９月１６日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

朝日新聞

・　臨時国会　不信断ち切る正念場だ
・　金融経済教育　まずは知識の底上げを

 

読売新聞

・　「小泉訪朝」２０年　拉致解決へ外交努力尽くせ
・　結核患者の減少　抑え込みへ警戒怠らぬように

 

毎日新聞

・　日朝平壌宣言から20年　激変踏まえ戦略再構築を

 

日本経済新聞

・　脱炭素への移行に資金の好循環確立を
・　利点大きい自宅外の遠隔診療

 

産経新聞

・　社会保障制度　痛み伴う改革を逃げるな
・　独のエネ政策　脱原発の本格的見直しを

 

中日新聞

・　物価高対策　苦しい家計救えるのか
・　広がる五輪汚職　利権の深い闇どこまで

 

※　見事に分かれました。

 

ここでは、朝日を取りあげます。

　金融庁が、幅広い世代の金融知識の向上を目指す方針を打ち出した。金融経済教育の充実は望ましいが、「資産所得倍増」を掲げる政権の下で、家計に投資を促すことばかり強調するのでは困る。政府の役割をはき違えないようにしてほしい。

　８月末に公表した「金融行政方針」に盛り込んだ。「国全体として、中立的立場から、資産形成に関する金融経済教育の機会提供に向けた取り組みを推進する」という。岸田政権の「貯蓄から投資へのシフトを大胆に進める」との方針を踏まえている。

私も、名古屋の金融教育研究会のメンバーですが、なかなか広がりません。