再発信！米国に「おんぶに抱っこ」という姿勢は、もはや不可能かつナンセンスであり、それでは国家として立ち行かない時代がきている

2021/2/12
以下は今日の産経新聞に、「新・日英同盟」で日本人の自立を、と題して掲載された入江隆則明治大学名誉教授の論文からである。

本論文は日本国民のみならず世界中の人たちが全く知らなかった重要な事実を明らかにしている。

21世紀の今を生きている全ての人たちが必読である。

見出し以外の文中強調は私。

昨年末に岡部伸氏の『新・日英同盟　１００年後の武士道と騎士道』（白秋社）を通読した。

近年これほど深い共鳴を覚えながら読んだ書物はなかった。

理由はいろいろあるが、第一には、われわれが戦後約70年にわたって維持してきた日米安保条約とその体制とを、いろいろな意味で考え直す時期が今日きていると考えられるからである。　

米国に「おんぶに抱っこ」

日米安保条約が、日本の安全保障に大きな役割を果たしてきたのはいうまでもない。

しかし米国が日本を護ることのみを規定し、米国の安全保障に対する日本の義務に触れていない点で「片務的」であり、日本国憲法の制約もあって日本の「安保ただ乗り」を許すものだという批判は、日米両国民の間で常に議論されてきた。　

また日本の国内的弊害としては、戦後の日本の世相を支配してきて、いまだに消滅していない問題、つまり日本人の「自立心」を奪う一因になったというのも、疑いをいれないところであろう。

近年の米国では、元大統領のオバマ氏の「もはや世界の警察官ではない」という発言や、トランプ氏の「米国ファースト」という言葉に見られるように、他国への関与を拒否したいという、過去約２００年間に一貫して米外交の精神を特徴づけてきた、いわゆる「モンロー主義」的な発想が、再び見られるようになっている。

戦後長らく日本がそれに満足してきたかにみえる、米国に「おんぶに抱っこ」という姿勢は、もはや不可能かつナンセンスであり、それでは国家として立ち行かない時代がきているのである。　

もっとも私は予想される近未来においてもしばらくの間は、日米安保の重要性が両国にとってなくなる時代がくるとは思わない。

しかし、それとは別にあるいはそれと同時に、「新・日英同盟」を推進する重要性が、さまざまな人々の注意を引くようになり、その今日的な意味を考えることが必要な時代がきていると思う。　

日英同盟実現の背景　

ここで明治35（1902）年から大正10（1921）年まで19年間続いた旧・日英同盟について、若干その経緯を見ておくことにしたい。

私はこれも不思議な偶然というべきだが、平間洋一氏（元防衛大学校教授）の『日英同盟』（角川ソフィア文庫）を最近読み終えたばかりで、世界の七つの海を支配していた英国という当時の大国中の大国が、日本という極東の小さな島国の重要性に気付き、「月とスッポンとの結婚」と揶揄されたにもかかわらず、あえて同盟を実現させた理由は何だったのかを考えておくべきだと思う。　

この背後にはいうまでもなく、1900年に中国の華北地域で勃発した「北清事変」における日本軍の頑健さと軍紀の粛清ぶりに列国が感嘆したという事実があった。

北清事変は秘密結社・義和団が「扶清滅洋」という大儀を掲げ頻繁に殺傷事件を起こしたのに対し、西太后が逆に清国軍隊に義和団に協力せよという命令を出したために始まった排外運動だった。　

義和団と中国の正規軍とが協力して北京の外国公使館区域を攻撃した際には、欧米列強と日本の居留民ら約１千人と、中国人避難民約３千人がいたが、その攻防戦で日本兵が最も優れた奮戦をしたという事実があった。　

冒頭で触れた岡部氏の著書から引用させていただくと「日本兵の凄さはずば抜けて一番だった」といい、英タイムズ紙は社説で「公使館区域の救出は日本の力によるものと全世界は感謝している。…日本人ほど男らしく奮闘し、その任務を全うした国民はいない。…日本は欧米の伴侶たるにふさわしい国である」と絶賛したという。　

日本軍は「略奪や強姦」を一切しなかったそうで、英国公使マクドナルドを感嘆させている。

彼は「東洋で組むのは日本と確信し、これが日英同盟の締結につながった」というのである。　

今日の日英関係の意義　

こういう過程で結ばれた日英同盟だったが、将来における日本との戦争を予想していた米国がこの同盟に反発し、1921年のワシントン会議で巧妙に葬り去ったのはよく知られている史実であろう。

当時の幣原喜重郎駐米大使が米国務長官ヒューズに翻弄されて、国益を護持できなかったのはまことに残念なことであった。　

さて旧・日英同盟の締結から破局までには、こういう歴史の流れがあったわけだが、当時も日英同盟を主導したのは英国側であるが、今日においても新・日英同盟への道は英国主導によってなされているようだ。　

往時とは違って今日では、米国をはじめとする「ファイブアイス諸国」も新・日英同盟には賛成に回るのではないだろうか。

なぜなら現行の日米同盟を補強するものとなるのは明らかで、同時に日本の自立を促しかつそれを支えるものともなるはずだからである。　

菅義偉首相と茂木敏充外相には、問題の本質をご理解いただき、迅速な行動に移っていただきたく、懇願したいと思う。　　　　　　

（いりえ　たかのり）