１２月２７日の社説は・・・

今年最後の日曜日。

 

朝日新聞

・　袴田さんの再審　迅速に、適切な判断を

 

読売新聞

・　脱炭素戦略　効果的な支援策を検討せよ
・　元農相収賄事件　規範意識の欠如が目に余る

 

毎日新聞

・　英ＥＵの通商合意　最悪の事態は避けられた
・　在日米軍の駐留経費　法外な負担は見直す時だ

 

日本経済新聞

・　英国とEUの真価がこれから問われる
・　農政の信頼損なう収賄容疑

 

産経新聞

・　コロナ変異種　水際対策に全力を挙げよ
・　大阪・関西万博　困難乗り越え未来築こう

 

中日新聞

・　海底から見えた未来　週のはじめに考える

 

※　テーマは分かれました。

 

毎日です。

　在日米軍の駐留に関する経費は、３４６４億円が計上された。

　このうち、２０１７億円は「思いやり予算」と呼ばれるものだ。来年４月から５年間の負担割合を決める日米両政府の交渉がまとまっておらず、暫定的に前年度と同水準の額を計上した。

　来月のバイデン新政権の発足後に交渉を再開し、３月までの合意を目指すという。日米の役割分担を再確認し、日本が受け持つべき経費の範囲を整理し直すべきだ。

　日米地位協定では、駐留経費は原則として米国が負担することになっている。日本が支払うべきなのは、米軍に提供する基地の地代や所有者への補償だ。

　思いやり予算は、この義務を超えて負担しているものだ。１９７８年度に、基地従業員の労務費の一部を肩代わりしたのが始まりだ。対象は従業員給与や施設の光熱水費にも広がり、過去５年間は約２０００億円で推移してきた。

　トランプ政権は、同盟国に駐留経費の大幅な負担増を要求してきた。ボルトン前大統領補佐官は、現行の４倍強にあたる約８４００億円という額を日本に提示したと著書で明らかにしている。

政権の変わり目は原則論に戻るとき。

日米地位協定に立ち返りたい。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）

　ここから　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index.html