以下は今しがた発見した上田令子(東京都議/自由を守る会代表）のツイートからである。
@uedareiko
拡散希望！！
「外国人起業家の資金調達支援事業」への質問状完成しました
過不足ご提案くださいませ🙇♀️
引用ツイート
上田令子(東京都議/自由を守る会代表）
@uedareiko
【産業労働局・政策企画局への質問状】
お盆のこの時期は、これでも保守本流の同居嫁（結婚してからはほとんど実家には帰らず婚家ファースト）でして💦
いろいろすべきことが公私ございまして取りまとめ遅くなりました
▼ご確認のうえ補足下さい☺️
（原文のまま）
「外国人起業家の資金調達支援事業」について
確認させてください。
・この事業が決定した経緯について、どのような目的があって決定したのか確認します。起案・稟議・合議・決済、裁者・責任者について時系列でご説明下さい。
・１５００万円とした根拠をお示し下さい。
・当初～これまでの予算額と、執行状況不用額等についてご説明下さい。
・これまで決定した企業の全容（国別、応募人数と、決定人数、利用実績、業種）
・融資審査においてのプロセスの詳細、書類審査のみ、あ実態調査はあるのか事業計画認定はどこが、どのような人材で行うのか、具体的にご説明下さい。
・統括支援機関東京インキュベーション株式会社
※令和アカウンティング・ホールディングス株式会社のグループ会社
はどの様な経緯を経て決定したのでしょうか。
・予算金額を全額執行次第終了ということなのですが事業期間はいつまでと想定しているのでしょうか？来年度も継承するのでしょうか？
・なりすまし、名義貸し、貸し倒れの危険性が指摘されていますが、リスクを回避するために身元確認調査、在留資格等本人、返済能力確認をどのようにするのでしょうか
・回収不能、貸し倒れとなった場合の対応（貸し倒れ引き当てはどの程度みてる？）と責任
（融資基準で回避できるのか、未返済帰国の場合、実効性のある具体的回収対策はあるのか？）の所在はどのようになっていますか？
・使用使途の制限はあるのでしょうか？
・土地取得は可能ですか？その場合の抵当権はどうなっているのでしょうか？
・「「本店」または「主たる事務所」が東京都内にあることが必要ということですが、確実に東京都へ納税してもらえるのか？当然税収増を見据えての「投資」と思料しますので、想定金額も含め確認します。
・中華人民共和国における国防動員法が発令された場合のリスク回避はどのように想定していますか？（中国企業が不動産等資産を有した場合、中国政府によってさしおさえられるのか）
・株式にした場合、株主が全員海外にいた場合不利益が発生することへの対策など念頭にありますか
・融資した法人が他法人へ譲渡の場合は、返済義務も引き継ぐのか想定されていますか？
・決算報告・定款提出義務の有無などはあるのでしょうか？
・滞納時対応についても確認します。
・日本人の都民への同様の融資事業について、ご説明下さい。
