機を飛ばして台湾の防空識別圈に進入している。
いずれにしても、これから、われわれは中国のあらゆる異常動向に注目すべきであろう。
警戒を緩めてはならない。

共産党中央と国務院が国民の食糧消費に対してこれほど細かい要求を出すのは異様であろう。

2021年11月11日 10時16分31秒 | 全般

以下はアメーバにおける公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。

2021年11月11日 09時47分08秒 | 全般

公式ハッシュタグランクイン記事一覧

北京五輪の成功を免罪符として電撃的に台湾を侵略しようとしている中国の意図から日本国民の目を逸らす為に

2021年11月11日 09時43分30秒 | 全般

敢えて言おう。
何故か、公明党が選挙公約としていたのだという、18歳未満に一律に10万円を配る等と言う事と、これを連日大報道しているマスメディアについて。
今、日本が為すべき事、取り組まなければならない事は、こんな、幼稚園の児戯の様な、平和ボケの極致の様な事を為す事ではない。
全てのマスメディアが、こんな事を国家にとっての最重要課題であるかのごとくに大報道している場合ではないにも拘わらず。

公明党の言動の根底にあるものに対する最も厳しい批判を言えば、彼らは、北京五輪の成功を免罪符として電撃的に台湾を侵略しようとしている中国の意図から日本国民の目を逸らす為に、今、この時に、こんな馬鹿げた、本質的な経済対策にもならない、幼稚園児の発想の様な事に、自民党をかかずらわせているのである。

公明党が行っている事、これに追随して、連日、こんな事を大報道しているマスメディアの罪が如何に深いものであるか。
公明党の関係者達とメディアで生計を立てている人間達は、今日の産経新聞に掲載されている石平さんの連載コラムと本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムを、今すぐに読まなければならない。

こんな事を国家にとっての最重要課題であるかのごとくに大報道している場合ではないにも拘わらず

2021年11月11日 09時37分49秒 | 全般

公明党の言動の根底にあるものに対する最も厳しい批判を言えば、彼らは、北京五輪の成功を免罪符として、電撃的に台湾を侵略、侵攻しようとしている中国の意図から日本国民の目を逸らさせる為に、今、この時に、こんな馬鹿げた、本質的な経済対策にもならない、幼稚園児の発想の様な事に、自民党をかかずらわせているのである。

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