前略
久保田
気候変動対策やTPPでもそうでしたが、日本だけでなく世界中がアメリカの内政に起因する政策の急激な変更に振り回される場面が、少なくありません。
気候変動対策やTPPでもそうでしたが、日本だけでなく世界中がアメリカの内政に起因する政策の急激な変更に振り回される場面が、少なくありません。
我々は「アメリカはそういう国だ」と言う前提に立ち、この国との付き合い方を考えなければなりません。
国と国との関係は本来、それぞれの国益に基づいたドライな関係です。
アメリカが日本に手を差し伸べる際には、アメリカ側にも国益があります。
彼らの主張の裏に、どんな思惑があるかを知らずに、外交担当者や政治家が反応すれば怖いことになります。
中尾
交渉の場で、アメリカ側はかなり高い球を投げてくることがあります。
これは無知に基づく場合もあれば、交渉術の場合もある。
日本側としては、そのまま受け入れるか拒否するかではなく、必要な反論をし、説得をし、合意の道を探らなければなりません。
久保田
日米交渉を通じてわかったのは、そうした反論に対してアメリカは、そうとわかればあっさりと受け入れることがあると言うことです。
日本が国益を実現するには、アメリカとの交渉の術をよく知っている実務者、つまり官僚をうまく活用してもらいたいものです。
中尾
私は、日本が国際社会の中でどのような役割を果たし、そしてアメリカ、中国とどういう関係を築いていくのかなど、哲学というか信念をはっきり持つこと、それを世界に示していくことも重要だと考えます。
後略
今日の産経新聞からである。
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