９月１４日の社説は・・・

豊洲がもめています。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　日銀政策検証　将来のコストも説明を
・　シリア停戦　まず人道救済を急げ

読売新聞
・　蓮舫氏の台湾籍　「二重国籍」への認識が甘い（2016年09月14日）
・　豊洲盛り土問題　安全性と経緯の検証を急げ（2016年09月14日）
　　
毎日新聞
・　沖縄振興予算　基地けん制は筋違いだ
・　豊洲盛り土問題　信頼を大きく損なった

日本経済新聞
・　日本はＶＲ・ＡＲで主導的な地位を狙え
・　不在者投票をもっと簡単に

産経新聞
・　なかった盛り土　都の独断には唖然とする　
・　伊調に国民栄誉賞　「求道者」の成果に拍手を

中日新聞
・　政務活動費不正　構造欠陥を問い直せ
・　沖縄ヘリパッド　工事強行に理はあるか

※　

読売です。
「都の専門家会議は２００８年７月、敷地全体を２メートル掘り下げて新しい土に入れ替え、その上に２・５メートルの土を盛ることを提言した。汚染物質を遮断するためだ。

　しかし、都は設計段階で、水産卸売場棟など、主要施設の下には盛り土をせず、配管や電気配線のための地下空間を設けることを決めた。対象は敷地全体の３割強に及ぶ。約８５０億円の汚染対策工事は、１４年１０月に完了した。

　建物の床部分は厚さ３５～４５センチのコンクリート製で、土壌汚染対策法上の安全基準は満たしているという。だが、盛り土をしない場合の安全性について、専門家と協議しなかったことに関係者から批判が出ているのはもっともだ。

　なぜこうした計画変更が行われたのか。都は、詳細な経緯を早急に調査し、公表すべきだ。」

毎日です。
「一番の疑問は、専門家会議の提言がなぜ実行されなかったかということだ。どの部署の誰の判断だったのか。専門家会議とは別に設けられた汚染対策工事の工法を評価する技術会議に対しても、都は盛り土しないことを説明してこなかったという。さらに都はこれまで、建物の下に盛り土がある説明図をホームページに掲載し続けてきた。

　提言を無断でほごにしただけでなく、その事実を隠そうとした疑いがあると指摘されても仕方ない。市場関係者や都民に対する二重の意味の裏切り行為だ。

　地下空間の天井部分は厚さ３５〜４５センチのコンクリートで、これは土壌汚染対策法の安全基準を満たし、安全性に問題はないと都は説明する。

　しかし、ベンゼンは発がん性もある危険な化学物質だ。常温でも気化しやすくコンクリートで覆っても割れ目があれば漏出の恐れがある。また、盛り土の有無で拡散の方向や広さが変わるという。現状のままで、鮮魚などに付いたり、市場で働く人や訪れた人が吸い込んだりする危険はないと言い切れるのか。

　一部建物の地下の床に水たまりも確認された。仮に地下水ならば汚染が心配だ。」

産経です。
「　盛り土問題が招いた課題は安全性への疑問にとどまらない。

　そもそも、盛り土をする予定だった土はどこへいってしまったのか。土壌汚染対策費は当初の５８６億円から８５８億円にふくらんでいるのに、どういう計算になっているのか、まったく不透明だと言わざるを得ない。

　移転を了承した都議会が、こうした都の動きについて何らチェックできなかったのだとすれば、巨大都市の議会として統治能力を失っているのではないか。」

なぜこうなったのかはよく分かりません。
おかげで、築地移転延期の是非は問われなくなりました。

決めたことが、行政の一部の判断だけで変更される。
それが正しく公開されていない。
ここに問題があるのです。