６月１４日の社説は・・・

新しい教育委員会制度関連法案が成立しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　公明党と憲法―自民にただ屈するのか
・　理研への提言―改革で信頼取り戻せ

読売新聞
・　集団的自衛権　中途半端な解釈変更は避けよ（2014年06月14日）
・　労働規制緩和　対象職種の範囲は限定的に（2014年06月14日）
　
毎日新聞
・　自衛権の新要件　木に竹を接いだようだ NEW (2014年06月14日)
・　理研の改革　覚悟を決めて取り組め NEW (2014年06月14日)

日本経済新聞
・　規制改革の岩盤崩しは終わっていない
・　臨床研究のもたれ合いを断て

産経新聞
・　集団的自衛権　実効ある合意こそ必要だ
・　骨太の方針　成長と財政再建に覚悟を
　
中日新聞
・　集団的自衛権　解釈曲げては筋通らぬ
・　規制改革答申　これで岩盤に穴あくか
　
※　織り込み済みのためか、地方教育行政法の改正はどこも取り上げませんでした。
　中日新聞の記事を引用します。　

教育委員会制度を見直し、自治体首長の権限を強化する改正地方教育行政法が１３日の参院本会議で可決、成立した。教育委員長と教育長を統合した新ポスト「教育長」をトップとし、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を全自治体に設置するのが柱。来年４月１日に施行される。

　政治的中立性を確保するため、現行通り教育委員会を教育行政の最終権限を持つ執行機関として残したが、総合教育会議ではさまざまな事案が協議できるため首長の政治介入の余地があり、運用が課題となる。

　教育委員会のトップを新教育長とすることで、これまで「曖昧だ」と批判されてきた責任体制の明確化を図った。

　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014061301001467.html

　成立した以上、次の焦点はどう運用するかです。
　教育長と教育委員長との統合は、ある意味現実的です。
　「総合教育会議」は、準備のために教育委員会の仕事量を増加させますが、これもやむを得ないこと。
　課題は、首長の交代によって、教育の基本施策が変わりはしないかということです。
　
　教育は、大きく１０年の流れで動いています。
　それは、一つの施策変更の成果が出るには、準備も含めて１０年はかかるということを意味します。

　これに対して、首長の任期は４年。
　目に見える成果を出すには短すぎます。
　ここは首長に十分理解してほしいところです。