１月１９日の社説は・・・

オミクロンか･･･

 

朝日新聞

・　オミクロン対応　社会機能維持へ柔軟に
・　北朝鮮ミサイル　「瀬戸際」許さぬ結束を

 

読売新聞

・　北ミサイル対処　反撃能力の検討を進めたい
・　経団連春闘方針　賃上げは好調な企業の責務だ

 

毎日新聞

・　東大前で受験生刺傷　丁寧に事件の経緯解明を
・　建設統計不正の報告書　「事なかれ」はここだけか

 

日本経済新聞

・　中国は政策不況の根源を直視すべきだ
・　受験生の安心と安全を守れ

 

産経新聞

・　みずほ新体制　悪しき企業風土に決別を
・　噴火と津波情報　検証を重ねて次に生かせ

 

中日新聞

・　トンガ大噴火　得られた知見を教訓に
・　重点措置の拡大　先手の対策を躊躇なく

 

※　オミクロンは2社でした。

 

朝日です。

感染抑止に取り組みつつ、社会経済活動、とりわけ日常生活に欠かせないインフラ機能をどうやって維持し、今回の「第６波」を乗り切るか。まさに正念場に差しかかっている。

 

中日です。

コロナ禍は三年目に入り、飲食業や観光業を中心に事業者は苦境に立たされ、重点措置の再適用で倒産などがさらに増える恐れがある。政府は感染防止のための営業規制と並行して、経営や就労への支援でも先手を打つべきだ。

 

早めに５類に下げるべきでした。

 

昨年7月12日のこのブログの記事を引用します。

 

インフルエンザによる死者は？5月3日の記事を再掲します。

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日本では、次のように説明されています。

インフルエンザの年間死者数はどのくらい？

2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3325人。この年、米国では1万人弱の死亡者数が報告されており、日本と比較すると死亡者数にかなりの差が見られます。インフルエンザによる死亡者数として発表されるこの数字には2つの種類があります。

1つは、インフルエンザに感染したことによって死亡した人、つまりはインフルエンザが直接的に死の原因となった人です。先ほどの3225人という数値はこれを意味しているものです。もう1つは、インフルエンザにかかったことによって自分が罹患している慢性疾患が悪化して死亡されたというものです。この2つをあわせた死亡率のことを超過死亡概念といい、WHOが提唱しているのですが、この数値が毎年約1万人程度と厚生労働省では発表しています。

出典　https://www.clinicfor.life/articles/covid-072/

他の資料を見ても、おおよそ、年間１万人程度というのが定説のようです。

それでは、死者を年齢別にみてみると、

出典はここ　ここにも

これは日本の例です。新型コロナでは、若い人の死亡率が低い、ないしは死者がいないのは世界的にみられる傾向です。

それではインフルエンザによる死者の年齢分布は？　日本の場合です。

出典　「新型コロナウイルス Q & A」P.31　http://www.jsdn.gr.jp/CMS/wp-content/uploads/17f1e0c9350126f77fa30ea205381dd2.pdf

５歳から９歳の死亡率が、全年齢層で一番高いのです。

インフルエンザは予防接種も治療薬もあります。それでもこの数字です。

こと、子どもに限れば、インフルエンザの方が新型コロナよりはるかに怖いことがわかります。

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コロナの死者数は、

2020年1月18日からの統計で、18,446人。1年あたり約9,200人。これはインフルエンザの数値と似ています。

　https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/

コロナの死者は、交通事故、あるいは自殺でも、コロナにかかっていればカウントされます。

インフルエンザはそうではないようです。

どっちが怖いのでしょうか？