１２月８日の社説は・・・

入管法でしょう。

朝日新聞
・　改正入管法成立へ　多くの課題を残したまま

読売新聞
・　辺野古土砂投入　政府は移設前進へ環境整えよ（2018年12月08日）
・　改正水道法成立　将来見据えて基盤の強化を（2018年12月08日）

毎日新聞
・　就労外国人　改正入管法成立へ　国会を空洞化させた自民
・　貴ノ岩が暴力行為で引退　角界は体質改善を十分に

日本経済新聞
・　各国から締め出される中国製通信機器
・　世界はロヒンギャ危機直視を

産経新聞
・　ファーウェイ排除　同盟国として共同歩調を
・　ソフトバンク障害　スマホ依存社会に警鐘だ

中日新聞
・　「共生」の国はどこへ　入管難民法の改正　

※　左派系３紙が入管法です。

毎日です。
「第一に指摘できるのは外国人労働者の受け入れ拡大を嫌う右派の存在だ。安倍晋三首相のコアな支持層であり、国会で自身が答弁する場面をできるだけ減らしたいという思惑が働いていたようにみえる。

　もう一つは法案の構造的な欠陥だ。来年４月の統一地方選で人手不足対策としてアピールはしたいが、入国管理政策の転換と位置づければ支持層の離反を招きかねない。そう考えた結果、問題の多い技能実習制度を土台とする応急的な制度の立て付けになったのではないか。」

そして
「技能実習制度を段階的に廃止し、就労目的の在留資格に一本化すべきだ。外国人への生活支援や日本語教育なども含む総合的な政策パッケージを早急に法案化し、来年の通常国会で徹底審議することを求める。」

その通りでしょう。
ただ国会を空洞化させたのは自民だけではありません。


中日です。
「何度も主張したい。人道上の問題が明るみに出ている技能実習制度は廃止すべきだ。同時に新しい在留資格をつくるにしても、受け入れ態勢が整うまで法施行を見合わせるべきである。悪質な仲介業者を排除する取り決めも必要だ。

　二〇二〇年には東京五輪・パラリンピック、二五年には大阪万博が開かれ、多くの外国人が訪れるだろう。多文化共生社会は目指すべき方向でもある。

　しかし、一連の国会審議では、詳細な制度設計ばかりか、最も重要な外国人との「共生の思想」はほとんど議論されなかった。外国人労働者を安価な労働力としか考えないような身勝手な発想では、国際社会で尊敬はされ得まい。」

熱い内容です。


産経です。
「今回の障害では一時、電話回線の不通で１１９番通報ができなくなった。災害時や急患・緊急事態への対応も懸念される。安全確保のためには、通信回線のバックアップ態勢の見直しも急務だ。

　ソフトバンクのスマホで決済をする際、電波が通じないと完了しないトラブルも相次いだ。

　佐川急便では、荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かないといった影響が出た。ＪＲ東日本はアプリ「モバイルスイカ」を使った新幹線の指定席券の購入や払い戻しができなくなった。最近では、街で見かけることも少なくなった公衆電話に列ができたりもした。」

今回の事件で依存の大きさがわかりました。
リスク分散が必要です。