７月１１日の社説は・・・

ベネッセの顧客情報が漏洩しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　脱法ドラッグ―販売業者を追い詰めよ
・　死因の究明―より良き生のために
　
読売新聞
・　ベネッセ漏洩　不安に陥れた責任は重大だ（2014年07月11日）
・　ふるさと納税　利用促して地域振興図りたい（2014年07月11日）
　
毎日新聞
・　ベネッセ情報流出　信用失う怖さ再認識を NEW (2014年07月11日)
・　五輪会場見直し　財政面もコンパクトに NEW (2014年07月11日)

日本経済新聞
・　よりよい刑事司法へ残る課題に取り組め
・　ベネッセは責任の重さ自覚を

産経新聞
・　顧客情報流出　売買業者も説明責任負う
・　不登校追跡調査　早期支援で夢はぐくもう
　
中日新聞
・　刑事司法改革　「宿題」は残ったままだ
・　「白斑」被害１年　事故の教訓を忘れるな
　
※　ベネッセが４社、司法改革が２社のほかは分かれました。

　産経を取り上げます。

「中学時代に不登校だった生徒の大学などへの進学率が上昇したという結果が出た。

　不登校生を対象にした指導の充実や受け入れ態勢の整備が効果を表している。進学も仕事もせずひきこもる事態を防ぐためにも、早期の対応、支援で学校や社会への復帰を促したい。

　文部科学省は、平成１８年度に中学３年生で不登校だった生徒を対象に、２０歳時点の状況を追跡調査した。

　１３年前の前回調査と比べ、就学状況の改善が目立つ。高校進学率は８５％と２０ポイント上昇し、大学へ進学した割合は約２割で、前回の約３倍になった。専門学校などへの進学も増えた。

　教育委員会が学校外に開設した適応指導教室で学べるようになったり、高校側も不登校生らを対象にしたクラスを設けたりし、受け入れ態勢が進んできた。民間の教育相談施設も増えている。一度、不登校になっても復帰し、さまざまな形で学べる機会が増えるのはいいことだ。」

　まさにその通りで、適応指導教室などの設置が功を奏したともいえます。

　問題は、その網にもかからなかった人たちです。

「一方、２０歳時点で就学も就業もしていない割合は、１８％と前回より５ポイント程度の改善にとどまり、そう大きくは変わっていない。不登校でなかった同世代より進学や就職率は低いなど懸念も多い。」

　いわゆるニートといわれる人たちは、適応指導教室にも行っていない人が多いのではないでしょうか。
　その大半は、おそらく家庭の教育が得られなかったことが原因です。

　また、一時、評論家らしき人が「学校には無理に行かせなくてよい」という風潮が広まりました。
　これはあくまでも本当に困っている人へのカウンセリング上の声かけであって、言葉だけを真に受ける人が出たのも事実です。
　
「不登校に対しては、「無理に登校を促すと逆効果になる」との指摘が誤解され、子供の欠席が目立っても家庭訪問など必要な指導を行わず、「見守る」と称して指導を放棄するような例があった。

　まだ一部には「学校には無理に行かせなくてもいい」という風潮もあるが、誤りだ。学校で規律を守り、一緒に学ぶことで社会性も身につく。先生や友達と将来の不安や夢を相談し、語り合うこともできるだろう。」

　その通り。
　義務教育は親の義務。
　学校に行くのは当たり前なのです。