以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
中国がEEZへミサイルを5発撃ち込んでもNSC(国家安全保障会議)すら開かず電話抗議だけの岸田政権。
中国は日本のEEZなど存在しないと言い放った。
安倍氏死去、岸防衛相交代、島田次官更迭で国債発行による防衛費増を消した財務省の言いなり政権。
日本の危機迫る77回目の終戦の日
gendai.media
こんな馬鹿馬鹿しい内閣改造があるか？
岸田氏が断行した「脱安倍」昭和人事で防衛も経済も危ない（髙橋 洋一） @gendai_biz
岸田政権は危機感にまったく欠けていると言っていい。
それは、改造人事の結果にも現れている。
岸田首相の意図は何か、安全保障や経済・財
こんな馬鹿馬鹿しい内閣改造があるか？岸田氏が断行した「脱安倍」昭和人事で防衛も経済も危ない（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） (gendai.media)
改造のせいでNSCの開催を忘れた？
8月10日、自民党役員人事と内閣改造人事が行われた。
それに至る経緯を振り返っておこう。自民党内では、改造は故安倍元首相の四十九日を経たお盆明けに行われるという見方が多かった。
だが6日、岸田首相が10日に党役員人事・内閣改造を行うと発表したので、党内は驚いた。実をいうと、10日に改造するという首相の意向は、党内根回しをしていたことから、5日の段階で広がっていた。
内閣改造人事は、衆院解散と並んで、首相の専権事項だ。岸田首相が改造人事を考えたのは4日以前のことだろう。
4日は大変なことが起こっていた。2日から3日にかけてのペロシ下院議長の訪台日程が終わると、4日の午後以降、中国は台湾の「海上封鎖」ともいえる軍事演習を行った。
4日午後には、日本のEEZ（排他的経済水域）に中国の弾道ミサイル5発が着弾した。中国側が「予定通り標的に着弾した」と言っている以上、狙って行ったものだ。国際法上、EEZ内で軍事演習を禁止する条項はないが、日本への迷惑行為であり、EEZの趣旨に反し国際法上限りなく危険な行為だ。
これに対して日本は電話抗議をしたというが、それで十分だったのだろうか。北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に着弾したときはNSC（国家安全保障会議）を開いている。今回、中国の暴挙は初めてであったにもかかわらず、岸田首相がNSCを召集しなかったのはまったく不可解だ。
5日午前中、訪日したペロシ氏と岸田首相は会談をしている。4日午後または5日午前中にNSCを召集したうえ、中国にはしっかりと抗議すべきだった。
以上、10日改造までの経緯を4日午後のEEZへの着弾から考えてみると、筆者は、10日改造が頭にあったので、NSC開催の手順が抜けたのではないかと邪推している。
すべてが根回しの「オレ流」
いずれにしても、日本がNSCを開催しなかった結果、EEZへミサイルを5発くらい打ち込んでもいいというメッセージを中国側に与えてしまった。しかも、中国は日本のEEZなど存在しないと言い放っている。これを許せば、そのうち日本の領海、領空、領土など存在しないとも言いだしかねない。
NSCを開催しなかったことと内閣改造の因果関係は、岸田首相しか分からない。だが両者は同時期の話だ。マスコミは内閣改造の話が出ると、それにばかり関心が向く。NSCを開催しなかったことを見過ごしたマスコミは、日本をとりまく安全保障がかなり危機的になっていることへの意識も希薄だ。
これで分かるように、岸田政権は危機感にまったく欠けていると言っていい。それは、改造人事の結果にも現れている。岸田首相の意図は何か、安全保障や経済・財政政策の方向性はどうなるのかを考えてみよう。
率直にいって今回の人事は、「岸田首相の『オレ流』脱安倍・昭和人事」だ。
改造の前日に人事はすべて明らかになったが、これは各方面にしっかりとした根回しの結果だ。2001年の小泉政権以前にみられた、古き良き時代のやり方だ。
「骨格は残す」と、外相・財務相・国交相・官房長官の留任を決めたが、外相の留任は即中国にも配慮するとのメッセージになった。岸田首相にとって、気を遣う「各方面」には、中国も含まれていたのだろう。財務相の留任は、財務官僚にこれまで通りに緊縮財政でやれとの指示にもなっている。
政局的な面でいえば、高市早苗氏を経済安全相に、河野太郎氏をデジタル相につけたことがポイントだ。総裁選で戦った両氏を党から閣内に戻し、それぞれ内閣府大臣という官僚の人事権のない軽量ポストにつけた。軽量とはいえ閣僚なので、独自の意見を言えば閣内不一致になる以上、二人への牽制にもなる。
安全保障では、林外相は留任したが、防衛相は故安倍元首相の実弟の岸信夫氏から元防衛相の浜田靖一氏へ変わった。中国にとっては歓迎だろう。浜田氏は防衛族であるが、石破茂氏に近いといわれている。
防衛費の増額は、自民党の選挙公約にもなっていた。その手段として、安倍元首相は「防衛国債」を主張していたが、今回の人事でそれが実現する可能性はかなり少なくなっただろう。「防衛」増税を前提とする「つなぎ国債」であればその可能性は大いにある。
この稿続く。
