２月６日の社説は・・・

いろいろ考えられます。

 

読売新聞

・　衆院予算委員会　実態解明はどこまで進むか
・　食料安全保障　高まるリスクへの対策を急げ

 

朝日新聞

・　旅券発給拒否　裁量逸脱の指摘は重い
・　国会予算審議　論議尽くす責務果たせ

 

毎日新聞

・　米軍の報復攻撃　中東の戦火拡大を危ぶむ
・　損保ジャパンに行政処分　企業風土を改めなければ

 

日本経済新聞

・　株高の今こそ証券会社は信頼の向上を
・　派閥幹部は説明責任を果たせ

 

産経新聞

・　共同親権導入へ　健やかな成長守る環境を
・　米国の報復攻撃　イラン側の自制が重要だ

 

中日新聞

・　大嘗祭判決　憲法との調和考えねば
・　国の生活再建策　前例とらわれぬ支援を

 

※　見事に分かれました。

 

読売を見てみましょう。

　国際的な紛争や温暖化による干ばつの増加などで、食料をいかに安定的に確保するかが世界的な課題となっている。政府は、国際情勢の変化に応じた対策の強化を急ぐべきだ。

　農林水産省は食料安全保障の強化のため、農政の方向を示す「食料・農業・農村基本法」を制定から２５年ぶりに改正し、また、輸入途絶などの事態に備えた新法も作る。今国会に法案を提出する。

社会科の授業では、食糧自給率がよく取りあげられます。

かつて、評論家の竹村健一が、日本は工業製品を作って、中国が農産物を生産する、国際分業をすればよいと言っていましたが、今思うと誤りでしたね。

国連が力を持ち、グローバルをめざした古き良き時代の話です。