再々発信！さすがの朝日も、この「法の支配」さえ否定する韓国を記事で応援することはできなかったようだ。

さすがの朝日も、この「法の支配」さえ否定する韓国を記事で応援することはできなかったようだ。
2019年10月20日

以下は有数の読書家である友人が、本当に読み応えのある論文や対談が満載だから、と、購読を勧められた、別冊正論「堕ちたメディア」、「メディアはなぜ堕ちたのか」の特集、その巻頭を飾っている門田隆将氏の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の、この本は、926円なのである。
特に、月間約5,000円を払って朝日新聞を購読し、NHK等を視聴しているだけの人たちは、今すぐに、最寄りの書店に購読に向かうべきだろう。
国益そっちのけで韓国の肩を持つ'内なる敵'、と題して、先日ご紹介した章の続きである。


「法の支配」否定の'情治国家'
その後、韓国は日本に対してＧＳＯＭＩＡ（日韓秘密軍事情報保護協定）の破棄を通告し、「アメリカには理解を得ている」と表明していたが、アメリカからは「嘘をつくな。韓国には失望した」と言われ、文政権は追い詰められていく。　
八月二十九日には、文氏の極めっきの“暴言”が明らかになる。同日の閣議の冒頭で文氏はこんな発言をしてのけたのだ。
「一連の日本政府の態度はとても残念だ。日本はもっと正直であらねばならない。加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実。一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題がすべて過ぎ去ったのだ、などと終わらせることはできない」　
そう語ったのである。
つまり、一度の合意で歴史問題は解決しないというのだ。歴史認識を蒸し返す朝日と全く同じやり方である。　
文氏のこの言葉をどう受け止めるか。
これは、突きつめると韓国という国家とは、たとえ合意して条約や協定を結んでも、それで「終わり」ではないという意味である。
すなわち、あれだけの反対を抑えて当時の佐藤栄作首相と杜止煕大統領との間で結ばれた一九六五年の日韓基本条約すら「有効ではない」ということだ。
韓国が国と国との約束を守らないということを自ら宣言したという点で、国際社会も驚きを隠せない出来事だったと言える。
さすがの朝日も、この「法の支配」さえ否定する韓国を記事で応援することはできなかったようだ。　
朝鮮戦争中に北朝鮮・咸興からの避難民の息子として生まれた文氏は、民主化運動で検挙された拘置所内で司法試験合格の報を受けた極めつきの親北人士だ。
慰安婦合意も、“徴用工”問題でも、すべてを反故にするこの人物に対して、朝日ら反日メディアも次第に支援が難しくなっている。
すればするほど、国民が「新聞という病」に気づいていくからだ。
文氏が引き起こす問題は、日本人をあらゆる意味で「覚醒させた」という点で歴史に残るものとなったことだけは間違いない。