７月１７日の社説は・・・

国民の祝日明けの社説に、新しい話題が出せるでしょうか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　海自文書隠し―国民に対する裏切りだ
・　予防接種―防げる病から子を守れ

読売新聞
・　空の規制緩和　競争力の強化は安全最優先で
・　高校早期卒業　人材発掘のステップとなるか

毎日新聞
・　水俣病救済期限　潜在患者切り捨てるな
・　新在留管理制度　人道への配慮が必要だ

日本経済新聞
・　検察は独善に陥らず改革を進めよ
・　市場歪めるニッケル輸出規制
　
産経新聞
・　丹羽大使　翌日帰任は抗議にならぬ
・　軽減税率　欧州を参考例に導入図れ

中日新聞
・　公害の反省はいずこ四日市の判決から４０年

※　産経の「丹羽大使　翌日帰任」以外は、新しい情報では無いようです。

　新聞社の勤務体制が見えてきます。

　気になったのは、産経です。
「対策の一つとして３党は、生活必需品などの税率を低めに抑える軽減税率も検討する方針だ。欧州では広く普及しており、食料品に加え、新聞や書籍なども対象だ。「知識には課税しない」との伝統による。」

　言いたいのは新聞の税率を下げろということです。

日本の消費税にあたる付加価値税を導入している欧州では、食料品や新聞などの税率を軽くしている。標準税率は２０％前後と日本に比べて高いが、フランスでは新聞や医薬品は２・１％、食料品は５・５％に抑えている。ドイツでは食料品と新聞は７％だ。英国やベルギーでは新聞はゼロ税率だ。


　そうなんですね。新聞社が横並びで賛成しそうです。

　線引きが難しくなりますが・・・。