「逆ＳＥＯ」を行うのは、主に好ましくない過去がある個人や、犯罪用の裏サイトを運用する犯罪組織などだ。社会の公器たるべき新聞社が自社の記事に「逆ＳＥＯ」をかけるとは前代未聞だと言っていいだろう
2019年10月21日
以下は別冊正論に、英語記事で慰安婦訂正を隠し続けた朝日新聞、と題して掲載された山岡鉄秀氏の論文からである。
先日、私は朝日新聞は実態は解放同盟や暴力団と何ら変わらない（国益を損なう圧力団体である）と喝破したのだが、それどころか、底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である中国共産党や、朝鮮半島と全く同じ組織である事が明かされている本当の労作である。
私が、こうしてインターネットの世界に登場したがために2010年8月以降、底知れぬ悪とまことしやな嘘の国のDNAを持つ犯罪者に多額の金銭を詐取された挙句に、インターネットの世界で、執拗に逆SEO攻撃を受け続けている事は読者は御存知の通り。
私は、この山岡氏の本当の労作を読んで、朝日新聞社の悪辣さにあきれ果てた。
私の文明のターンテーブルの検索結果の改ざんや逆SEO攻撃と全く同じ事を朝日新聞社が行っていたからである。
平成30年８月15日の終戦記念日。
陽炎が立つ炎天下の靖国神社で私は「戦没者追悼中央国民集会」に参列、ケント・ギルバート氏のスピーチに聞き入っていた。
猛暑にもかかわらず、大勢の人が参拝し、若い人の姿も多いことに時代の変化の予兆を感じていた。
しかしこの日、朝日新聞は、２本の慰安婦関連の英語記事を公開した。
一つは韓国初の「慰安婦の日」での式典で、文大統領が「慰安婦問題は二国間の外交では解決しない」と述べたという記事。
もう一つは台湾で初めて慰安婦豫が建ったことを伝える記事。
いずれも、私とケント氏が今年7月から使用中止を求めていた「日本軍による慰安婦強制連行と性奴隷化」を想起させる英語表現が含まれていた。
朝日新聞は終戦記念日に我々の申し入れを１００％無視する態度を示したことになる。
私が初めて朝日新聞が英語版で今も続ける慰安婦強制印象操作を告発したのは「正論」2016年５月号だった。
朝日新聞は1997年の慰安婦報道検証時には「広義の強制はあった」などと主張し、吉田清治関連の記事については真偽は定かではないとしながらも撤回せず、2014年８月になってやっと全面的に誤報を認めて関連記事18本を撤回した。
それでも当初は木村伊量社長の意向で謝罪せず、その後、福島第一原発の吉田所長証言や池上彰氏のコラムを巡る不祥事が重なってついに謝罪と木村社長の引責辞任に追い込まれた。
そして、朝日新聞が自ら組織した第三者委員会の批判を受け、様々な改革案を発表した。
しかし、朝日新聞はそれで悔い改めることはなく、英語版で徹底的な印象操作を続けている。
英語記事で慰安婦（comfort women）という言葉を使うと、その後必ず自動的に(wｈｏ wｅｒｅ fｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ ｔｏ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｓｏｌｄｉｅｒｓ（日本兵に性行為を強要された）」と続ける。
複数のバリエーションがあるが、８月15日の記事も含めて多用されるのが「慰安婦の多くは日本の植民地だった朝鮮半島の出身だった」と続けるパターンだ。
これを英語話者が読めば、「日本軍が植民地から多くの女性を狩り出して慰安婦にして性行為を強要した、その大多数は朝鮮人だった」と読めてしまう。
これはまさしく狭義の強制だ。
とんでもない背信行為であり、日本国と日本人に対する攻撃なのだが、英語に疎い日本人にはなかなかピンとこない。
そこで日本人の代わりに怒りの声を挙げてくれたのがアメリカ人で弁護士のケントさんだった。
