香港が揺れています。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 香港のトップ―普通選挙と言うけれど
・ 韓国の朴政権―報道への圧迫許されぬ
読売新聞
・ 民法改正案 消費者保護の観点を忘れずに（2014年09月03日）
・ 香港長官選挙 自治を形骸化する民主派排除（2014年09月03日）
毎日新聞
・ 日印首脳会談 広い視野で関係深めよ NEW (2014年09月03日)
・ 原発事故調書 教訓のため全面公開を NEW (2014年09月03日)
日本経済新聞
・ 日印の「特別な関係」を実のあるものに
・ 独法改革さらに切り込め
産経新聞
・ 香港の長官選挙 民主化の後退は許されぬ
・ リニア着工へ 「世界初」を再び日本から
中日新聞
・ 防衛費５兆円超 節度を取り戻してこそ
・ 政府の原発支援 なぜ、負担強いてまで
※ 香港を３社が取り上げました。
朝日です。
「「一国二制度」のもとにある香港のトップが行政長官だ。３年後に予定される長官選びに際して、初めて普通選挙を実施する、という。普通選挙とは、身分、信仰や財産などによる選挙権の制限をしない制度をいう。ところが中国・習近平（シーチンピン）政権は、候補者をあらかじめ２～３人に絞り込む、という実施案を決め、香港側に示した。これで普通選挙と呼べるのか。」
「中国政府側は「国と香港を愛する者」が長官を務めるのが原則、と強調する。なんともあいまいである。
そんな原則を掲げる裏側には、香港が民主化の一大拠点となって中国全体への影響力を高めることを恐れている事情があるのではないか。新制度をめぐる今回の決定は、そう映る。再考を強く求める。」
読売です。
「香港の「高度な自治」は、もはや形骸化しつつあるのではないか。
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、２０１７年の次期香港行政長官選挙に向けた選挙制度改革を決定した。」
「中国共産党政権に批判的な人物は出馬すらできまい。立候補要件の大幅緩和を求めた民主派の主張は、ほとんど無視された。」
「香港では最近、選挙制度以外でも、習政権による政治的な“締め付け”が目立っている。中国に批判的な有力紙編集長は突然、解任された。民衆デモに参加した５００人以上が拘束された。」
産経です。
「民主化の歯車を逆回転させる決定に、国際社会は反対の声を上げなければならない。」
「現下の香港情勢を、英下院委員会が調査しようとしたのに対し、中国側が内政干渉だと警告する書簡を送ってきたと伝えられる。英国は意に介さず、中英合意当事国として責任を果たしてほしい。
日米欧など民主主義諸国は中国に強く働きかけ、香港民主化への逆行に歯止めをかけるときだ。」
香港は、1997年7月1日に主権がイギリスから中華人民共和国へ返還されました。
その際、中国政府は、一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来５０年間（２０４７年まで）香港で実施しないことを約束したのです。すなわち、香港の自治の保障です。
しかし、近年、民主化をすすめる市民に圧力をかけたり、マスコミを取り締まったりと、共産党側の圧力が強まっています。
イギリスをはじめとする国際社会がどう出るか、注目です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 香港のトップ―普通選挙と言うけれど
・ 韓国の朴政権―報道への圧迫許されぬ
読売新聞
・ 民法改正案 消費者保護の観点を忘れずに（2014年09月03日）
・ 香港長官選挙 自治を形骸化する民主派排除（2014年09月03日）
毎日新聞
・ 日印首脳会談 広い視野で関係深めよ NEW (2014年09月03日)
・ 原発事故調書 教訓のため全面公開を NEW (2014年09月03日)
日本経済新聞
・ 日印の「特別な関係」を実のあるものに
・ 独法改革さらに切り込め
産経新聞
・ 香港の長官選挙 民主化の後退は許されぬ
・ リニア着工へ 「世界初」を再び日本から
中日新聞
・ 防衛費５兆円超 節度を取り戻してこそ
・ 政府の原発支援 なぜ、負担強いてまで
※ 香港を３社が取り上げました。
朝日です。
「「一国二制度」のもとにある香港のトップが行政長官だ。３年後に予定される長官選びに際して、初めて普通選挙を実施する、という。普通選挙とは、身分、信仰や財産などによる選挙権の制限をしない制度をいう。ところが中国・習近平（シーチンピン）政権は、候補者をあらかじめ２～３人に絞り込む、という実施案を決め、香港側に示した。これで普通選挙と呼べるのか。」
「中国政府側は「国と香港を愛する者」が長官を務めるのが原則、と強調する。なんともあいまいである。
そんな原則を掲げる裏側には、香港が民主化の一大拠点となって中国全体への影響力を高めることを恐れている事情があるのではないか。新制度をめぐる今回の決定は、そう映る。再考を強く求める。」
読売です。
「香港の「高度な自治」は、もはや形骸化しつつあるのではないか。
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、２０１７年の次期香港行政長官選挙に向けた選挙制度改革を決定した。」
「中国共産党政権に批判的な人物は出馬すらできまい。立候補要件の大幅緩和を求めた民主派の主張は、ほとんど無視された。」
「香港では最近、選挙制度以外でも、習政権による政治的な“締め付け”が目立っている。中国に批判的な有力紙編集長は突然、解任された。民衆デモに参加した５００人以上が拘束された。」
産経です。
「民主化の歯車を逆回転させる決定に、国際社会は反対の声を上げなければならない。」
「現下の香港情勢を、英下院委員会が調査しようとしたのに対し、中国側が内政干渉だと警告する書簡を送ってきたと伝えられる。英国は意に介さず、中英合意当事国として責任を果たしてほしい。
日米欧など民主主義諸国は中国に強く働きかけ、香港民主化への逆行に歯止めをかけるときだ。」
香港は、1997年7月1日に主権がイギリスから中華人民共和国へ返還されました。
その際、中国政府は、一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来５０年間（２０４７年まで）香港で実施しないことを約束したのです。すなわち、香港の自治の保障です。
しかし、近年、民主化をすすめる市民に圧力をかけたり、マスコミを取り締まったりと、共産党側の圧力が強まっています。
イギリスをはじめとする国際社会がどう出るか、注目です。