１２月１６日の社説は・・・

日印関係か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　軽減税率　「再分配」を考えていく
・　辺野古と環境　「宝の海」を失うのか

読売新聞
・　仏極右政党伸長　「反移民」が揺さぶるＥＵ社会（2015年12月16日）
・　中国軍機構改革　対米挑戦姿勢は緊張を高める（2015年12月16日）
　
毎日新聞
・　日印原子力協力　平和利用の保証がない
・　堺市の情報流出　持ち出し規制を厳格に

日本経済新聞
・　地方経済の活性化に役立つ銀行再編を
・　新たな五輪モデルの一歩に
　
産経新聞
・　軽減税率　生活守る制度の定着図れ　財源確保に与党は責任もて
　　　
中日新聞
・　新国立競技場　透明性は担保されるか　
・　日印原子力協定　不拡散の根幹が揺らぐ

※　日印関係、軽減税率が２社でした。

　日印関係は、昨日読売が推進の立場で書いています。

　今回は、懸念の立場です。

毎日です。
「世界２位の１２億人超の人口を抱え、経済成長を続けるインドと、経済、安全保障の両面で関係を強化するのは重要なことだ。
　だが、唯一の被爆国である日本が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制のさらなる形骸化に手を貸すようなことがあってはならない。
　安倍晋三首相とインドのモディ首相が、日本からの原発関連機器の輸出を可能にする原子力協定を結ぶことについて原則合意した。
　ＮＰＴは核兵器の保有を米露英仏中の５カ国に限定し、他の国には原子力の平和利用のみを認めた条約だ。インドはＮＰＴを「不平等条約」と批判し、加盟を拒んでいる。
　日本がＮＰＴ非加盟国と協定を結ぶのは初めてだ。平和利用に限定すると言っても、ＮＰＴ体制の枠外にあって核武装を続けるインドへの原子力協力は、一線を越えかねない。
　肝心の平和利用をどう保証するかが、今回の協定では明確でない。 」


中日です。
「インドは過去二回核実験をし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも加盟していない。だが、日本はインドが一九九八年以来、核実験モラトリアム（一時停止）を続け、第三国に核技術を移転していないとの理由で、協定を進めた。安倍首相は首脳会談で「核実験を行えば協定は停止する」と伝えたが、文書化はされていない。

　日本政府は国連総会で核兵器廃絶決議を提出し、二十二年連続で採択されている。核保有国へ原発を輸出することになれば、被爆国としての発信力を弱めてしまうだろう。広島、長崎両市長も今回の協定合意を懸念する談話を出した。」


インドの電力不足は深刻で、まずはよいことだと思います。

歯止めをしっかりと作っておくことでしょう。