我々は１万人以上の署名を集め、７月６日、朝日新聞の本社を訪ね、正式に印象操作報道の中止を申し入れた。
我々を丁重に迎え入れ「重く受け止め真摯に回答する」と答えた朝日サイドだったが、最終的に「一顧だにしない」かのような態度を見せつけて来たのが終戦記念日だったのだ。
奇しくも我々はふたりとも靖国神社にいた。
私は朝日新聞の傲慢さに改めて怒りを感じるとともに、英霊に申し訳ない気持ちを感じていた。
検索できない細工をしている！
しかし、ここから事態は急展開する。
朝日新聞への申し入れの際、ケントさんが特にこだわっていたのが、記事の撤回を改めて英語で海外に広く告知することだった。
あのニューヨークタイムズでさえ、誤報を認めた際は関係者を処分し、謝罪して撤回を広く告知するという。
それが大手メディアの矜持というものだ、朝日も見習うべきだとケントさんは強く主張していた。
それに対し、朝日新聞は、2014年８月５日に出した、吉田証言を虚偽と判断して撤回した記事の英語訳が存在し、今もネット上で閲覧可能だと答え、その英訳記事のＵＲＬ （ネット上のアドレス）を示した。
英語発信ならすでにしている、という反論なわけだ。
確かに、そのＵＲＬをブラウザーに直接打ち込むとその英訳記事を見ることができる。
しかし、ケントさんも私も釈然としない気持ちだった。
これまで随分とネット上で慰安婦関連記事を検索したが、見たことがなかったからだ。
それで二人で出演した動画の中で、ケントさんが件のＵＲＬを示しながら「半日検索しても出てこないんだよね」と訝し気につぶやいた。
この一言が流れを変えた。
視聴者の中にはプロのＩＴエンジニアもいて、「まさか検索を逃れるようにプログラムされているのでは？」という疑念が頭をよぎり、早速チェックしたら、そのまさかだったのだ。
複数の方から私にツイッターなどを通じて連絡があった。件の記事のソースページ（ウェブ上のプログラムページ。誰でも見ることができる）には、グーグルなどサーチエンジンで検索されることを逃れるメタタグと呼ばれるコードが打ち込まれていたのだ。
これが入っていると、グーグルで検索しても直接記事にたどり着くことができない。
さらに驚くべきことが視聴者から指摘された。
2014年８月５日に公開された慰安婦関連記事は11本あり、同月22日にそれらの英訳版が公開されているのだが、検索逃れのメタタグが埋め込まれている記事がもう１本あった。
慰安婦と挺身隊を混回していたことを認める記事だ。
他の記事には入っていない。
つまり、朝日は「慰安婦問題の本質は変わらない」とか「強制性はあった」などとする自らの主張は公開し、自分かちの間違いを認める都合の悪い記事２本はできるだけ読まれないようにしていたわけだ。
それだけではない、この11本の英語記事はすべて日本語サイトに日本語として作成されていたのだ。
一見すると英語記事だが、日本語の朝日新聞デジタルサイト内に作られており、ソースページを見ると、「言語＝日本語」「内容＝日本語」と定義されている。
朝日新聞は他に「アジア・ジャパン・ウォッチ」という英語サイトがあるのに、これらの英訳記事だけ日本語サイトの中に日本語ページとして置かれている。
これではますます国外では検索困難だ。
技術的な話は割愛するが、他にも様々な「検索されない工夫」がなされている。
私のツイッターをフォローしているＩＴジャーナリストの宮脇睦氏から、これは「逆ＳＥＯ」だとの指摘があった。普通、企業も個人も、自分が作成したウェブサイトはできるだけ検索順位の上位にリストされるようにあらゆる努力をする。
通常、メタタグもその目的で使用される。
これをＳＥＯ（Search Engine Optimization）という。
一方、この真逆、つまり、可能な限り自分のサイトや自分の名前が人目に触れないように努力するケースがある。
これを「逆ＳＥＯ」と呼ぶ。
