テーマは分かれそうです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 参院選挙改革―自民案は生ぬる過ぎる
・ １８歳と政治―教室まで威圧するのか
読売新聞
・ 参院選制度改革 「合区」の導入もやむを得ない（2015年07月10日）
・ 中国株乱高下 強引な市場介入が招いた混迷（2015年07月10日）
毎日新聞
・ 参院選挙改革 自民の決定は遅すぎた
・ クラブ規制緩和 健全な文化育む一歩に
日本経済新聞
・ この新国立競技場を未来へ引き渡せるか
・ 農協の自己改革を期待する
産経新聞
・ 中国株の乱高下 政権の市場支配を改めよ
・ 無戸籍の子供 多くの目で支援強めたい
中日新聞
・ 川内原発 なぜ説明できないの？
・ 中国株バブル 「官製相場」を改めよ
※ 参院改革、中国株が３社ずつありました。
１日遅れで日経が国立競技場に触れました。
「成熟国家で開く五輪には、国威発揚型や高度成長型の施設はいらない。それよりも未来へきちんと引き渡せるかどうかが肝要だ。
このプロジェクトに関係する人たちに、そんな世論は聞こえないのだろうか。危惧すべきは新競技場そのものの問題だけではない。こういう感覚でものごとを進めていく無責任体質が、いま日本をむしばんでいることが恐ろしい。」
この１行にはズキンとしました。
こういう感覚でものごとを進めていく無責任体質が、いま日本をむしばんでいることが恐ろしい。
中国株を見てみましょう。
中日です。
「ギリシャに比べてグローバル経済に与える影響が、はるかに大きな問題である。先月半ば以降、中国の株価が急落し、代表的な株価指数である上海総合指数はピーク時から約三割も下落した。九日は大幅下落の後、上げに転じたが、不安定さに変わりはない。」
「もっとも、日本の株式市場も「官製相場」の批判は免れない。国民の大切な年金を預かり世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や異次元緩和の名目で上場投資信託（ＥＴＦ）を大量に購入する日銀が相場を支えているのである。中国の市場対応を声高に非難することなどできない。」
日本も似たようなものだという指摘です。
読売です。
「認識すべきなのは、株式市場の混乱が、当局の失政によってもたらされたことである。
不動産市況の悪化などで低迷した景気の下支えを狙い、株価をつり上げ、個人消費を刺激する政策に乗り出した。利下げを繰り返した上に、国営メディアを通じて株高はまだ続くとの観測を流し、投資家心理をあおった。
景気対策のために「官製バブル」を生成させた責任は重い。」
まさしく「官製バブル」です。
産経です。
「だが、それには市場の透明性を高め、国際ルールにのっとって自由化を加速させるほかない。市場機能の強化は、習政権が約束した路線であるはずだ。それを確実に果たすのは、世界２位の経済大国として最低限の責務である。」
経済的には、中国という国家はまだまだ未成熟です。
朝日です。
「自民党は、教育現場まで威圧しようというのだろうか。
来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、自民党が主権者教育についての提言を安倍首相に出した。政府に対し、教員の政治的中立性を徹底させ、その政治的行為の制限違反に罰則を科す法改正を求める内容だ。
選挙権の拡大には、政治参加の間口を広げ、若者に積極的に投票してもらう狙いがある。
そのための主権者教育をどう充実させていくか、各地の教育委員会や学校で様々な試行錯誤をしている段階だ。
政治的中立性はそうした積み重ねの中で定まっていくものであり、だれかが一方的に認定するものではない。いきなり罰則を振りかざして介入しようという姿勢も受け入れられない。」
全くその通りです。
最後は無戸籍。
産経です。
「法務省が今年３月時点で把握している無戸籍者は全国に５６７人いる。このうち義務教育の小中学校に通う年齢に当たる１４２人について、文科省が就学状況などを調べた。
今回の調査では学校に通っていない子供は１人だけだった。しかし、現在学校に通っていても、未就学期間が最長で７年半ある子がいた。欠席や不登校が目立つ子もいる。学習で「九九ができない」「漢字が読めても書けない」といった報告もあった。」
なぜ無戸籍なのか？
「無戸籍になるのは、民法で離婚後３００日以内に生まれた子供は前夫の子供と推定される「嫡出推定」の規定があるため、離婚した母親が別の男性との間に生まれた子供の出生届を出さないケースが多いという。無戸籍の解消には法的手続きが必要なため、敬遠する事情もある。文科省調査でも「保護者の理解が得られず戸籍記載が進まない」という例があった。」
先進国で、こんなことがあるというのは信じられません。
先日、テレビに１７歳の女性が取材されていました。
言葉もあやふやで、「ひらがなが書けるようになり嬉しくなりました。」といっていました。
計算は、「まだこれからです。」
