７月２７日の社説は・・・

調布の飛行場での事故は、危険は沖縄だけではないことを物語っています。
一体、誰が責任を取るのでしょうか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　核燃料サイクル―計画は白紙に戻すべきだ

読売新聞
・　仕事と介護　離職防止へ支援を拡充したい（2015年07月27日）
・　山岳遭難事故　体力や技術と相談して登ろう（2015年07月27日）

毎日新聞
・　安保転換を問う　参院審議入り

日本経済新聞
・　補正予算を含め歳出を厳しく管理せよ
・　ガス田合意の原点に回帰を

産経新聞
・　安保法制審議　理解深める努力が足りぬ
・　性犯罪の厳罰化　魂の殺人に法改正必要だ
　
中日新聞
・　新国立競技場　情報・議論　オープンに
・　南部さんを悼む　知の探求を続けたい

※　安保法制が２社の他は、広く分かれました。

　読売を取り上げます。

「介護を理由とする離職をいかに防ぐか。政府と企業が連携して取り組むべき課題である。
厚生労働省の研究会が仕事と家庭の両立支援に関する報告書案をまとめた。介護休業制度の見直しなど、介護しながら働く人を支える仕組みの拡充が柱だ。近く正式決定する。」

「高齢化に伴い、働きながら親の介護をする人が増えた。働き盛りの４０～５０歳代が中心だ。「介護離職」も年１０万人に上る。」

介護離職は教員にも多くいます。

「育児・介護休業法では、介護が必要な家族１人につき最長９３日の介護休業を保障している。ヘルパーの手配など介護の態勢を整えるための期間として設定された。

　問題なのは、介護休業の取得率が３・２％と極めて低いことだ。原則として１回しか利用できないため、より大変な時期に備えて取得を控える人が目立つ。」　

この１回が問題なのです。
介護の終わりがわからないからです。

親の介護は、最も働き盛りの４０歳代から５０歳代に関係します。

しかも、病院からは早く出し、在宅看護を増やしたいという国の思惑もあり、ますます介護離職は増える可能性があります。

制度改正が必要です。