５月２９日の社説は・・・

香港でしょう。

朝日新聞

・　２次補正予算　問われるのは実行力だ

・　コロナと難民　弱者を救う国際支援を

読売新聞

・　香港国家安全法　一国二制度を踏みにじるのか
・　憲法審査会　緊急時に備えた建設的議論を

毎日新聞

・　香港の国家安全法制　政治の自由奪う禁じ手だ

・　「テラハ」出演者の急死　守る仕組みが不十分では

日本経済新聞

・　香港経済支える「一国二制度」の重大危機

・　タイの「国民和解」後押しを

産経新聞

・　「香港抑圧法」　Ｇ７は中国に撤回を迫れ　一国二制度の国際公約破るな

　

中日新聞

・　核燃再処理工場　もはや合理性がない

・　ＳＮＳでの中傷　防ぐ手だては熟議経て

※　香港は４社でした。

読売です。

英国の植民地だった香港が１９９７年に返還される際、中国は５０年間は社会主義の本土とは異なる制度を維持する「一国二制度」を約束した。外交と防衛以外の「高度な自治」を認めた。

　香港の憲法にあたる基本法は、言論や集会、デモの自由を保障する。香港政府が国家安全法を制定するとも定めている。２００３年に法制化を図った香港政府は、住民の強い反対で撤回した。

　中国が香港の頭越しに法制化を進めることは、「一国二制度」の否定につながろう。

　新法は国家分裂や政権転覆を狙った行為、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉などを禁止するという。中国の国家安全当局が、香港に出先機関を開設することも可能となる。

　香港では９月に議会選挙が行われる。中国が法整備を急ぐのは、中国に批判的な民主派の動きを封じ込める狙いだろう。反中デモや民主派活動家と外国人支援者らとの面会が「違法」とみなされ、摘発される恐れがある。

　香港の住民は強く反発し、抗議活動を始めた。政治的混乱が再燃するのは避けられない。

　欧米諸国は中国への批判を強めている。トランプ米大統領は制裁などの「強力な措置」を取ると述べた。米国は香港の「高度な自治」を前提に、関税や査証（ビザ）発給などを優遇してきたが、見直しを検討している。

　トランプ氏が香港問題でこれまでにない強硬姿勢を示した背景には、新型コロナの対応を巡る米中対立の激化がある。中国は米国の出方を見誤ったのではないか。

　習近平政権は、コロナによる経済の失速で、難しい舵かじ取りを迫られている。香港への締め付けで求心力の回復を図るよりも、米国との衝突を回避し、中国経済の再生に専念することが必要だ。

トランプ、がんばれ！

中日です。

　民主主義社会では言論の自由が保障されており、ＳＮＳ上での他者への批判投稿を完全に排除することは難しい。だからといって度を越した中傷や差別を野放しにすることは許されない。加害者の多くは相手のダメージへの配慮が欠けている。安易な意識での投稿が悲劇の温床となっている。
　一方、ＳＮＳを通じて社会の不公正や権力の横暴が明るみに出るケースもある。発信者の情報開示が政権批判や社会を正す動きを封じることになってはならない。ルールを改正するなら、どういった場合に投稿者の情報開示を簡略化できるのか議論を尽くすべきだ。
　ＳＮＳは災害などで人命を救うこともあれば命を奪うこともある「両刃（もろは）の剣」だ。権力の不要な介入を排除しながら使いこなす高度な知恵が求められている。

人を非難することで自分を守るのは、いじめの構造そのものです。

いじめは学校だけの問題ではないのです。