完全に親の責任なのですが、その後始末は、行政はじめ、社会が担わなくてはならないのです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 参院選挙改革―自民案は生ぬる過ぎる
・ １８歳と政治―教室まで威圧するのか
読売新聞
・ 参院選制度改革 「合区」の導入もやむを得ない（2015年07月10日）
・ 中国株乱高下 強引な市場介入が招いた混迷（2015年07月10日）
毎日新聞
・ 参院選挙改革 自民の決定は遅すぎた
・ クラブ規制緩和 健全な文化育む一歩に
日本経済新聞
・ この新国立競技場を未来へ引き渡せるか
・ 農協の自己改革を期待する
産経新聞
・ 中国株の乱高下 政権の市場支配を改めよ
・ 無戸籍の子供 多くの目で支援強めたい
中日新聞
・ 川内原発 なぜ説明できないの？
・ 中国株バブル 「官製相場」を改めよ
※ 参院改革、中国株が３社ずつありました。
１日遅れで日経が国立競技場に触れました。
「成熟国家で開く五輪には、国威発揚型や高度成長型の施設はいらない。それよりも未来へきちんと引き渡せるかどうかが肝要だ。
このプロジェクトに関係する人たちに、そんな世論は聞こえないのだろうか。危惧すべきは新競技場そのものの問題だけではない。こういう感覚でものごとを進めていく無責任体質が、いま日本をむしばんでいることが恐ろしい。」
この１行にはズキンとしました。
こういう感覚でものごとを進めていく無責任体質が、いま日本をむしばんでいることが恐ろしい。
中国株を見てみましょう。
中日です。
「ギリシャに比べてグローバル経済に与える影響が、はるかに大きな問題である。先月半ば以降、中国の株価が急落し、代表的な株価指数である上海総合指数はピーク時から約三割も下落した。九日は大幅下落の後、上げに転じたが、不安定さに変わりはない。」
「もっとも、日本の株式市場も「官製相場」の批判は免れない。国民の大切な年金を預かり世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や異次元緩和の名目で上場投資信託（ＥＴＦ）を大量に購入する日銀が相場を支えているのである。中国の市場対応を声高に非難することなどできない。」
日本も似たようなものだという指摘です。
読売です。
「認識すべきなのは、株式市場の混乱が、当局の失政によってもたらされたことである。
不動産市況の悪化などで低迷した景気の下支えを狙い、株価をつり上げ、個人消費を刺激する政策に乗り出した。利下げを繰り返した上に、国営メディアを通じて株高はまだ続くとの観測を流し、投資家心理をあおった。
景気対策のために「官製バブル」を生成させた責任は重い。」
まさしく「官製バブル」です。
産経です。
「だが、それには市場の透明性を高め、国際ルールにのっとって自由化を加速させるほかない。市場機能の強化は、習政権が約束した路線であるはずだ。それを確実に果たすのは、世界２位の経済大国として最低限の責務である。」
経済的には、中国という国家はまだまだ未成熟です。
朝日です。
「自民党は、教育現場まで威圧しようというのだろうか。
来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、自民党が主権者教育についての提言を安倍首相に出した。政府に対し、教員の政治的中立性を徹底させ、その政治的行為の制限違反に罰則を科す法改正を求める内容だ。
選挙権の拡大には、政治参加の間口を広げ、若者に積極的に投票してもらう狙いがある。
そのための主権者教育をどう充実させていくか、各地の教育委員会や学校で様々な試行錯誤をしている段階だ。
政治的中立性はそうした積み重ねの中で定まっていくものであり、だれかが一方的に認定するものではない。いきなり罰則を振りかざして介入しようという姿勢も受け入れられない。」
全くその通りです。
最後は無戸籍。
産経です。
「法務省が今年３月時点で把握している無戸籍者は全国に５６７人いる。このうち義務教育の小中学校に通う年齢に当たる１４２人について、文科省が就学状況などを調べた。
今回の調査では学校に通っていない子供は１人だけだった。しかし、現在学校に通っていても、未就学期間が最長で７年半ある子がいた。欠席や不登校が目立つ子もいる。学習で「九九ができない」「漢字が読めても書けない」といった報告もあった。」
なぜ無戸籍なのか？
「無戸籍になるのは、民法で離婚後３００日以内に生まれた子供は前夫の子供と推定される「嫡出推定」の規定があるため、離婚した母親が別の男性との間に生まれた子供の出生届を出さないケースが多いという。無戸籍の解消には法的手続きが必要なため、敬遠する事情もある。文科省調査でも「保護者の理解が得られず戸籍記載が進まない」という例があった。」
先進国で、こんなことがあるというのは信じられません。
先日、テレビに１７歳の女性が取材されていました。
言葉もあやふやで、「ひらがなが書けるようになり嬉しくなりました。」といっていました。
計算は、「まだこれからです。」
完全に親の責任なのですが、その後始末は、行政はじめ、社会が担わなくてはならないのです。