「逆ＳＥＯ」を行うのは、主に好ましくない過去がある個人や、犯罪用の裏サイトを運用する犯罪組織などだ。
社会の公器たるべき新聞社が自社の記事に「逆ＳＥＯ」をかけるとは前代未聞だと言っていいだろう。
この稿続く。
先日、私は朝日新聞は実態は解放同盟や暴力団と何ら変わらない（国益を損なう圧力団体である）と喝破したのだが、それどころか、底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である中国共産党や、朝鮮半島と全く同じ組織である事が明かされている本当の労作である。
私が、こうしてインターネットの世界に登場したがために2010年8月以降、底知れぬ悪とまことしやな嘘の国のDNAを持つ犯罪者に多額の金銭を詐取された挙句に、インターネットの世界で、執拗に逆SEO攻撃を受け続けている事は読者は御存知の通り。
私は、この山岡氏の本当の労作を読んで、朝日新聞社の悪辣さにあきれ果てた。
私の文明のターンテーブルの検索結果の改ざんや逆SEO攻撃と全く同じ事を朝日新聞社が行っていたからである。
平成30年８月15日の終戦記念日。
陽炎が立つ炎天下の靖国神社で私は「戦没者追悼中央国民集会」に参列、ケント・ギルバート氏のスピーチに聞き入っていた。
猛暑にもかかわらず、大勢の人が参拝し、若い人の姿も多いことに時代の変化の予兆を感じていた。
しかしこの日、朝日新聞は、２本の慰安婦関連の英語記事を公開した。
一つは韓国初の「慰安婦の日」での式典で、文大統領が「慰安婦問題は二国間の外交では解決しない」と述べたという記事。
もう一つは台湾で初めて慰安婦豫が建ったことを伝える記事。
いずれも、私とケント氏が今年7月から使用中止を求めていた「日本軍による慰安婦強制連行と性奴隷化」を想起させる英語表現が含まれていた。
朝日新聞は終戦記念日に我々の申し入れを１００％無視する態度を示したことになる。
私が初めて朝日新聞が英語版で今も続ける慰安婦強制印象操作を告発したのは「正論」2016年５月号だった。
朝日新聞は1997年の慰安婦報道検証時には「広義の強制はあった」などと主張し、吉田清治関連の記事については真偽は定かではないとしながらも撤回せず、2014年８月になってやっと全面的に誤報を認めて関連記事18本を撤回した。
それでも当初は木村伊量社長の意向で謝罪せず、その後、福島第一原発の吉田所長証言や池上彰氏のコラムを巡る不祥事が重なってついに謝罪と木村社長の引責辞任に追い込まれた。
そして、朝日新聞が自ら組織した第三者委員会の批判を受け、様々な改革案を発表した。
しかし、朝日新聞はそれで悔い改めることはなく、英語版で徹底的な印象操作を続けている。
英語記事で慰安婦（comfort women）という言葉を使うと、その後必ず自動的に(wｈｏ wｅｒｅ fｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ ｔｏ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｓｏｌｄｉｅｒｓ（日本兵に性行為を強要された）」と続ける。
複数のバリエーションがあるが、８月15日の記事も含めて多用されるのが「慰安婦の多くは日本の植民地だった朝鮮半島の出身だった」と続けるパターンだ。
これを英語話者が読めば、「日本軍が植民地から多くの女性を狩り出して慰安婦にして性行為を強要した、その大多数は朝鮮人だった」と読めてしまう。
これはまさしく狭義の強制だ。
とんでもない背信行為であり、日本国と日本人に対する攻撃なのだが、英語に疎い日本人にはなかなかピンとこない。
そこで日本人の代わりに怒りの声を挙げてくれたのがアメリカ人で弁護士のケントさんだった。
我々は１万人以上の署名を集め、７月６日、朝日新聞の本社を訪ね、正式に印象操作報道の中止を申し入れた。
