以下は、今日の産経新聞の社説からである。
採決を見送り廃案にせよ
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、衆院内閣委員会は９日にも、与野党の案を審議し採決する方針という。
いずれの案も、女性の安全と安心が損なわれかねないという問題は解消されない。
このような危うい法案は、採決すべきではなく、廃案にしなければならない。
衆院内閣委での審議時間は80分を予定している。
たったそれだけで終わらせるのは、国民をばかにしている。
自民党は衆院本会議で可決後、参院内閣委も短時間で済ませ、来週の参院本会議で成立させるのだという。
何をそんなに急いでいるのか。
公明党はかねて同法案の成立を求めている。
21日の国会会期末を前に、自民総裁でもある岸田文雄首相が、公明の意向に配慮したとの見方がある。
自民、公明は次期衆院選の選挙区調整で対立している。
公明との関係を修復し、選挙での支援を得るために、成立を急いでいるのであれば、党利党略というほかない。
公明への配慮より、女性の安全確保を優先すべきである。
立憲民主、共産、社民各党の共同提出案は、与党を含む超党派の議員連盟が以前まとめたものだ。
「性自認を理由とする差別は許されない」と明記している。
申告で性を決める「性自認」がまかり通れば、女性だと自称する男性が、女子トイレなど女性専用のスペースに入る恐れは否定できない。
与党案では性自認を「性同一性」に修正したが、医学的知見に基づく「性同一性障害」を意味するのか判然とせず、性自認の問題を排除することはできない。
日本維新の会と国民民主党の案では、性自認、性同一性のいずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティ」という表現に変えたが、よく分からない。
「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条文も追加したが、これでも、女性の危険が回避できるとは思えない。
市民でつくる「女性スペースを守る会」や性同一性障害者らによる「性別不合当事者の会」などは、法案を廃案にし、出直すよう求めている。
各党は調整を続けたが、どの案を組み合わせても、女性の不安は解消され得ない。
採決があるなら、各党議員は信念に基づいて行動し、否決してもらいたい。
