以下は先ほどPCで発見した記事からである。
＊以下の文章と見出し以外の文中強調は私。
中国「痛恨のミス」？元空自情報幹部が「アメリカは偵察気球撃墜のタイミングを待っていた」と分析するワケ
鈴木 衛士 - 1 時間前
先月28日に米国、カナダの上空に飛来した中国のものと見られる偵察気球は、2月4日、大西洋上に出たところで米軍戦闘機により撃墜された。
この米軍による要撃作戦は、実は信じがたいほどに難易度の高いミッションであり、バイデン大統領の「撃墜を成功させた飛行士らを称賛したい」という言葉は、決して大げさなものではなかったのである。
しかしこの華々しいミッションの成功の陰に隠れてはいるが、今回の米国および米軍の動き、作戦の詳細や過去の中国の動向を通して見えてくる真実がある。本項ではそれを指摘したい。
威信をかけたミッションは情報戦
まず、この作戦には、主役となった戦闘機F-22 のほかにも、米空軍のF-15戦闘機や、米海軍からは、タイコンテロガ級ミサイル巡洋艦「フィリピン・シー：CG-58/10,000トン級」、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「オスカー・オースチン：DDG-79/9,500トン級」、ハーパーズ・フェリー級ドック型揚陸艦「カーター・ホール：LSD-50/16,000トン級」などの艦艇が支援部隊として参加している。
今回、このミッションの立役者となったF-22のパイロットに、第一次世界大戦時の米陸軍の撃墜王の名前からとった「フランク01」のコールサインが付与されたことや、海軍の中でも錚々たる艦艇がこれら支援に当たったことを見ると、今回の「偵察気球撃墜作戦」が、小規模ながらいかに米国の威信をかけたミッションであったかということが窺い知れるのである。
このミッションの後に、米国防総省は、この気球がトランプ前政権時代にも複数回、米本土上空を飛行していたことや、中南米、東アジア、南アジア、欧州など5大陸の各地域でも飛来が確認されている、という事実を明らかにした。
要するに、米国防総省は以前からこのような中国（人民解放軍の部隊と推定）による偵察気球の活動を把握していて、いつか米本土上空でこれを確認した際には、今回のようなミッションを実行することによって「中国に警告を与える」べく、その機会を狙っていたのであろう。それが、こともあろうにブリンケン米国務長官が訪中する直前という時機でこの気球が飛来してきたのである。まさに、米国にとっては千載一遇のチャンスと映ったことであろう。
今後、この落下物からさまざまな情報が明らかになるに違いない。
米国が、一発47.2万ドル（米空軍発注額：約6,230万円）のミサイルを費やしただけのメリットは十分にある。
中国は完全に米国に情報戦で手痛い一本を取られたという形だ。
中国による強い反発は、この焦燥感の表れであろう。
中国という国家の危うさが露呈
仮に中国が主張するとおり、「民間の研究用気球」だとしたならば、なぜ国外を飛行させるのに通常民間で広く使用されているADS–B（放送型自動従属監視装置:Automatic Dependent Surveillance–Broadcast）を搭載して位置を把握しなかったのか。
加えて、位置が把握できなくなった、または何らかの手段で予定のコースを逸れていると認識できたならば、なぜジェット気流に乗って領空に到達する可能性のある国家にこの気球の存在を通知しなかったのか。
そして、何よりも、このような気球が飛来してきたことを発表したカナダや米国に対して、中国は即座に「これは自国が飛ばした気球であり誤って領空を侵犯した」ということを謝罪するべきであっただろう。結局のところ、中国は「超高高度の気球など黙殺するだろう。仮にこれを発見しても民間の研究用だと言い逃れできるだろう」と甘い認識を抱いていたに違いないのだ。
中国も気球の撃墜訓練をしていた？
そもそも、中国こそが、「超高高度の偵察型気球」を脅威と認識して、2019年にはこれを撃墜する訓練を実施していたことを公表しているという事実に注目しなければならない。
まさに、自国がこのような気球を運用しているからこそ、相手国もこのような装備を運用すると信じてこの対応を訓練していたのだろう。
ただし、この公表された訓練は、その映像（パイロットの装備や背後の空の色など）から、高度5万フィート（約1,500ｍ）以下と推定され、今回の米空軍のミッションよりはるかに難度は低かったものと推定される。
https://mil.news.sina.com.cn/jssd/2019-09-09/doc-iicezzrq4615087.shtml
今回の一件で、我々が銘記しなければならないのは以下の2点である。
その一つは、中国、特に人民解放軍が、「国際法上の航空機に該当する気球によって他国の領空を侵犯するという行為が、相手国の重大な主権侵害にあたる」ということを「理解していない、または法を遵守しようとの精神が欠落している」、ということである。
もう一つは、「戦時国際法」や「国際人道法」によって、「民間と軍用の区別は明確にしなければならない」という原則を「理解していない、または意図的にこれをあいまいにしている」ということである。
ちなみに、中国空軍の電子偵察機（Tu-154）にも民間機と誤認するような塗装を施している機体がある。
これは、便衣兵などを多用したゲリラ活動でその地位を築いてきた中国共産党の悪しき伝統でもあるのだろうか。
結言すれば、南シナ海の無人島を次々と要塞化して自国の領海のように振舞っているような実態にも照らして、GNPや軍事力が今や世界第2位という大国でありながら国際法を軽視したこのような中国の野心的な行動こそが、未成熟で自己中心的な覇権国家としての危うさを物語っているということなのである。
＊公明党の山口代表は、この様な国家の意向どおりに動いているのである。＊
つまり、今回の米国の行動は、このような中国に対し、「国際法の秩序を守ることこそが平和共存に欠かせない。法の秩序を乱す行動には断固として対応し、そのために必要であれば軍事力の行使も辞さない」、という姿勢を実際の行動で示したというところに大きな意義があったのである。
