２月１２日の社説は・・・

北朝鮮も一段落。
テーマは別れそうです。

朝日新聞
・　若者の自殺　ＳＯＳの出し方伝える
・　石牟礼さん　「近代」を問い続けて

読売新聞
・　診療報酬改定　「在宅」支える体制作りを急げ（2018年02月12日）
・　森林経営法案　新税の無駄遣いは許されない（2018年02月12日）

毎日新聞
・　平昌五輪の南北統一旗　政治利用控える慎重さを
・　生活保護費の減額　母子家庭の困窮が深まる

日本経済新聞
・　対アジアのＥＰＡを21世紀型に改めよ
・　震災アーカイブをより便利に

産経新聞
・　台湾東部地震　今度は日本が支える番だ
・　インフルエンザ　休養する機会と心得よう

中日新聞
・　人口減の先を見据えて　週のはじめに考える

※　見事にテーマが別れました。

読売です。
「１８年度の診療報酬改定の内容が決まった。

　超高齢社会の医療ニーズに合わせ、病院中心から在宅重視への流れを加速させることが主眼だ。高コストの重症者向け病床は、要件を厳しくして絞り込みを図った。退院支援を担う回復期向け病床や在宅医療の報酬は手厚くした。

　高齢化に伴い、生活習慣病や認知症が増えた。高齢者の多くが複数の持病を抱える。手術などの集中治療で完治を目指す医療から、慢性病患者の暮らしを支える医療への転換が急務である。

　現状では、重症者向け病床が過剰になり、症状の重くない高齢患者らを多数受け入れている。適切なリハビリや在宅ケアがあれば、退院可能な人も少なくない。

　限られた人材と財源を配分し直し、医療の質向上と費用抑制を両立させることが大切だ。それが、高齢者の希望にも適かなうだろう。」


産経です。
「今回の地震で台湾が海外の支援を受け入れたのは日本だけだ。中国が申し出た支援は「人員、物資は足りている」と辞退した。

　大切なのは信頼関係である。政府レベルでも市民同士でも、支え合い、互いに向上していける日本と台湾の関係を大事にしたい。」

「病院中心から在宅重視」がはっきり示されました。
江南市でもそうしたサービスが始まりました。
住居の作りも考えていかなければなりません。


読売です。
「政府は、林業の成長産業化と、森林資源の適切な保全を車の両輪とする「森林経営管理法案」を通常国会に提出する。

　未活用の私有林を市町村が集約し、より広い区画で林業事業者に経営を委託する。採算が合わない私有林は、市町村が公費で間伐など最低限の管理を行う。政府は２０１９年度の施行を目指す。

　伐採―販売―植林のサイクルをうまく回すためには、ある程度の事業規模がなければなるまい。

　公費による私有林の管理も、山林の荒廃が災害を招く可能性を考えれば、方向性は妥当である。」

これからは林業が必要です。
担い手を育てなければなりません。