我々を丁重に迎え入れ「重く受け止め真摯に回答する」と答えた朝日サイドだったが、最終的に「一顧だにしない」かのような態度を見せつけて来たのが終戦記念日だったのだ。
奇しくも我々はふたりとも靖国神社にいた。
私は朝日新聞の傲慢さに改めて怒りを感じるとともに、英霊に申し訳ない気持ちを感じていた。
検索できない細工をしている！
しかし、ここから事態は急展開する。
朝日新聞への申し入れの際、ケントさんが特にこだわっていたのが、記事の撤回を改めて英語で海外に広く告知することだった。
あのニューヨークタイムズでさえ、誤報を認めた際は関係者を処分し、謝罪して撤回を広く告知するという。
それが大手メディアの矜持というものだ、朝日も見習うべきだとケントさんは強く主張していた。
それに対し、朝日新聞は、2014年８月５日に出した、吉田証言を虚偽と判断して撤回した記事の英語訳が存在し、今もネット上で閲覧可能だと答え、その英訳記事のＵＲＬ （ネット上のアドレス）を示した。
英語発信ならすでにしている、という反論なわけだ。
確かに、そのＵＲＬをブラウザーに直接打ち込むとその英訳記事を見ることができる。
しかし、ケントさんも私も釈然としない気持ちだった。
これまで随分とネット上で慰安婦関連記事を検索したが、見たことがなかったからだ。
それで二人で出演した動画の中で、ケントさんが件のＵＲＬを示しながら「半日検索しても出てこないんだよね」と訝し気につぶやいた。
この一言が流れを変えた。
視聴者の中にはプロのＩＴエンジニアもいて、「まさか検索を逃れるようにプログラムされているのでは？」という疑念が頭をよぎり、早速チェックしたら、そのまさかだったのだ。
複数の方から私にツイッターなどを通じて連絡があった。件の記事のソースページ（ウェブ上のプログラムページ。誰でも見ることができる）には、グーグルなどサーチエンジンで検索されることを逃れるメタタグと呼ばれるコードが打ち込まれていたのだ。
これが入っていると、グーグルで検索しても直接記事にたどり着くことができない。
さらに驚くべきことが視聴者から指摘された。
2014年８月５日に公開された慰安婦関連記事は11本あり、同月22日にそれらの英訳版が公開されているのだが、検索逃れのメタタグが埋め込まれている記事がもう１本あった。
慰安婦と挺身隊を混回していたことを認める記事だ。
他の記事には入っていない。
つまり、朝日は「慰安婦問題の本質は変わらない」とか「強制性はあった」などとする自らの主張は公開し、自分かちの間違いを認める都合の悪い記事２本はできるだけ読まれないようにしていたわけだ。
それだけではない、この11本の英語記事はすべて日本語サイトに日本語として作成されていたのだ。
一見すると英語記事だが、日本語の朝日新聞デジタルサイト内に作られており、ソースページを見ると、「言語＝日本語」「内容＝日本語」と定義されている。
朝日新聞は他に「アジア・ジャパン・ウォッチ」という英語サイトがあるのに、これらの英訳記事だけ日本語サイトの中に日本語ページとして置かれている。
これではますます国外では検索困難だ。
技術的な話は割愛するが、他にも様々な「検索されない工夫」がなされている。
私のツイッターをフォローしているＩＴジャーナリストの宮脇睦氏から、これは「逆ＳＥＯ」だとの指摘があった。普通、企業も個人も、自分が作成したウェブサイトはできるだけ検索順位の上位にリストされるようにあらゆる努力をする。
通常、メタタグもその目的で使用される。
これをＳＥＯ（Search Engine Optimization）という。
一方、この真逆、つまり、可能な限り自分のサイトや自分の名前が人目に触れないように努力するケースがある。
これを「逆ＳＥＯ」と呼ぶ。
「逆ＳＥＯ」を行うのは、主に好ましくない過去がある個人や、犯罪用の裏サイトを運用する犯罪組織などだ。
社会の公器たるべき新聞社が自社の記事に「逆ＳＥＯ」をかけるとは前代未聞だと言っていいだろう。
この稿続く。
