このコーナーを始めて、今日で連続3,100日目。
APECがメインですが、ゴーン会長が間に合うか。
朝日新聞
・ 入管法改正案 これでも強行するのか
・ 米中貿易紛争 歩み寄る糸口あるはず
読売新聞
・ 米中対立の激化 覇権争いの悪影響が目に余る（2018年11月20日）
・ 企業中間決算 成長につながる投資の継続を（2018年11月20日）
毎日新聞
・ ＡＰＥＣ首脳宣言見送り 米中の身勝手さをただす
・ 就労外国人 野党有志の対案 制度の欠陥がよく見える
日本経済新聞
・ APECが映した国際協調の危機
産経新聞
・ 漁業法の改正 「企業参入」をためらうな
・ ＡＰＥＣ宣言断念 米は孤立改め対中共闘を
中日新聞
・ ゴーン会長逮捕 巨額報酬の闇にメスを
・ ＩＴ強国・中国で考える（５） 駆け引きする国と民
※ ＡＰＥＣが並びましたが・・・。
中日が間に合いました。
フットワークが軽い!
「日産自動車のゴーン会長らが逮捕されるという衝撃的な事態が起きた。日産を救った人物だが巨額の報酬を過少記載していたという。格差拡大の中、富裕層に闇があるならメスを入れるべきだ。
世界的なタイヤメーカー、ミシュランで頭角を現したゴーン容疑者は、フランス自動車大手、ルノーの役員を経て一九九九年、経営危機に陥っていた日産に乗り込んだ。工場の閉鎖、子会社の統廃合など、それまで日本人の経営陣ができなかった立て直し策を次々実行し、数年で経営を立て直した。
「コストキラー」の異名を持ち、米経済誌が「最強の事業家の一人」と持ち上げた。以来、ゴーン容疑者は日産、ルノーのほか三菱自動車の経営トップにもなり、世界的な経営者として君臨した。
その人物が長年、自分が得ていた巨額報酬を有価証券報告書に過少に記載していたと指摘されているもようだ。事実なら、あまりにショックが大きい。」
「日本ではかつて所得税の最高税率は国税と地方税合わせ９０％超だった。しかし、今では最高税率は５５％にまで引き下げられた上、金融所得に対しては分離課税で一律２０％と、富裕層にかなり有利な税制になっている。
さらに最近、パナマ文書などで日本を含む世界の富裕層が巧みに課税逃れをしている実態も分かってきた。
富裕層はどこまで貪欲なのか。これが一般の人々の正直な感想だろう。人生で、ゴーン容疑者が得ていたような年十億円以上もの所得は必要なのか。格差の著しい拡大は人々の心を傷つけ、働く意欲をそぐ。今回の事態を、不条理な経済格差是正の突破口としたい。」
これは内部告白による、ある意味クーデターかもしれません。
今後の各社のコメントが楽しみです。
毎日です。
「アジア太平洋地域の貿易自由化と経済発展に向けて、各国が尊重してきた価値観を覆すものだ。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が首脳宣言の採択を断念した。１９９３年の発足後初めてという異常事態である。貿易戦争を繰り広げる米中が激しく対立したためだ。
豊かさの程度や政治の仕組みが大きく異なる２１カ国・地域の集まりである。協調が難しい中、多様性を認める精神を保ちながら、自由貿易など認識を共有できる分野で連携するユニークな存在となってきた。
一変させたのは米中の非難合戦だ。今回、米国のペンス副大統領は中国による知的財産権侵害などを批判し、中国の習近平国家主席は米国の自国第一主義をやり玉に挙げた。
本来、ＡＰＥＣとして貿易戦争への強い危機感を表明すべきだった。ところが、従来の宣言に盛り込まれていた「反保護主義」という基本的認識すら打ち出せなかった。」
米中に 何もできない 情けなさ
APECがメインですが、ゴーン会長が間に合うか。
朝日新聞
・ 入管法改正案 これでも強行するのか
・ 米中貿易紛争 歩み寄る糸口あるはず
読売新聞
・ 米中対立の激化 覇権争いの悪影響が目に余る（2018年11月20日）
・ 企業中間決算 成長につながる投資の継続を（2018年11月20日）
毎日新聞
・ ＡＰＥＣ首脳宣言見送り 米中の身勝手さをただす
・ 就労外国人 野党有志の対案 制度の欠陥がよく見える
日本経済新聞
・ APECが映した国際協調の危機
産経新聞
・ 漁業法の改正 「企業参入」をためらうな
・ ＡＰＥＣ宣言断念 米は孤立改め対中共闘を
中日新聞
・ ゴーン会長逮捕 巨額報酬の闇にメスを
・ ＩＴ強国・中国で考える（５） 駆け引きする国と民
※ ＡＰＥＣが並びましたが・・・。
中日が間に合いました。
フットワークが軽い!
「日産自動車のゴーン会長らが逮捕されるという衝撃的な事態が起きた。日産を救った人物だが巨額の報酬を過少記載していたという。格差拡大の中、富裕層に闇があるならメスを入れるべきだ。
世界的なタイヤメーカー、ミシュランで頭角を現したゴーン容疑者は、フランス自動車大手、ルノーの役員を経て一九九九年、経営危機に陥っていた日産に乗り込んだ。工場の閉鎖、子会社の統廃合など、それまで日本人の経営陣ができなかった立て直し策を次々実行し、数年で経営を立て直した。
「コストキラー」の異名を持ち、米経済誌が「最強の事業家の一人」と持ち上げた。以来、ゴーン容疑者は日産、ルノーのほか三菱自動車の経営トップにもなり、世界的な経営者として君臨した。
その人物が長年、自分が得ていた巨額報酬を有価証券報告書に過少に記載していたと指摘されているもようだ。事実なら、あまりにショックが大きい。」
「日本ではかつて所得税の最高税率は国税と地方税合わせ９０％超だった。しかし、今では最高税率は５５％にまで引き下げられた上、金融所得に対しては分離課税で一律２０％と、富裕層にかなり有利な税制になっている。
さらに最近、パナマ文書などで日本を含む世界の富裕層が巧みに課税逃れをしている実態も分かってきた。
富裕層はどこまで貪欲なのか。これが一般の人々の正直な感想だろう。人生で、ゴーン容疑者が得ていたような年十億円以上もの所得は必要なのか。格差の著しい拡大は人々の心を傷つけ、働く意欲をそぐ。今回の事態を、不条理な経済格差是正の突破口としたい。」
これは内部告白による、ある意味クーデターかもしれません。
今後の各社のコメントが楽しみです。
毎日です。
「アジア太平洋地域の貿易自由化と経済発展に向けて、各国が尊重してきた価値観を覆すものだ。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が首脳宣言の採択を断念した。１９９３年の発足後初めてという異常事態である。貿易戦争を繰り広げる米中が激しく対立したためだ。
豊かさの程度や政治の仕組みが大きく異なる２１カ国・地域の集まりである。協調が難しい中、多様性を認める精神を保ちながら、自由貿易など認識を共有できる分野で連携するユニークな存在となってきた。
一変させたのは米中の非難合戦だ。今回、米国のペンス副大統領は中国による知的財産権侵害などを批判し、中国の習近平国家主席は米国の自国第一主義をやり玉に挙げた。
本来、ＡＰＥＣとして貿易戦争への強い危機感を表明すべきだった。ところが、従来の宣言に盛り込まれていた「反保護主義」という基本的認識すら打ち出せなかった。」
米中に 何もできない 情けなさ