１０月２５日の社説は・・・

放射能予測か児童虐待でしょうか・・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　放射能予測―防災が無理なら廃炉に
・　臨時国会―自民党は度量を見せよ

読売新聞
・　防衛予算　将来見据えて削減に歯止めを
・　放射能拡散予測　原発で最悪の事故防ぐ一助に
　
毎日新聞
・　原発と活断層評価　安全優先の判断基準を
・　児童養護施設　この子らも忘れるな

日本経済新聞
・　責任ある企業年金の運用を
・　「アラブの春」後の混乱を放置するな
　
産経新聞
・　放射能拡散予測　現実に即した防災計画を
・　米大統領選と日本　姿見えぬ同盟を懸念する

中日新聞
・　感染症の流行風邪と油断せず受診を
・　広がる派遣教員生徒と向き合うために

※　原発関連が４社、児童虐待は１社でした。

　ここでは、中日を取りあげます。

「私立高教員の非正規化が加速し、人材会社が講師を派遣するケースも広がっている。そうした教員は不安定な身分や低賃金で働き、仕事上の悩みも深い。教育現場への講師派遣に問題はないのか。」

　「学校と直接雇用契約を結ばず、人材会社から派遣された講師が授業を受け持つケースがある。（　中　略　）教員同士の授業相談や研修は違法の偽装請負になる。」

　教員同士の授業相談や研修が違法！？　常識ではそんなバカな！でしょう。

　「教員を多様化するなら学校側もそれにふさわしい生徒指導や教員研修の体制づくりを急ぐ必要がある。生徒本位の学校にすることがもっとも大切だ。」

　その通りです。

　正規教員の削減は、正規教員にしわ寄せがいき、多忙化が進みます。