政官財、そして司法。日本社会のあらゆる分野で腐敗が止まらない。その原因を突き詰めれば、戦後民主主義教育にあります。

以下は昨日発売された月刊誌WiLLに、LGBT 女性の不安・恐怖を煽る最高裁判決、と題して掲載されている、ｐ30～ｐ40に渡る3段組みでの、百田尚樹氏と門田隆将氏の対談特集からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
前文省略。
以下はｐ35からの抜粋である。

ＧＨＱが仕掛けた時限爆弾
門田　
政官財、そして司法。日本社会のあらゆる分野で腐敗が止まらない。
その原因を突き詰めれば、戦後民主主義教育にあります。
岸田総理は昭和32年、茂木幹事長は昭和30年、林外相は昭和36年に生まれた。
今回の"女子トイレ"判決を下した今崎判事も昭和32年生まれ。
各省の事務次官も軒並み、昭和30年代生まれです。
各分野でトップに立っている彼らが、学校でどんな教育を受けてきたか。　
当時は日教組が教育現場を仕切っていたので、「国家とは何か」「国民の命を守るとはどういうことか」を教えられなかった。
それどころか、「日本は侵略国家」「国家は悪」と叩き込まれました。
私も昭和33年生まれなので、身をもって知っています（笑）。
その教育のなかでトップを走ってきた連中が今、指導層を形成しているのです。
百田さんは昭和31年生まれなので、私とは２つしか違いませんね。
百田　
私が通っていた小学校では当然のように日の丸が掲揚され、君が代が歌われていました。
低学年の頃は毎年、元日に登校日が設けられていた。
生徒には紅白まんじゅうが配られますが、そのときも日の丸が掲げられていた記憶があります。
門田　
素晴らしい。
日教組が強い高知ではあり得ませんよ（笑）。
百田　
小学４年生のとき、昭和天皇が大阪にいらした。
昭和天皇をお迎えするための日の丸の小旗を、学校が生徒に配っていました。
私の印象では、その頃くらいから教育現場の空気が変わっていった感じがします。
門田　
昭和40年代に突入した頃ですね。
百田　
戦前を知る日本人の大半は、ＧＨＱに洗脳されていませんでした。
ＧＨＱの洗脳政策の本当の効果は、2、30年後に表れます。
門田　
そこが興味深い点ですよね。
詳しくお願いします。
百田　
サンフランシスコ講和条約で、日本は独立を果たします。
その直後、戦犯の赦免を求める国民運動が起こった。
占領下では「戦犯たちを助けよう」などとは口が裂けても言えませんでした。
ところがＧＨＱが撤退すると、日本全国から４千万人の署名が集まり、国民の声が国会を動かした。
門田　
最終的に全会一致で決議され、戦犯の名誉は回復された。
国会では共産党ですら決議に賛成しました。
百田　
当時の人口はおよそ８千万人ですが、その頃は子どもの数が多かったので、４千万という数字は有権者の大多数です。
つまり日本国民のほとんどが、戦犯は東京裁判の被害者だと知っていたのです。　
ところが、昭和10年代後半に生まれた世代と終戦直後に生まれた団塊の世代は、いわば白紙の状態でＧＨＱによる洗脳教育を施されました。
「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」の洗脳を受けた世代が社会人になったのが昭和40年代。
マスコミや公官庁、一般企業でそれなりの肩書を得たのが昭和50年代。
その頃から、日本がおかしな方向へ進んでいった。
門田　
ＧＨＱが仕掛けた時限爆弾が「起動」したわけですね。
「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」のウソが報じられ、靖國問題が騒がれ始める時期と重なります。
百田　
毛沢東も周恩来も「南京大虐殺」などとは一言も口にしていませんでした。
中曽根政権になるまで、首相の靖國参拝には抗議など一切なかった。
ＧＨＱによって「日本軍は悪逆非道であった」という洗脳を受けていた日本人は、まったく事実に基づかない内容にもかかわらず、朝日新聞の捏造記事や近隣諸国の主張をあっさり信じてしまったのです。
この稿続く。