１２月１５日の社説は・・・

新聞休刊日の明くる日。ネタはあります。
ＣＯＰ２１が中心か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　温暖化対策の新合意　危機感共有の第一歩だ

読売新聞
・　パリ協定採択　世界全体で目標を達成しよう（2015年12月15日）
・　日印首脳会談　原発協力は戦略的関係の柱だ（2015年12月15日）

毎日新聞
・　温暖化対策パリ協定　地球規模で合意実行を
　
日本経済新聞
・　低炭素社会へ変革を促すパリ協定
　
産経新聞
・　「パリ協定」採択　日本の知と技術で魂を　実効的な運用が成否の鍵だ　　

中日新聞
・　さあ、舞台は整った　温暖化対策パリ協定

※　何と全社がＣＯＰ２１！
　しかも、５社が一本もの。

日経です。
「地球温暖化の抑止を目指す国際協力の新たな仕組みである。パリで開かれた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で、京都議定書に代わる「パリ協定」が採択された。

　協定には温暖化ガスの二大排出国である中国と米国を含む196カ国・地域が加わる。それぞれの能力に応じて温暖化ガス排出削減の責務を担う。先進国だけが削減義務を負っている京都議定書に比べ、対策の実効性と公平性の面で大きな前進だといえる。」


中日です。
「殺人的な熱波や干ばつ、洪水や感染症の被害がまん延する社会になる。欧米などの先進国も、例外ではあり得ない。

　それもすでに始まっている。

　米フロリダ半島沿岸にあるケネディ宇宙センター。スペースシャトル打ち上げの舞台になった最新の科学の拠点が、温暖化による海面上昇で、水没の危機にある。

　仏ボルドーでは今年、ブドウの収穫が例年より半月以上早まった。温暖化がこのまま進めば、世界の主要産地の最大約七割が、ワイン造りに適さなくなるという。

　私たちはすでに、歴史的な常識が通用しない世界に足を踏み入れていた。」


産経です。
「日本生まれの制度だ。定着すれば国境の枠を超え地球規模で大幅削減への道が開ける。今世紀末の気温上昇を産業革命前から１・５度以内に抑えるという目標もＪＣＭの普及と、中国、米国の大幅削減があれば可能性が高まろう。

　京都議定書は米国の離脱で骨抜きになった。パリ協定の日本の批准は、米国と中国の実施を確認してからにしたい。国際交渉では、歴史からの学びが重要だ。」

これらは一部ですが、歴史的な社説の一つになりそうです。

ぜひ、目を通しておきましょう。